第33問
物流に関連した法律に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 省エネ法では、保有車両台数２００台以上の貨物輸送事業者、年間の委託輸送量 が３，０００万トンキロ以上の荷主などには省エネルギーについての取り組み義務が 課せられる。
- イ 道路交通法では、放置違反の標章が付けられた車両について運転者が反則金を 納付しない場合、当該車両の使用者が反則金を納付しなければならない。
- ウ 物流三法とは、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、鉄道事業法であ る。
- エ 物流総合効率化法における流通業務総合効率化事業の実施主体は、貨物運送業 や倉庫業などの物流専業者でなければならない。
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕物流関連法には省エネ法（荷主・輸送事業者への省エネ取組義務）、道路交通法（放置違反金の使用者責任）、物流総合効率化法（流通業務の効率化を支援）などがある。
- ア（○）：省エネ法では、保有車両200台以上の貨物輸送事業者や年間委託輸送量3,000万トンキロ以上の特定荷主等に省エネへの取組義務が課される。正しい。
- イ（○）：道路交通法上、放置違反の標章が付された車両につき運転者が反則金を納付しない場合、車両の使用者が放置違反金を納付しなければならない。正しい。
- ウ（○）：物流三法は、貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法・鉄道事業法を指すものとして扱われる。正しい。
- エ（×）：物流総合効率化法の流通業務総合効率化事業の実施主体は物流専業者に限られず、荷主企業等も対象となり得る。「物流専業者でなければならない」は最も不適切。
よって エ。