令和9年度の中小企業施策はどうなる？概算要求のポイントを読み解く
中小企業庁は2026年8月31日、「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」を公表しました。概算要求とは、各省庁が翌年度の予算を財務省に要求する段階の資料で、その年の政策の方向性がいちばん早く見える文書です。
中小企業支援に関わる方、そして2次試験で事例企業への助言を書く受験生にとっても、押さえておく価値のある内容です。ポイントを整理します。
全体像：「賃上げ起点の成長戦略」に1兆3,841億円
経済産業省関係の概算要求のうち、中小企業関連は「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成（中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現）」という項目にまとめられ、1兆3,841億円が要求されています。
資料が掲げる基本的な課題認識は、次のようなものです。
- 100億円企業や中堅企業から、売上高1〜10億円の企業、小規模事業者、ローカル・ゼブラ企業まで、変革に挑む企業に幅広く支援を行う
- 事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を実現する
- あわせて地方発AX（AIトランスフォーメーション）も推進する
- 挑戦する経営者に予見可能性を与えるべく、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う
4つの柱
| 柱 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 賃上げの後押し | 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等／中小企業実態調査委託費 22億円（令和8年度当初20億円）／早期の賃上げに向けた補助金の見直し |
| 2. 価格転嫁・取引適正化 | 取引Gメンの拡充、価格交渉促進月間（9月・3月）の実施と発注者リストの公表／中小企業取引対策事業 40億円（同30億円）／官公需も対象に、実勢価格の反映・年度中改定を徹底 |
| 3. 成長支援・成長投資・生産性向上 | AX・省力化・デジタル化による経営改革／「省力化投資促進プラン」の実行／地域ごとに中小企業・AIサービス事業者・支援者が集う場を構築し全国的にAI導入を支援／Go-Tech事業 128億円（同122億円）／中小企業経営強化税制の拡充等 |
| 4. M&A・事業承継等 | 中小企業活性化・事業承継総合支援事業 280億円（同139億円）／事業承継税制の抜本見直し／後継者支援ネットワーク事業／信用補完制度関連 518億円（同32億円）／日本政策金融公庫補給金・出資金 604億円（同169億円） |
▲ 中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」（2026年8月31日）より抜粋・要約。カッコ内は令和8年度当初予算額
日本政策金融公庫補給金・出資金
信用補完制度関連
中小企業活性化・事業承継総合支援事業
3事業とも同じ目盛りです。令和9年度は要求段階の金額です。
いちばんの変化：補助金の「出し方」が変わるかもしれない
今回の要求でとくに目を引くのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の運営費交付金6,980億円という数字です。令和8年度の当初予算では188億円でした。
なぜこれほど増えるのか。カギは、令和7年度補正予算で3,400億円が計上されていたという点です。つまりこれまで年末の補正予算で措置していた補助金の財源を、当初予算側に移すという構図になっています。
この交付金の内訳として、資料には次の補助金が並んでいます。
- 中小企業成長加速化補助金
- 省力化・デジタル化・AI投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- M&A・事業承継補助金
いずれも中小企業支援の現場で使用頻度の高い補助金です。もしこの形で予算が成立すれば、公募のスケジュールが従来より前倒し・平準化される可能性があります。これまでは「補正予算の成立を待って年明けに公募開始」というリズムでしたが、当初予算に載れば年度当初から動けるためです。
中小機構の運営費交付金
これまでのリズム
- 補正予算の成立を待つ
- 年明けに公募開始
もしこの形で予算が成立すれば
- 当初予算に載る
- 年度当初から動ける
キーワードは「AX」と「ローカル・ゼブラ企業」
資料には、これまであまり見かけなかった言葉が並んでいます。
- AX（AIトランスフォーメーション）：DXの次の段階として、AI活用による経営改革を指す言い方です。「地方発AX」「地域AXネットワーク事業」といった形で複数回登場し、中小企業のAI導入を地域単位で支える構想が示されています。商工会議所・商工会・税理士・金融機関・自治体・大学などが集う場をつくる、という具体的な記述もあります。
- ローカル・ゼブラ企業：急成長で市場を独占するユニコーンに対し、地域課題の解決と収益の両立をめざす企業を指す言葉。創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査分析が盛り込まれています。
- 売上高1〜10億円の企業：支援対象として具体的な売上規模が明記されました。「成長志向の中小企業の創出メカニズム」の対象として位置づけられています。
受験生・診断士はどう活かすか
受験生の方へ。2次試験の与件文は、近年の過去問を見ると人手不足・原材料高騰・価格転嫁・事業承継・デジタル化といった、いま中小企業が直面しているテーマがそのまま反映されています。概算要求の4本柱は、その論点リストとほぼ重なります。制度そのものが問われることはありませんが、「国が何を課題と見ているか」を知っておくと与件文の理解が速くなります。
支援者の方へ。年末の予算編成までに固まる内容が、翌年度の仕事の中身を決めます。とくに事業承継税制の抜本見直しと、補助金の当初予算化は、支援の段取りに直接影響します。
- 概算要求2026年8月31日公表いまここ
- 予算編成年末
- 政府案・国会審議
まとめ
- 令和9年度の中小企業関連は「賃上げ起点の成長戦略」に1兆3,841億円を要求。
- 柱は①賃上げ ②価格転嫁・取引適正化 ③成長投資・生産性向上 ④M&A・事業承継の4つ。
- 中小機構への6,980億円計上は、補助金財源を補正から当初予算へ移す動き。公募スケジュールが変わる可能性がある。
- 新しいキーワードはAX・ローカルゼブラ企業・売上高1〜10億円。
- ただし概算要求は要求段階。確定は年末の予算編成を経てから。
・中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」（2026年8月31日公表）
・経済産業省「令和9年度概算要求・税制改正要望について」
金額・施策名は概算要求時点のものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
本記事は中小企業診断士をめざす方・関心のある方向けの一般的な情報提供を目的に、AIを活用して作成したものです。年収・働き方・制度・試験日程などは変更される場合があり、記載の数値・スケジュールは目安です。正確・最新の情報は日本中小企業診断士協会連合会等の公式情報でご確認ください。
