経済政策

リカードの等価定理

Ricardian Equivalence

概要

政府の財源調達が増税か国債発行かは、経済に与える効果が等しいという命題。

詳細解説

リカードの等価定理（バロー＝リカードの等価定理）とは、合理的な経済主体は国債発行が将来の増税を意味すると予想するため、減税を国債で賄っても消費は変化せず、財政政策の効果は同じになるという命題である。

国債発行による減税を受けた家計は、将来の増税に備えて減税分をすべて貯蓄するため、総需要に変化はないとされる。ただし、有限の寿命、流動性制約、不確実性などの現実的要因により、完全な等価は成り立たないとする反論も多い。

試験対策のポイント

暗記必須：国債発行も将来の増税を意味するため、増税と国債で経済効果は同じ（公債の中立命題）とする説。
頻出ポイント：家計が将来の増税を見越して貯蓄を増やすため、減税が需要を刺激しないという含意。
ひっかけ注意：合理的期待・遺産動機などの前提が必要で、現実には成立しにくいとの批判もある。バローが現代的に定式化。

提唱者・関連学者

デヴィッド・リカードが可能性を示唆し、ロバート・バローが1974年に理論的に精緻化した。