事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月10日 |
|---|---|
| 公表企業 | 株式会社YUASA |
| 確認された事象 | 社員の氏名・署名を装ったメールが社外の複数の宛先に送信 |
| 送信元 | 表示名は社員名だが、実際のアドレスは公式ドメイン「@yuasa.co.jp」ではない |
| メールの文面 | 「見積依頼」「お問い合わせ」など、日常業務に関連する表現 |
| 添付ファイル | 名称が「見積依頼 &お問い合わせ」に数字の羅列を続けたZIP形式のファイル |
| 本文の署名 | 会社名、住所、電話番号などを記載。署名内のメールアドレスは実在しないもの |
| 正規メールシステムからの送信 | 同社は否定 |
| 注意喚起 | 添付ファイルを開かずURLにもアクセスしない。不審な場合は既知の連絡先を使って電話などで確認する |
| 問い合わせ先 | 株式会社YUASA AX・DX戦略部(03-6369-1134、平日9:00〜17:00) |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
株式会社YUASAは2026年11月10日、同社社員の氏名や署名を無断で使用した不審なメールが、社外の複数の宛先に送信されていると発表しました。
メールの特徴は、こうです。
①件名・本文は「見積依頼」「お問い合わせ」など、日常業務に関連する表現。
②差出人の表示名は、実在するYUASA社員の氏名。
③本文の署名に、会社名、住所、電話番号が記載されている。 ただし、署名内のメールアドレスは実在しないもの。
④「見積依頼 &お問い合わせ」に数字の羅列を続けた名前のZIPファイルが添付されている。
⑤実際の送信元アドレスは、公式ドメイン「@yuasa.co.jp」ではない。
同社は、確認されたメールは自社のメールシステムから送信されたものではないと説明しています。
これが、中小企業にとっていちばん現実的な脅威です
本サイトは毎日、何百万件という流出事案を扱っています。 でも、実際に自社が金銭的な被害を受けるのは、こういうメールです。
考えてみてください。 あなたが取引先の担当者から、こういうメールを受け取ったとします。
件名:お見積りのご依頼
本文:いつもお世話になっております。株式会社YUASAの○○です。下記案件のお見積りをお願いしたく、仕様書を添付いたします。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
添付:見積依頼&お問い合わせ_20261110.zip
開きますか。
開きます。 それが仕事だからです。見積依頼は、売上につながる話です。早く対応したいと思います。
そして、名前も、会社名も、住所も、電話番号も合っています。 実在する社員の名前です。疑う理由がありません。
本サイトでは11月13日に、東京ガスの事案を扱いました。 建設・不動産事業者のメールアドレス85,565件が流出した事案です。
この2つを並べてみてください。
流出した「業種が絞られたメールアドレスのリスト」があり、「取引先を装って業務メールを送る手口」がある。組み合わせれば、成立します。
ZIPファイルを開く前に見る、3つの場所
今日から使える、具体的な確認方法です。
① 送信元アドレスを、表示名ではなく実際のアドレスで見る。
メールソフトは、差出人の「名前」を表示します。 「山田太郎」と出ていても、実際のアドレスは別物です。
確認の仕方。 差出人の名前をクリックするか、マウスを乗せると、実際のアドレスが出ます。スマホなら、差出人名をタップします。
YUASAの事案では、実際のアドレスが「@yuasa.co.jp」ではありませんでした。 ここを見るだけで、分かりました。
② 署名に書かれたメールアドレスと、実際の送信元が一致しているか見る。
偽メールは、署名を丸ごとコピーしています。 だから、署名のアドレスは本物に見えます。 でも、送信元は違います。
この「署名と送信元のズレ」は、偽メールの非常に分かりやすい特徴です。
③ ZIPの中を開かず、まず電話する。
ZIPファイルは、中身が見えません。 メールソフトのウイルスチェックも、パスワード付きZIPは中を見られません。だから攻撃者はZIPを使います。
心当たりのない見積依頼が来たら、電話してください。 「お見積りのご依頼をいただきましたが、念のため確認させていただいています」。
かける番号は、メールの署名に書かれた番号ではありません。 自社の名刺ファイルか、取引先の公式サイトの番号です。
本物なら、相手は喜びます。 「ちゃんと確認してくれる会社だ」と思われます。失礼ではありません。
自社の社員名が使われたときの対応
YUASAの対応を見てください。 自社の社員名が使われていることを、自社のサイトで公表しました。
これは、やるべき対応です。 そして、多くの会社がやっていません。
なぜ公表すべきか。
①取引先が、偽メールだと判断できるようになります。 公表がなければ、取引先は「YUASAさんから来たメール」と信じます。
②自社の信用を守れます。 後から被害が出たときに「知っていたのに黙っていた」と言われません。
③「正規のメールシステムからではない」と明記することで、自社が侵入されていないことを示せます。 これは重要です。なりすましと、メールアカウントの乗っ取りは、別の事故です。
自社で同じことが起きたときの手順を、3つにまとめます。
① 自社サイトに1本、お知らせを出す。 「当社社員を装った不審なメールについて」。文章は3行で十分です。 事実、特徴(件名・添付ファイル)、お願い(開かないでほしい)。
② 主要な取引先に、電話かFAXで知らせる。 メールで知らせても、それが偽物かどうか判断できません。別の手段を使ってください。
③ 問い合わせ窓口を書く。 YUASAは「AX・DX戦略部(03-6369-1134、平日9:00〜17:00)」と部署名と電話番号を明記しました。「不審に思ったらここに聞いてください」と言えるのが大事です。
なりすましメールは、止められません。 攻撃者が勝手に名前を使うだけなので、自社のシステムをどれだけ守っても防げません。
だから、「知らせること」が唯一の対策です。
時系列で見る経過
- 2026年11月10日株式会社YUASAが公表。社員の氏名・署名を装った不審なメールが社外の複数の宛先に送信されていることを確認。添付はZIP形式で、送信元は公式ドメインではない
中小企業が学ぶべきポイント
- 何百万件の流出より、実際に自社が金銭的被害を受けるのはこういうメール。
- 「見積依頼」は売上につながる話なので、早く対応したくて開いてしまう。
- 名前・会社名・住所・電話番号が合っていて、実在する社員名なので疑う理由がない。
- 東京ガスの事案で建設・不動産のアドレス85,565件が流出した。流出リストとこの手口は組み合わせられる。
- 送信元は表示名ではなく実際のアドレスで見る。YUASAの件は「@yuasa.co.jp」ではなかった。
- 差出人名をクリックするかマウスを乗せると実際のアドレスが出る。スマホはタップする。
- 偽メールは署名を丸ごとコピーするので、署名のアドレスは本物に見えるが送信元は違う。
- 「署名と送信元のズレ」は偽メールの非常に分かりやすい特徴。
- ZIPは中身が見えず、パスワード付きならウイルスチェックも通らない。だから攻撃者はZIPを使う。
- 心当たりのない見積依頼は電話で確認する。番号はメールの署名ではなく、名刺か公式サイトの番号。
- 本物なら相手は喜ぶ。「ちゃんと確認してくれる会社だ」と思われる。失礼ではない。
- 自社の社員名が使われたら、自社サイトでお知らせを出す。事実・特徴・お願いの3行で十分。
- 主要な取引先には電話かFAXで知らせる。メールで知らせても偽物か判断できない。
- 「正規のメールシステムからではない」と明記すれば、自社が侵入されていないことを示せる。
- なりすましと、メールアカウントの乗っ取りは別の事故。
- なりすましメールは自社のシステムをどれだけ守っても防げない。だから「知らせること」が唯一の対策。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。