2026年11月10日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

キリンビール・キリンビバレッジ、SNSキャンペーン参加者情報1,825件 2021年開始の企画にも影響

対象組織:キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社/委託先:スマートシェア株式会社「OWNLY」
委託先・サプライチェーン SCALE1,825件(個人情報に該当する329件、該当しない1,496件)/37キャンペーン
影響度 中
// WHAT HAPPENED

キリンビールとキリンビバレッジが、SNSキャンペーンで使っていた外部ツール「OWNLY」への不正アクセスにより、参加者情報1,825件が外部に漏えいしたと公表しました。うち329件は実名のフルネームなど個人を特定できるLINEの表示名です。対象キャンペーンは2021年10月開始のものまで遡ります。

事案の概要データ

公表日2026年11月10日
影響企業キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社
不正アクセスを受けた委託先サービススマートシェア株式会社の「OWNLY」(SNSキャンペーンツール)
漏えいを確認した情報LINEの表示名、X(旧Twitter)のユーザー名
漏えいした参加者情報1,825件(個人情報に該当する329件、該当しない1,496件)
対象キャンペーン37キャンペーン(キリンビール31件・1,550件、キリンビバレッジ6件・275件)
対象キャンペーンの開始時期2021年10月から2026年2月まで
調査経緯2026年10月18日にOWNLYへの不正アクセスを確認、10月28日に両社の参加者情報へのアクセス形跡を確認、11月6日に漏えいを確認
個人情報として扱う情報実名のフルネームなど個人を特定できるLINEの表示名(329件)
対象外メールアドレス、SNSのアカウント認証情報など(公表の範囲)
提供元の追加公表2026年11月13日、スマートシェアが「OWNLY」について、2026年10月18〜21日に本来は外部から閲覧できない経路からの不正アクセスがあり、キャンペーン応募者 最大479件のLINEの表示名などが外部から見られた可能性があると公表。10月27日公表分の調査の過程で発覚したもので、別経路の事案(本サイト掲載)

図解:この事故の構造

図:漏えいした1,825件のうち、個人を特定できる表示名だった329件を個人情報として扱っている。
合計:参加者情報 1,825件(37キャンペーン)
  • 個人情報に該当しない ニックネームなど、それだけでは個人を特定できないLINEの表示名・Xのユーザー名
  • 個人情報に該当 実名のフルネームなど、個人を特定できるLINEの表示名

何が起きたのか

キリンビール株式会社とキリンビバレッジ株式会社は2026年11月10日、両社が実施したSNSキャンペーンで使っていた外部ツール「OWNLY」(提供:スマートシェア株式会社)への不正アクセスにより、参加者情報1,825件が外部に漏えいしたと発表しました。

漏えいしたのは、LINEの表示名と、X(旧Twitter)のユーザー名です。

1,825件のうち329件は、実名のフルネームなど個人を特定できるLINEの表示名で、個人情報に該当するとされています。残りの1,496件は、個人情報に該当しないとされています。

対象は37キャンペーン(キリンビール31件・1,550件、キリンビバレッジ6件・275件)。対象キャンペーンの開始時期は、2021年10月から2026年2月に及びます。

「個人情報に該当する329件」という切り分け方

この公表の読み方が、非常に勉強になります。

1,825件のうち、329件だけが「個人情報」とされています。

なぜ、こう分かれるのか。

出たのはLINEの表示名とXのユーザー名です。これは、本人が自由に決めた名前です。

「ゆうこ」「ビール大好きマン」「@beer_lover_2024」 こうした名前は、それだけでは個人を特定できません。 だから、個人情報には該当しません。

一方、「山田太郎」とフルネームを入れている人がいます。 これは、個人を特定できる可能性があります。 だから、個人情報として扱われます。

329件が、そのケースです。

本サイトでは11月13日に、UCCカフェメルカードの事案も扱いました。 あちらも、LINEのニックネームやステータスメッセージに本名を書いている人がいるという話でした。同じ論点です。

つまり、SNSの表示名を「本名」にしている人は、キャンペーンに応募すると、その本名が応募者リストに記録されます。

そして、キャンペーンツールの会社で事故が起きると、本名が出ます。

SNSキャンペーンをやっている中小企業への示唆

「フォロー&リツイートで○名様に当たる」「LINE友だち追加でクーポン」。 こうしたキャンペーンは、中小企業でも普通にやります。費用が安く、効果が見えやすいからです。

そして、応募の集計や抽選には、専用のツールを使います。 手作業では無理です。OWNLYは、その代表的なツールの1つです。

今回の事案から、3つ確認してください。

① 過去のキャンペーンのデータが、ツールに残っていないか。

キリンの対象キャンペーンは、2021年10月開始のものまで遡ります。 5年前です。

キャンペーンが終わっても、ツールの中にデータは残ります。 「過去の実績」として見られるので、便利です。でも、事故のときの対象になります。

管理画面にログインして、過去のキャンペーンを一覧で見てください。 5年前のものが残っていませんか。

② 終わったキャンペーンのデータを消す。

抽選が終わり、賞品を送り、問い合わせ期間が過ぎたら、応募者データの役目は終わっています。

キャンペーンの実績(応募数、リーチ数)は、数字だけメモしておけば十分です。 個人の表示名まで残す必要はありません。

③ キャンペーンツールの会社名を、把握しておく。

事故が起きたとき、「どのツールを使っていたか」を思い出せないと、自社が対象かどうか確認できません。

過去3年のキャンペーンと、使ったツールの対応表を作ってください。 Excelで5分です。

参加者への備えと、この事案の軽さ・重さ

この事案は、情報の種類としては軽いほうです。

出たのはSNSの表示名だけです。メールアドレス、住所、電話番号、SNSのパスワードは、公表の範囲では対象外です。

つまり、「あなたのアカウントが乗っ取られる」という心配は、この事案からは生じません。

ただし、1つだけ注意点があります。

「あなたがキリンのキャンペーンに応募した」という事実が、第三者に知られた可能性があります。

これを使った偽の当選通知が、最も現実的な脅威です。

「キリンビール キャンペーンご当選のお知らせ」「賞品のお届け先をご登録ください」

応募した覚えがあるから、信じます。 そして、「お届け先の登録」と言われて、住所と電話番号を入力してしまいます。 出ていなかった情報を、自分で渡すことになります。

備えは1つです。

当選の連絡は、応募したSNSのDM(公式アカウントから)か、キャンペーンの公式ページで確認してください。 メールやSMSで突然来る当選通知は、まず偽物と考えてください。

とくに、「当選したので、送料だけお支払いください」「手数料が必要です」は、100%詐欺です。 懸賞に当たって、お金を払うことはありません。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 1,825件のうち329件だけが個人情報。SNSの表示名は本人が自由に決めた名前なので、それだけでは特定できない。
  2. フルネームを表示名にしている人の分(329件)は、個人を特定できる可能性があるため個人情報として扱われる。
  3. UCCカフェメルカードの事案と同じ論点。LINEの表示名に本名を入れていると、応募者リストに本名が残る。
  4. 対象キャンペーンは2021年10月開始のものまで遡る。5年前のデータがツールに残っていた。
  5. キャンペーンが終わってもツールの中にデータは残る。「過去の実績」として便利だが、事故の対象になる。
  6. 管理画面にログインし、過去のキャンペーンを一覧で見る。5年前のものが残っていないか確認する。
  7. 抽選が終わり賞品を送り、問い合わせ期間が過ぎたら、応募者データの役目は終わっている。
  8. キャンペーンの実績は数字だけメモすれば十分。個人の表示名まで残す必要はない。
  9. 過去3年のキャンペーンと使ったツールの対応表を作る。Excelで5分。
  10. 出たのは表示名だけで、メールアドレス・住所・電話番号・パスワードは対象外。乗っ取りの心配は生じない。
  11. ただし「あなたがキャンペーンに応募した」という事実が知られた可能性がある。
  12. 偽の当選通知が最も現実的な脅威。「お届け先をご登録ください」で、出ていない情報を自分で渡してしまう。
  13. 当選の連絡は、応募したSNSのDMかキャンペーンの公式ページで確認する。
  14. 「当選したので送料だけお支払いください」「手数料が必要です」は100%詐欺。懸賞でお金を払うことはない。
  15. 最初の事故を調べる過程で、別経路の侵入が見つかった。「1つ見つかったら、他にもある」という前提で調査する。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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