2026年11月10日 公表 設定・運用ミス 解決済み 影響度:小

ソースネクスト、IR問い合わせフォームの設定不備で137件が閲覧可能 送信後のリンクから他人の入力内容が見える状態

対象組織:ソースネクスト株式会社
設定・運用ミス SCALE137件(うち企業・団体の担当者からの問い合わせ53件)
影響度 小
// WHAT HAPPENED

ソースネクストが、自社サイトの「株主・投資家の皆様からのお問い合わせフォーム」の設定不備により、問い合わせを行った顧客の情報137件が第三者から閲覧可能な状態だったと公表しました。フォーム送信後に表示されるリンクから、他の利用者の入力内容を見られる設定でした。

事案の概要データ

公表日2026年11月10日
発覚日2026年11月9日。外部からの指摘によって判明
対象「株主・投資家の皆様からのお問い合わせフォーム(アンケートフォーム)」
発生期間2026年6月7日〜11月9日
対象件数137件。うち企業・団体の担当者からの問い合わせ53件
対象情報メールアドレス、氏名、問い合わせ内容の本文
原因送信完了後に、他の利用者の入力内容を閲覧できるリンクが表示される設定不備
現在の状況設定修正済み。実際の第三者閲覧の有無は、利用サービスの仕様上確認できていない
対象外クレジットカード情報やパスワードなどは対象に含まれない
顧客への対応対象者へ個別にメールで案内。現時点で不正利用や二次被害の報告は受けていない
別事案2026年10月15日に公表した自社サイトへの不正アクセス(最大約2,252万件)とは、原因と経路が異なる別の事案

図解:この事故の構造

図:外部からの指摘まで5か月。自分でテスト送信していれば初日に気づけた。
  • 2026年6月7日フォーム送信後のリンクから、他の利用者の入力内容が閲覧できる状態になる
  • ↓ 約5か月。対象は137件(うち企業・団体の担当者からの問い合わせ53件)。メールアドレス、氏名、問い合わせ本文
  • 2026年11月9日外部からの指摘により発覚。設定を修正

何が起きたのか

ソースネクスト株式会社は2026年11月10日、自社サイトの「株主・投資家の皆様からのお問い合わせフォーム」の設定不備により、問い合わせを行った顧客の情報137件が第三者から閲覧可能な状態となっていたと発表しました。うち53件は、企業・団体の担当者から寄せられた問い合わせです。

対象情報は、メールアドレス、氏名、問い合わせ本文。2026年6月7日から11月9日まで閲覧可能だったとされ、11月9日に外部からの指摘で発覚しました。

原因は、フォーム送信後に表示されるリンクから、他の利用者の入力情報を閲覧できる設定だったことです。

同社は設定を修正し、現在は当該リンクを利用した閲覧はできないとしています。ただし、利用サービスの仕様上、第三者が実際に情報を閲覧したかどうかは確認できていません。

なお、2026年10月15日に公表した自社サイトへの不正アクセス(最大約2,252万件・本サイト掲載)とは、原因も経路も異なる別の事案です。

これは「攻撃」ではありません。設定の問題です

この事案には、攻撃者がいません。

脆弱性を突かれたわけでも、パスワードを盗まれたわけでもありません。フォームツールの設定が、そうなっていただけです。

どういう設定かというと、こうです。

アンケートフォームには、回答結果を共有する機能があることがあります。「アンケートの結果をみんなで見られるようにする」という設定です。社内アンケートなら便利です。

その設定が、問い合わせフォームでオンになっていました。 だから、送信した人が、送信完了画面のリンクから、他の人の回答を見られたのです。

本サイトでは、同じ形の事案を2026年10月27日にも扱っています。 岡山県の婚活イベントで、申込フォームのリンクに「編集者用URL」を貼ってしまい、26人分が閲覧できる状態になった事案です。

どちらも、ツールの使い方の問題です。 技術的に難しいことではありません。知らなかった、または確認していなかった、ということです。

フォームを使っている全事業者がやるべき、たった1つのこと

これは、中小企業に最も実行してほしい対策です。 費用はゼロ、所要時間は10分です。

自社のフォームに、自分でテスト送信して、送信完了画面を最後まで見てください。

具体的な手順です。

①自社のサイトの問い合わせフォームを開く。

②テストの内容を入力して送信する。 名前は「テスト」、内容は「テストです」で構いません。

③送信完了画面に表示されるものを、全部見る。 リンクがあればクリックする。「回答を編集する」「結果を見る」というボタンがあれば押してみる。

④他人の情報が見えたら、設定不備です。

これだけです。

ソースネクストの事案は、11月9日に外部からの指摘で発覚しました。 つまり、誰かが気づいて教えてくれるまで、5か月間(6月7日〜11月9日)気づかなかったということです。

自分でテスト送信していれば、初日に気づけました。

そして、もう1つ。

フォームツールを変更したとき、設定を変えたとき、デザインをリニューアルしたときは、必ずテスト送信をやり直してください。 設定は、作業のたびに戻ることがあります。

本サイトは、これを「毎月1回のルーティン」にすることを提案します。 月初に、自社の全フォームにテスト送信する。10分で終わります。

IR問い合わせフォームという特殊性

最後に、対象が「株主・投資家向けフォーム」だったことの意味です。

137件のうち53件が、企業・団体の担当者からの問い合わせでした。

つまり、法人からの問い合わせです。 証券会社、機関投資家、調査会社、メディア、同業他社。

IR(投資家向け広報)の問い合わせには、何が書かれるでしょうか。

「次期の業績見通しについて」「○○事業の進捗について」「株主総会での質問の事前提出」「取材のお申し込み」。

問い合わせ本文が見えたということは、「誰が、何を気にしているか」が見えたということです。

これは、個人情報の漏えいという以上に、経営情報に関わる問題になり得ます。

中小企業への示唆。 問い合わせフォームの内容は、顧客の名前だけが情報ではありません。 「本文」が、ときに最も重い情報です。

採用の問い合わせなら、転職の相談。 取引の問い合わせなら、取引条件の交渉。 クレームなら、トラブルの内容。

「氏名とメールアドレスだけだから軽い」という判断を、本文の存在で見直してください。

時系列で見る経過

✅

解決までの道のり

外部からの指摘を受けてフォームの設定を修正し、送信完了後のリンクから他の利用者の入力内容を閲覧できない状態にした。対象者へは個別にメールで案内している。

対応の流れ

  • 2026年6月7日フォームの設定不備により、他の利用者の入力内容が閲覧可能な状態になる
  • 2026年11月9日外部からの指摘により発覚。フォームの設定を修正し、閲覧できない状態にした
  • 2026年11月10日公表。対象137件(うち企業・団体の担当者からの問い合わせ53件)を明らかにし、対象者へ個別にメールで案内

解決できたポイント/残った課題

  • 指摘を受けた翌日に公表している
  • 対象件数だけでなく、企業・団体の担当者からの問い合わせが53件含まれることまで示している
  • 10月15日に公表した不正アクセスとは原因・経路が異なる別事案であると明記し、混同を避けている
  • ただし、約5か月間(6月7日〜11月9日)気づかず、発覚は外部からの指摘によるものだった
  • ただし、利用サービスの仕様上、第三者が実際に情報を閲覧したかどうかは確認できていない

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 攻撃者がいない事案。脆弱性もパスワード盗難もなく、フォームツールの設定がそうなっていただけ。
  2. アンケートフォームには回答結果を共有する機能があり、それが問い合わせフォームでオンになっていた。
  3. 岡山県の婚活イベント(10月27日)も同じ形。ツールの使い方の問題で、技術的に難しいことではない。
  4. 自社のフォームに自分でテスト送信し、送信完了画面を最後まで見る。費用ゼロ、10分。
  5. 送信完了画面のリンクをクリックし、「回答を編集する」「結果を見る」があれば押してみる。
  6. 外部の指摘で発覚するまで5か月(6月7日〜11月9日)気づかなかった。自分でテストしていれば初日に気づけた。
  7. フォームツールを変更・設定変更・デザインリニューアルしたら、必ずテスト送信をやり直す。
  8. 月初に自社の全フォームにテスト送信する「毎月1回のルーティン」にする。
  9. 137件のうち53件は法人担当者からの問い合わせ。証券会社、機関投資家、調査会社、メディアなど。
  10. 問い合わせ本文が見えたということは「誰が、何を気にしているか」が見えたということ。
  11. 個人情報の漏えいという以上に、経営情報に関わる問題になり得る。
  12. フォームの情報は氏名とメールアドレスだけではない。「本文」がときに最も重い情報。
  13. 採用なら転職相談、取引なら条件交渉、クレームならトラブルの内容が本文に入る。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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