2026年11月12日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:大

ソニックムーブ「COMSBI(SaaS版)」に不正アクセス 運用・サポート用アカウントが複数企業を横断できる権限を持っていた

対象組織:株式会社ソニックムーブ(COMSBI(SaaS版))
委託先・サプライチェーン SCALE対象企業・団体数と利用者の被害件数は未公表(導入先に個別報告)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

ソニックムーブが、クラウド型LINE連携サービス「COMSBI(SaaS版)」への不正アクセスにより、導入先の複数企業・団体が管理する利用者の個人情報などが漏えいしたと発表しました。攻撃者は同社の運用・サポート業務用の社内アカウントを悪用。そのアカウントが複数企業を横断して操作できる権限を持っていたため、被害が1社にとどまりませんでした。

事案の概要データ

公表日2026年11月12日
対象ソニックムーブが提供するクラウド型LINE連携サービス「COMSBI(SaaS版)」
不正アクセスの確認対象期間2026年11月9日23時4分から11月10日朝
侵入方法不正に取得した社内アカウント(運用・サポート業務用)の認証情報を利用
漏えいが確認された情報一部導入先の利用者の氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別などと、LINE公式アカウントの友だちのプロフィール情報
ほかに取得された情報サービスを運用するクラウド環境の設定情報、認証情報
異常検知2026年11月10日7時36分。同日午前に不正アクセスを遮断
対象件数対象企業・団体数と利用者の被害件数は11月12日公表時点で未公表(導入先に個別報告)
クレジットカード情報COMSBI(SaaS版)では保持していない
サービス提供停止せず、引き続き利用可能と案内
別事案との関係2026年10月23日に不正アクセスが判明した「COMSBI エンタープライズ基盤」とは別のシステム基盤で発生。SaaS版への攻撃によるエンタープライズ基盤の利用顧客への影響はないと説明
根本原因社内アカウントに、複数企業・団体の管理機能を操作できる権限が付与されていたこと。認証情報が攻撃者に渡った経緯は調査中
導入先の公表(近鉄不動産)2026年11月13日、近鉄不動産が商業施設「パラディ学園前」のLINE公式アカウントについて、友だち情報 最大3,716件(表示名など)と利用者 最大137件の住所・性別の漏えいを公表。LINE配信業務の委託先がCOMSBI(SaaS版)を利用していた(本サイト掲載)
導入先の公表(京阪ホールディングス・11月14日)グループ4社・6アカウントについて、LINEの表示名等が最大26,914名/90,550名/46,957名/51,223名/8,742名、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別等が最大9名/35,025名/28,000名/1,298名(アカウント間・項目間で重複あり)。京阪電車ファン情報、京都タワーサンド、枚方モール、京阪百貨店、THE THOUSAND KYOTO・京都センチュリーホテルが対象(本サイト掲載)
ソニックムーブの対応(京阪HDの公表より)発覚後ただちに攻撃元からのアクセス遮断と、不正に使用された認証情報の無効化を実施。今後、管理画面の認証強化と各種権限・認証情報の管理方法の見直しを実施すると報告
導入先の公表(八王子市・11月13日)令和4年度のLINEキャンペーンの参加者 最大1,947件。市は削除を指示していたが、再委託先経由のデータがCOMSBIに残っていた(本サイト掲載)
導入先の公表(Xリーグ・11月15日)日本社会人アメリカンフットボール協会。LINE友だち 最大13,126件、一部に生年月日・住所・氏名(本サイト掲載)
導入先の公表(日清食品・11月16日)LINE公式アカウント「日清食品キャンペーン」の友だち1,374,157件と当選者543件。抽選前に友だち情報を取り込む仕様のため、応募していない人も対象(本サイト掲載)

図解:この事故の構造

図:サポート用のアカウント1つが、複数企業の環境を横断して操作できる権限を持っていた。
1
攻撃者2026年11月9日23時4分、不正に取得した社内アカウントの認証情報でログイン。入手経緯は調査中
2
運用・サポート業務用の社内アカウント複数企業・団体の管理機能を操作できる権限が付与されていた。11月10日2時15分には別の複数アカウントも使われる
3
COMSBI(SaaS版)の導入先環境とクラウド環境複数企業・団体の利用者情報に加え、クラウド環境の設定情報・認証情報も取得された
4
導入先の利用者とLINE友だち氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別などと、LINE公式アカウントの友だちのプロフィール情報。対象企業数・件数は未公表

何が起きたのか

株式会社ソニックムーブは2026年11月12日、クラウド型LINE連携サービス「COMSBI(SaaS版)」が第三者による不正アクセスを受け、導入先の複数企業・団体が管理する利用者の個人情報などが漏えいしたと発表しました。

時間の流れが、はっきりしています。

11月9日23時4分 攻撃者が同社の社内アカウントの1つでログインし、複数の導入企業・団体の情報の取得を開始。

11月10日2時15分 別の複数の社内アカウントも使い、取得を拡大。

11月10日7時36分 クラウド環境の異常を検知し、不正使用された権限を遮断。

11月10日9時ごろ〜9時17分 攻撃元からのアクセスを遮断し、社内アカウントのパスワード変更と強制ログアウトを実施。

約10時間です。

漏えいが確認されたのは、一部導入先の利用者の氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別などと、LINE公式アカウントの友だちのプロフィール情報です。さらに、クラウド環境の設定情報と認証情報も取得されています。

「エンタープライズ基盤」とは別の事案です

ここは、混同しないでください。

本サイトは昨日(2026年11月13日)、UCCカフェメルカードの事案を掲載しました。 あれは「COMSBI エンタープライズ基盤」への不正アクセス(2026年10月23日発覚)に関するもので、LINE公式アカウントのチャネルアクセストークンが読み出されたという事案でした。

今回の「COMSBI(SaaS版)」は、別のシステム基盤です。

ソニックムーブは、SaaS版への攻撃によるエンタープライズ基盤の利用顧客への影響はないと説明しています。

つまり、同じ会社の、別の製品で、約3週間の間に2件の事故が起きました。

これは、珍しいことではなくなっています。 本サイトでは、ギフティ(10月に不正発行、11月に認証基盤)、河淳KEYUCA(アララ経由とナノテック経由を同じ日に公表)、ENSAPIA Tokyo(オープンロジとアソビューを同じ日に公表)を記録しています。

1社が複数の製品・複数の委託先を持っていれば、複数の事故が起きます。 それが確率です。

この事案の核心:「運用・サポート用アカウント」の権限の広さ

ソニックムーブ自身が、原因を明確に書いています。

「社内アカウントに、複数企業・団体の管理機能を操作できる権限が付与されていたことから、攻撃者が一つの顧客環境にとどまらず情報を取得できた」。

これが、SaaSの構造的な弱点です。

考えてみてください。 クラウドサービスを提供する会社には、サポート窓口があります。

お客様から「設定がうまくいきません」「データが表示されません」と連絡が来ます。サポート担当者は、お客様の画面を見て調べる必要があります。

そのために、「全顧客の環境を見られるアカウント」を作ります。 これがないと、サポートができません。合理的です。

ただし、このアカウントが盗まれると、全顧客が対象になります。

本サイトが11月に記録した事案は、ほとんどがこの形です。

アララ(1社の配信基盤に約380社の宛先)、オープンロジ(1社の発送代行に13社以上の出荷データ)、プレステージ・コアソリューション(1社のコールセンターに保険・共済・カーシェア各社の記録)、電通デジタルTONARIWA、ラフール、Qubole。

今回は、その「鍵」が、サポート用のアカウントだったという点が新しいです。

SaaSを使っている中小企業が、提供会社に聞くべき1つの質問

この事案を踏まえて、クラウドサービスの提供会社に聞くべき質問があります。

「御社のサポート担当者は、当社のデータを見られますか。見た場合、記録は残りますか」

これは、意地悪な質問ではありません。 答えは3通りあり、どれでも構いません。 大事なのは、答えを知っておくことです。

答え①「見られません。お客様の許可を得てから、一時的に権限を付与します」 → 最も安全な設計です。 近年のサービスは、この形が増えています。

答え②「見られます。アクセスの記録は残り、お客様も確認できます」 → 現実的な設計です。 記録が残るなら、不正なアクセスを後から見つけられます。

答え③「見られます。記録は社内で保管しています」 → これが多数派です。 そして、今回の事案に当たるのはこの形です。

答えが③だった場合、自社でできることは1つです。

そのサービスに預ける情報を絞る。

LINE連携のサービスなら、友だちの表示名とIDだけで足りるかもしれません。 住所や生年月日まで預けていませんか。

今回漏えいした情報には、氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別が含まれます。 これらを全部預けていた導入先と、表示名だけだった導入先では、被害が全然違います。

預けていない情報は、漏れません。 これは、何度でも書きます。

LINE連携を使っている事業者がやること

昨日のUCCの記事と重なりますが、今日もう一度書きます。

ソニックムーブは、クラウド環境の設定情報と認証情報も取得されたと公表しています。

つまり、LINE公式アカウントのアクセストークンも対象になり得ます。

COMSBI(SaaS版)を使っている事業者がやること。

① LINE公式アカウントの管理画面で、Messaging APIのチャネルアクセストークンを再発行する。

再発行すれば、盗まれた古いトークンは無効になります。 数クリックです。ただし、再発行すると連携が一時的に切れるので、サービス提供会社に手順を確認してください。

② ソニックムーブからの個別報告を待つ。 対象件数は「導入先に個別報告」とされています。自社が対象かどうかは、連絡で分かります。

③ 自社のLINE公式アカウントから、友だちに注意喚起を出す。

「当社をかたる不審なメッセージにご注意ください。当社から、パスワードやカード情報をお尋ねすることはありません」。

LINEで注意喚起を出せるのは、LINE連携を使っている事業者の強みです。 メールより確実に届きます。

なお、サービスは停止していません。 ソニックムーブは「引き続き利用可能」と案内しています。使い続けるかどうかは、自社の判断です。 判断の材料として、「対象だったか」「トークンを再発行したか」の2点を確認してください。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 攻撃者が悪用したのは、ソニックムーブの運用・サポート業務用の社内アカウント。
  2. そのアカウントに複数企業・団体の管理機能を操作できる権限があったため、1社にとどまらず被害が広がった。
  3. クラウドサービスのサポートには「全顧客の環境を見られるアカウント」が必要。合理的だが、盗まれると全顧客が対象になる。
  4. 同じ会社の別製品(エンタープライズ基盤とSaaS版)で、約3週間の間に2件の事故が起きた。
  5. 1社が複数の製品・複数の委託先を持っていれば複数の事故が起きる。それが確率。
  6. クラウドサービスの提供会社に「御社のサポート担当者は当社のデータを見られますか。記録は残りますか」と聞く。
  7. 答えが「見られる・記録は社内で保管」なら、そのサービスに預ける情報を絞る。
  8. LINE連携なら友だちの表示名とIDだけで足りるかもしれない。住所や生年月日まで預けているか確認する。
  9. 全項目を預けていた導入先と、表示名だけだった導入先では被害が全然違う。預けていない情報は漏れない。
  10. クラウド環境の設定情報と認証情報も取得されたので、LINEのアクセストークンも対象になり得る。
  11. LINE公式アカウントの管理画面でチャネルアクセストークンを再発行すれば、古いトークンは無効になる。
  12. 再発行すると連携が一時的に切れるので、提供会社に手順を確認する。
  13. LINE公式アカウントから友だちに注意喚起を出せるのは、LINE連携を使っている事業者の強み。メールより確実に届く。
  14. サービスは停止していない。使い続ける判断の材料として「対象だったか」「トークンを再発行したか」を確認する。
  15. 京阪ホールディングスは、アカウントごと・情報の種類ごとに件数を分け、重複があることも明記して公表した。
  16. 「LINEユーザIDは友達検索に使うLINE IDとは別のもの」という注記が、読者の誤解を防いでいる。
  17. 再発防止策として、管理画面の認証強化と、各種権限・認証情報の管理方法の見直しが挙げられている。
  18. 日清食品では、抽選前に友だち情報を取り込む仕様のため、応募していない人まで対象になった。
  19. 八王子市では、4年前の事業で削除を指示したデータが残っていた。削除は「指示」だけでなく「確認」まで行う。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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