2026年11月12日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

NTTソノリティ、Notion AIの入力・応答記録が流出の可能性 国内3例目、流出を想定して先に動く

対象組織:NTTソノリティ株式会社/Notion AI委託先:Fireworks AI
委託先・サプライチェーン SCALE対象件数と記録に含まれる情報の詳細は調査中
影響度 中
// WHAT HAPPENED

NTTソノリティが、業務で使うNotionのAI機能を通じて入力・生成された情報の一部について、外部流出の可能性があると発表しました。委託先Fireworks AIへの不正アクセスによるもので、対象は2026年10月5日から24日のNotion AIの入力文とAI応答文です。実際の流出が確定する前の段階から、流出を想定して顧客・取引先への対応を進めています。

事案の概要データ

公表日2026年11月12日(第一報)
公表企業NTTソノリティ株式会社
不正アクセスを受けた事業者Fireworks AI(NotionのAI関連業務委託先)
影響を受けたサービス・機能Notion AIの入力・応答記録のうち、AI利用分析機能「Insights」で処理されたもの
対象データの期間2026年10月5日〜24日
対象件数調査中
記録に含まれる具体的な情報調査中
NTTソノリティへの通知2026年11月10日(日本時間11月11日)、Notionから影響を受けた旨の通知を受領
対象外とされたデータNotionの説明によれば、ページ、データベース、添付ファイルなど、ワークスペース内のその他のデータは今回の対象に含まれない
対応の特徴実際の流出が確定する前の段階から、対象記録が流出したことを想定して顧客・取引先への対応を進めている
当局報告個人情報の含有が確認された場合には、個人情報保護委員会への報告手続きを進めるとしている
位置づけNTTソノリティ自体への直接侵入を発表したものではない
同じ原因の公表の広がり(11月13日)リバスタ、イオレ、Lightblue、ALGO ARTIS、ファブリカコミュニケーションズ、エイジレス、viviONの7社が同日に一斉公表。本記事を含め、国内の公表は10社を超えた。7社はいずれも件数を公表していない(本サイト掲載)

図解:この事故の構造

図:AI基盤の委託先への1回の侵入が、2日間で国内3社に届いた。業種はまったく違う。
1起点
攻撃者NotionのAI関連業務委託先 Fireworks AI の環境に不正アクセス。11月2日夜にFireworks AIがNotionへ通知
2侵入された再委託先
Fireworks AI(NotionのAI処理委託先)Notion AIの入力文・応答文を処理・保管。Insightsの処理にも使われていた
3国内の影響事例(公表順)3件
LRM株式会社(11月11日・国内1例目)従業員が入力した取引先担当者名など。対象は2026年10月5〜24日の記録の一部
株式会社ワンキャリア(11月12日・国内2例目)最大約2,300件の個人情報がチャット履歴に含まれていた
NTTソノリティ株式会社(11月12日・国内3例目)Insightsで処理された入力・応答記録。件数と情報項目は調査中。流出を想定して先に顧客・取引先へ対応

何が起きたのか

NTTソノリティ株式会社は2026年11月12日、業務で利用するクラウドサービス「Notion」のAI機能を通じて入力・生成された情報の一部について、外部に流出した可能性があると発表しました。

原因は、NotionのAI関連業務委託先であるFireworks AIへの不正アクセスです。

対象は、NTTソノリティのワークスペースでNotion AIを利用した際の入力文とAIの応答文のうち、AI利用分析機能「Insights」で処理された記録です。対象期間は2026年10月5日から24日。

件数と、記録に含まれていた情報の詳細は、調査が続いています。

Notionの説明によれば、ページ、データベース、添付ファイルなど、ワークスペース内のその他のデータは今回の対象に含まれていません。

国内3例目。しかも4日で3社です

本サイトは、この事案を3日連続で記録することになりました。

11月11日 LRM株式会社(従業員がNotion AIに入力した取引先担当者名などの流出のおそれ・国内1例目)

11月12日 株式会社ワンキャリア(最大約2,300件の個人情報・国内2例目)

11月12日 NTTソノリティ株式会社(対象件数は調査中・国内3例目)

つまり、11月11日から12日の2日間で、国内3社です。 業種は、情報セキュリティ教育、就職・転職サービス、音響機器。まったく違います。

共通点は、社内でNotion AIを使っていたことだけです。

そして、3社すべてが「自社のサービスのシステムは侵入されていない」と説明しています。

壊れたのは、従業員がAIに相談した内容の置き場所です。

ここまで並ぶと、言えることがあります。

これは「特定の会社の管理不備」ではありません。 AIを業務で使っている会社に、共通して起きたことです。

そして、Notion AIを使っている日本企業は、まだ他にもあります。 今後も公表が続く可能性が高いです。

「Insights」で処理された記録、という限定の意味

NTTソノリティの公表は、ほかの2社より範囲の説明が具体的です。

対象は「Notion AIの入力・応答記録のうち、AI利用分析機能「Insights」で処理されたもの」とされています。

Insightsとは何か。 Notionの機能で、ワークスペース内でAIがどう使われているかを分析するものです。「誰が、どのくらいAIを使っているか」「どんな質問が多いか」を可視化します。

つまり、「AIの使い方を改善するための分析機能」です。

その分析のために、入力文と応答文が外部(Fireworks AI)に送られて処理されていました。

ここが、重要な気づきです。

AIの機能本体ではなく、「AIの使い方を分析する機能」が、データの流出経路になりました。

中小企業への示唆はこうです。

サービスの「分析機能」「レポート機能」「ダッシュボード」も、データの経路です。

多くのクラウドサービスには、利用状況を分析する機能が付いています。便利なので、オンにしたままにします。

その機能が、どこでデータを処理しているかを意識している人は、ほとんどいません。

今日できること。 自社が使っているクラウドサービスの設定で、「分析」「利用状況の共有」「製品改善のためのデータ送信」といった項目を探してください。

必要なければ、オフにしてください。 これで、データが外に出る経路が1つ減ります。設定を1回変えるだけで、費用はゼロです。

NTTソノリティの対応が、教科書として優秀です

この事案で、本サイトが最も評価したいのは、ここです。

「同社は実際の流出が確定する前の段階から、対象記録が流出したことを想定して顧客・取引先への対応を進めています」。

これは、簡単な判断ではありません。

普通の会社なら、こう考えます。 「件数も分かっていない。中身も調査中だ。確定してから連絡しよう。 今連絡したら、不確かな情報で取引先を不安にさせる」。

この考え方にも、一定の理はあります。

でも、NTTソノリティは逆を選びました。 「流出したものとして動く」。

なぜ、こちらが正しいのか。

①取引先が、先に備えられます。 「御社の担当者名が、AIの記録に含まれていた可能性があります」と伝われば、取引先は不審な連絡に警戒できます。

②後出しにならずに済みます。 確定を待って1か月後に連絡すると、「なぜもっと早く」と言われます。

③自社の調査も速くなります。 「連絡する」と決めると、対象を特定する作業に本気で取りかかれます。

本サイトは、11月に「初報で痕跡なし → 後から流出判明」という事案を4件記録しました。 キユーピー、河淳KEYUCA、アララ、ハンゲ。

NTTソノリティは、その逆の順番で動いています。

中小企業がこれを真似するには、どうすればよいか。

「分からない段階で出す1通目」の文面を、先に用意しておくことです。

書くことは3つだけです。

①何が起きたか。 「当社が業務で利用する○○というサービスの委託先で、不正アクセスがありました」

②何が分かっていないか。 「御社に関する情報が含まれていたかどうか、現在調査中です」

③相手に何をしてほしいか。 「当社名をかたる不審な連絡にご注意ください」

件数も原因も書けなくても、この3行は書けます。 そして、この3行が届いているかどうかで、取引先の被害が変わります。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 11月11日から12日の2日間で、Notion AIの国内影響事例が3社(LRM、ワンキャリア、NTTソノリティ)。
  2. 業種は情報セキュリティ教育、就職・転職、音響機器とまったく違う。共通点はNotion AIを社内で使っていたことだけ。
  3. 3社すべてが「自社サービスのシステムは侵入されていない」と説明している。壊れたのはAIに相談した内容の置き場所。
  4. これは特定の会社の管理不備ではなく、AIを業務で使っている会社に共通して起きたこと。
  5. 対象はAI利用分析機能「Insights」で処理された記録。AIの機能本体ではなく、使い方を分析する機能が流出経路になった。
  6. クラウドサービスの「分析機能」「レポート機能」「ダッシュボード」もデータの経路。
  7. 設定で「分析」「利用状況の共有」「製品改善のためのデータ送信」を探し、必要なければオフにする。費用ゼロ。
  8. NTTソノリティは、流出が確定する前の段階から流出を想定して顧客・取引先への対応を進めた。
  9. 確定を待つ考え方にも理はあるが、先に伝えれば取引先が備えられ、後出しにならず、自社の調査も速くなる。
  10. 11月は「初報で痕跡なし→後から流出判明」が4件。NTTソノリティはその逆の順番で動いた。
  11. 「分からない段階で出す1通目」の文面を先に用意しておく。
  12. 書くのは3つ。何が起きたか/何が分かっていないか/相手に何をしてほしいか。
  13. 件数も原因も書けなくてもこの3行は書ける。この3行が届いているかで取引先の被害が変わる。
  14. 11月13日に一斉公表した7社には、LightblueとALGO ARTISというAIを作っている会社が含まれる。AIの専門企業でも、業務で使うAIの先は追いきれていなかった。
  15. 7社とも件数を出していないのは、AIとの会話が行数で数えられず、全会話を1つずつ読むしかないため。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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