2026年11月9日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:特大

スキマバイト「シェアフル」、個人最大750万アカウント 給与振込口座・緊急連絡先・在留資格情報も対象

対象組織:シェアフル株式会社(スキマバイトアプリ「シェアフル」)
不正アクセス SCALE個人アカウント 最大約750万件/求人企業 最大約7,500社
影響度 特大
// WHAT HAPPENED

スキマバイトアプリ「シェアフル」の社内管理システムに不正アクセスがあり、利用者の個人情報と求人企業の法人情報が流出した可能性があると公表されました。個人は最大約750万アカウント。給与振込用の銀行口座情報、緊急連絡先、在留資格関連情報まで含まれます。発生から検知まで約10時間、遮断まで約14時間半でした。

事案の概要データ

公表日2026年11月9日
不正アクセスの発生2026年11月4日 23時30分ごろ
検知2026年11月5日 9時45分ごろ
遮断2026年11月5日 14時ごろまでに不正アクセス経路を遮断
対象システムシェアフル株式会社の社内管理システム
件数(個人)最大約750万アカウント
件数(法人)最大約7,500社(求人企業)
対象データ(個人)氏名・氏名カナ、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、給与振込用銀行口座情報、顔写真を保管するサーバーのURL、緊急連絡先(本人との関係・電話番号)、在留資格関連情報、登録日・就業回数・希望情報など
対象データ(法人)会社名、所在地、郵便番号、電話番号、担当者氏名、部署名・役職、担当者メールアドレス・電話番号、営業管理データの一部
対象外のデータ給与・ポイント情報、契約・就業実績などの労務管理データ、運転免許証など本人確認書類の画像、マイナンバー、クレジットカード情報
銀行口座情報の範囲暗証番号・パスワードは含まない
顔写真について対象は「顔写真URL」。顔写真データは別サーバーで分離管理しており、当該サーバーへのアクセス遮断措置も実施
「就業回数」と「就業実績」アカウント属性の「就業回数」は対象だが、契約情報や就業実績データなどの労務管理データは対象外
現状新たな不正アクセスは確認されず、サービスは通常どおり提供。「シェアフルシフト」への不正アクセスは現時点で確認されず
対外対応個人情報保護委員会への届出・報告手続きを進行、警察へ通報

図解:この事故の構造

図:深夜に発生し、翌朝に検知、同日午後に遮断。発生から遮断まで約14時間半。
  • 2026年11月4日 23:30ごろ社内管理システムへの不正アクセスが発生(深夜)
  • ↓ 発生から約10時間
  • 2026年11月5日 9:45ごろ不正アクセスを検知
  • ↓ 発生から約14時間半
  • 2026年11月5日 14:00ごろ外部からの不正アクセス経路を遮断
  • 2026年11月9日公表。個人最大約750万アカウント、求人企業最大約7,500社

何が起きたのか

シェアフル株式会社は2026年11月9日、スキマバイトアプリ「シェアフル」の社内管理システムに第三者から不正アクセスがあり、利用者の個人情報と求人企業の法人情報が外部へ流出した可能性があると発表しました。

対象の上限は、個人アカウント 最大約750万件、求人企業 最大約7,500社です。

個人情報には、氏名・連絡先・住所・生年月日に加えて、給与振込用の銀行口座情報、顔写真を保管するサーバーのURL、緊急連絡先(本人との関係・電話番号)、在留資格関連情報が含まれます。

経緯は、11月4日23時30分ごろに発生、11月5日9時45分ごろに検知、同日14時ごろまでに遮断。発生から遮断まで約14時間半です。

給与・ポイント情報、契約・就業実績などの労務管理データ、運転免許証などの本人確認書類の画像、マイナンバー、クレジットカード情報は対象外とされています。

働く人の情報が、これだけそろっている

本件の重さは、件数よりも項目の組み合わせにあります。

氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・給与振込口座・緊急連絡先・在留資格関連情報。

これは、雇用するときに集める情報が、ほぼひとそろいになっています。

そして、それぞれに別の危険があります。

①給与振込口座。 暗証番号は含まれませんが、口座と氏名・生年月日を知った相手が、銀行や給与担当者を装って認証情報やワンタイムパスワードを聞き出すことはできます。

②緊急連絡先。 登録されているのは、家族や知人の電話番号です。本人より警戒が薄い相手に、「お子さんが勤務先で……」という連絡が行く可能性があります。本サイトでは11月、警視庁の安否確認システム(職員と家族のメールアドレス)でも同じ論点を扱いました。

③在留資格関連情報。 これは特に慎重に扱うべき情報です。在留資格を狙った詐欺や、不当な勧誘の材料になりえます。言葉の壁がある方は、公式の案内にたどり着きにくいという事情もあります。

利用者としての備えは、次のとおりです。

・銀行口座の明細を確認する。

・シェアフル、銀行、入管などを名乗る連絡で、暗証番号・ワンタイムパスワードを伝えない。

・家族に「自分の勤務先を名乗る電話が来ても、その場で情報を話さないで」と伝えておく。

「URLが漏れた」と「写真が漏れた」は違う

公表文の書き方で、評価したい点が3つあります。どれも、混同されやすいところを先回りして区別しています。

①「顔写真URL」と「顔写真データ」。 対象として公表されたのはURLです。顔写真データそのものは別サーバーで分離管理されており、そのサーバーへのアクセス遮断措置も行ったとされています。この発表だけで、顔写真の画像ファイルが流出したとは判断できません。

②「就業回数」と「契約・就業実績データ」。 アカウント属性の「就業回数」は対象ですが、労務管理データは対象外です。「就業履歴全体が流出した」とは言えません。

③「銀行口座情報」と「暗証番号」。 口座情報は対象ですが、暗証番号・パスワードは含まれません。口座情報だけで直ちに預金を引き出せるわけではありません。

この3つの区別は、不安を正確に伝えるためのものです。

本サイトは「のべ件数」「項目別の件数」「実人数」を区別する方針を取っていますが、項目そのものの区別も同じくらい重要です。

中小企業が公表文を書くときに使える考え方を示します。

「○○が漏れた」と書く前に、「それは何を指すか」を1行足す。

たとえば「顧客情報が漏れた」ではなく、「お名前・ご住所・お電話番号が対象です。お支払い情報と、当社にご登録いただいたパスワードは含まれません」。

含まれないものを書くことが、いちばん不安を減らします。 本サイトでは11月に、ノジマ(店頭会員は影響なし)、和食さと(子どもの誕生日は対象外)、松井証券(取引情報は提供していない)と、同じ書き方を繰り返し記録してきました。

発生から遮断まで14時間半——深夜の攻撃にどう備えるか

時刻を並べてみます。11月4日 23時30分ごろ発生 → 11月5日 9時45分ごろ検知 → 同日14時ごろ遮断。

発生したのは深夜です。 そして検知は翌朝。間に約10時間あります。

これは、責められることでしょうか。公平に見れば、多くの会社より速いと言えます。本サイトが11月に扱った事案では、気づくまでに数日、数か月、数年かかった例がいくつもあります。

それでも、深夜に10時間という事実は記録しておきたいところです。攻撃は営業時間を選びません。むしろ、人がいない時間を狙います。

中小企業が、24時間の監視体制を持つのは現実的ではありません。できることは別にあります。

1. 「異常があったら通知が来る」設定にする。 管理画面へのログイン通知、大量のデータ出力の通知。多くのサービスに標準でついています。通知先を、担当者個人のスマートフォンにするのが現実的です。

2. 深夜・休日に異常の通知が来たとき、誰が何をするかを決めておく。 「朝まで待つ」のか「すぐ止める」のか。止めるなら、誰が止められるのか。

3. 海外からのアクセスを制限する。 管理画面だけでも国内に限定すると、深夜の自動攻撃はかなり減ります。

本サイトでは11月、NTTドコモが午前1時5分ごろにサービスを止めた例を扱いました。深夜に止める判断ができるかどうかは、平時の決めごとで変わります。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 氏名・生年月日・住所・連絡先・給与振込口座・緊急連絡先・在留資格情報と、雇用時に集める情報がひとそろい対象になった。
  2. 口座と氏名・生年月日を知った相手が、銀行や給与担当者を装って認証情報を聞き出すおそれがある。
  3. 緊急連絡先は家族や知人の電話番号。本人より警戒が薄い相手に連絡が行く可能性がある。
  4. 家族に「勤務先を名乗る電話が来ても、その場で情報を話さないで」と伝えておく。
  5. 在留資格関連情報は、詐欺や不当な勧誘の材料になりうる。言葉の壁で公式の案内に届きにくい事情もある。
  6. 「顔写真URL」と「顔写真データ」、「就業回数」と「就業実績」、「口座情報」と「暗証番号」を区別して公表した。
  7. 「○○が漏れた」と書く前に「それは何を指すか」を1行足す。含まれないものを書くのが、いちばん不安を減らす。
  8. 発生は深夜23時半、検知は翌朝9時45分。攻撃は人がいない時間を狙う。
  9. 24時間監視は無理でも、異常の通知を担当者のスマートフォンに届ける設定はできる。
  10. 深夜・休日に通知が来たとき、誰が何をするかを平時に決めておく。管理画面の海外アクセス制限も有効。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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