2026年11月13日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:小

両備システムズ、バスロケーション「Bus-Vision」のメールアドレス639件 Bus-Vision本体への侵入ではない

対象組織:株式会社両備システムズ(バスロケーションシステム「Bus-Vision」)/経路:アララ株式会社「アララメッセージ」
委託先・サプライチェーン SCALE639件(Bus-Visionのメール配信に登録された一部のメールアドレス)
影響度 小
// WHAT HAPPENED

株式会社両備システムズが、バスロケーションシステム「Bus-Vision」のメール配信に利用しているアララ株式会社の「アララメッセージ」への不正アクセスにより、登録されたメールアドレス639件が流出したと発表しました。Bus-Vision自体への不正アクセスではないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月13日(第1報)
公表主体株式会社両備システムズ
対象サービスバスロケーションシステム「Bus-Vision」のメール配信機能
経路「アララメッセージ」(アララ株式会社)への不正アクセス
件数639件(確認)
対象情報Bus-Visionのメール配信に登録された一部のメールアドレス
明確に否定されたことBus-Vision自体への不正アクセスではない
発生日2026年10月28日
発覚日2026年11月9日(外部からの連絡。アララから報告を受けたと発表)
情報源本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく

何が起きたのか

株式会社両備システムズは2026年11月13日、バスロケーションシステム「Bus-Vision」のメール配信に利用しているアララ株式会社の「アララメッセージ」への不正アクセスにより、登録されたメールアドレス639件が流出したと発表しました。

Bus-Vision自体への不正アクセスではないとしています。

発生日は10月28日、同社がアララから報告を受けて把握したのは11月9日です。

「Bus-Vision本体への侵入ではない」と書いたことの意味

本件は639件です。 本サイトが扱う中では小さい数字です。

それでも記録する理由は、公表文の書き方です。

両備システムズは、「Bus-Vision自体への不正アクセスではない」と明記しました。

なぜ、これが大事なのか。

Bus-Visionは、バスの現在位置をスマホや停留所のモニターで見られるようにするシステムです。 全国のバス事業者と自治体が導入しています。

この名前で「不正アクセス」というニュースが出ると、導入している事業者と自治体の担当者は、全員が青くなります。

「うちのバスロケが乗っ取られたのか」「利用者の情報が全部出たのか」。

そして、問い合わせの電話が一斉に鳴ります。

だから、両備システムズは最初の1文で範囲を限定しました。

「漏れたのは、メール配信に登録されたアドレス639件です。Bus-Vision本体ではありません」。

本サイトは、この書き方を推奨します。

公表文で最初に書くべきことは、「何が起きたか」ではなく、「どこまでか」です。

自社のサービス名で事故を公表するときの実務

御社が、取引先や一般のお客さまに使ってもらっているシステム・サービスを提供しているなら、本件は参考になります。

書くべき3点を挙げます。

① 影響の「外側」を先に書く。

「◯◯システムの本体、データベース、お客さまの業務データには、影響していません」。

これを冒頭に書くと、導入先の問い合わせが激減します。

ただし、確認が取れていないことを「影響なし」と書いてはいけません。 分かっていないなら「現在調査中です」と書く。後で変えることになるのが、一番信用を失います。

② 導入先が「自分のところが対象か」を判定できる条件を書く。

本件なら、「Bus-Visionのメール配信機能をご利用いただいている事業者様が対象です」。

メール配信機能を使っていない導入先は、これで安心できます。 そして、使っている導入先だけが問い合わせてきます。

③ 導入先向けの連絡と、一般向けの公表を分ける。

導入先には、より詳しい情報を個別に送ってください。 「御社の登録件数は◯件です」と書けるなら、それが一番親切です。

一般向けの公表文には、件数の合計と範囲だけでいいです。

そして、「導入先の皆さまには個別にご連絡しております」と書いてください。 これで、一般の方が「自分は連絡をもらっていない」と不安になるのを防げます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. Bus-Visionはバスの現在位置をスマホや停留所のモニターで見せるシステム。全国のバス事業者と自治体が導入。
  2. サービス名で「不正アクセス」が出ると、導入先の担当者全員が不安になり問い合わせが一斉に鳴る。
  3. 両備システムズは「Bus-Vision自体への不正アクセスではない」と明記して範囲を限定した。
  4. 公表文で最初に書くべきは「何が起きたか」ではなく「どこまでか」。
  5. 影響の「外側」を先に書く。「本体・データベース・業務データには影響していません」。
  6. ただし確認が取れていないことを「影響なし」と書かない。分からないなら「調査中」と書く。後で変えるのが一番信用を失う。
  7. 導入先が「自分のところが対象か」を判定できる条件を書く。例「メール配信機能をご利用の事業者様が対象」。
  8. 使っていない導入先は安心でき、使っている導入先だけが問い合わせてくる。
  9. 導入先には個別に詳しい情報を送る。「御社の登録件数は◯件」と書けるのが一番親切。
  10. 一般向けの公表文に「導入先の皆さまには個別にご連絡しております」と書くと、連絡をもらっていない人の不安を防げる。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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