事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(第1報) |
|---|---|
| 公表主体 | 株式会社両備システムズ |
| 対象サービス | バスロケーションシステム「Bus-Vision」のメール配信機能 |
| 経路 | 「アララメッセージ」(アララ株式会社)への不正アクセス |
| 件数 | 639件(確認) |
| 対象情報 | Bus-Visionのメール配信に登録された一部のメールアドレス |
| 明確に否定されたこと | Bus-Vision自体への不正アクセスではない |
| 発生日 | 2026年10月28日 |
| 発覚日 | 2026年11月9日(外部からの連絡。アララから報告を受けたと発表) |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
何が起きたのか
株式会社両備システムズは2026年11月13日、バスロケーションシステム「Bus-Vision」のメール配信に利用しているアララ株式会社の「アララメッセージ」への不正アクセスにより、登録されたメールアドレス639件が流出したと発表しました。
Bus-Vision自体への不正アクセスではないとしています。
発生日は10月28日、同社がアララから報告を受けて把握したのは11月9日です。
「Bus-Vision本体への侵入ではない」と書いたことの意味
本件は639件です。 本サイトが扱う中では小さい数字です。
それでも記録する理由は、公表文の書き方です。
両備システムズは、「Bus-Vision自体への不正アクセスではない」と明記しました。
なぜ、これが大事なのか。
Bus-Visionは、バスの現在位置をスマホや停留所のモニターで見られるようにするシステムです。 全国のバス事業者と自治体が導入しています。
この名前で「不正アクセス」というニュースが出ると、導入している事業者と自治体の担当者は、全員が青くなります。
「うちのバスロケが乗っ取られたのか」「利用者の情報が全部出たのか」。
そして、問い合わせの電話が一斉に鳴ります。
だから、両備システムズは最初の1文で範囲を限定しました。
「漏れたのは、メール配信に登録されたアドレス639件です。Bus-Vision本体ではありません」。
本サイトは、この書き方を推奨します。
公表文で最初に書くべきことは、「何が起きたか」ではなく、「どこまでか」です。
自社のサービス名で事故を公表するときの実務
御社が、取引先や一般のお客さまに使ってもらっているシステム・サービスを提供しているなら、本件は参考になります。
書くべき3点を挙げます。
① 影響の「外側」を先に書く。
「◯◯システムの本体、データベース、お客さまの業務データには、影響していません」。
これを冒頭に書くと、導入先の問い合わせが激減します。
ただし、確認が取れていないことを「影響なし」と書いてはいけません。 分かっていないなら「現在調査中です」と書く。後で変えることになるのが、一番信用を失います。
② 導入先が「自分のところが対象か」を判定できる条件を書く。
本件なら、「Bus-Visionのメール配信機能をご利用いただいている事業者様が対象です」。
メール配信機能を使っていない導入先は、これで安心できます。 そして、使っている導入先だけが問い合わせてきます。
③ 導入先向けの連絡と、一般向けの公表を分ける。
導入先には、より詳しい情報を個別に送ってください。 「御社の登録件数は◯件です」と書けるなら、それが一番親切です。
一般向けの公表文には、件数の合計と範囲だけでいいです。
そして、「導入先の皆さまには個別にご連絡しております」と書いてください。 これで、一般の方が「自分は連絡をもらっていない」と不安になるのを防げます。
時系列で見る経過
- 2026年10月28日アララメッセージへの不正アクセスが発生(発生日)
- 2026年11月9日両備システムズがアララから報告を受け、事案を把握
- 2026年11月13日第1報を公表。メールアドレス639件の流出を発表。Bus-Vision自体への不正アクセスではないと明記
中小企業が学ぶべきポイント
- Bus-Visionはバスの現在位置をスマホや停留所のモニターで見せるシステム。全国のバス事業者と自治体が導入。
- サービス名で「不正アクセス」が出ると、導入先の担当者全員が不安になり問い合わせが一斉に鳴る。
- 両備システムズは「Bus-Vision自体への不正アクセスではない」と明記して範囲を限定した。
- 公表文で最初に書くべきは「何が起きたか」ではなく「どこまでか」。
- 影響の「外側」を先に書く。「本体・データベース・業務データには影響していません」。
- ただし確認が取れていないことを「影響なし」と書かない。分からないなら「調査中」と書く。後で変えるのが一番信用を失う。
- 導入先が「自分のところが対象か」を判定できる条件を書く。例「メール配信機能をご利用の事業者様が対象」。
- 使っていない導入先は安心でき、使っている導入先だけが問い合わせてくる。
- 導入先には個別に詳しい情報を送る。「御社の登録件数は◯件」と書けるのが一番親切。
- 一般向けの公表文に「導入先の皆さまには個別にご連絡しております」と書くと、連絡をもらっていない人の不安を防げる。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。