事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(漏えいの確認を公表) |
|---|---|
| 公表主体 | 新潟市 |
| 対象システム | オンライン申請システム「e-NIIGATA」 |
| 経路 | 新潟市 → 受託事業者 株式会社TKC → 外部メール送信サービス運営 アララ株式会社 |
| 件数 | 3万7,931件(確認) |
| 対象情報 | メールアドレス |
| 対象期間 | 2026年7月1日〜10月31日に通知メールを送ったメールアドレス |
| 同じ経路の他自治体 | 千葉県松戸市 37,967件(11月11日)、栃木県那須塩原市 5,652件(11月12日)(いずれも本サイト掲載) |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
新潟市は2026年11月13日、オンライン申請システム「e-NIIGATA」の受託事業者である株式会社TKCが利用する外部メール送信サービスの運営会社アララ株式会社への不正アクセスにより、メールアドレス3万7,931件の漏えいを確認したと発表しました。
対象は2026年7月1日から10月31日に通知メールを送った分です。
経路は3段です。 新潟市 → TKC → アララ。
同じTKC経由の事案で、本サイトは松戸市37,967件(11月11日)と那須塩原市5,652件(11月12日)を記録しています。
松戸市37,967件、新潟市37,931件 ── 似た数字が並ぶ理由
この2つの数字を並べてください。
千葉県松戸市:37,967件。新潟市:37,931件。
偶然ですが、ほぼ同じです。 そして、どちらも市の人口(松戸市約49万人、新潟市約77万人)とは一致しません。
なぜか。 数えているのが、「登録者数」ではなく「メールを送った宛先の数」だからです。
松戸市の件でも、本サイトは同じ点を書きました。 松戸市の登録総数は13万6,000件でしたが、漏えいは37,967件でした。
4か月間に通知メールを送った相手だけが対象なので、数字が小さくなります。
これは、市民にとって良いニュースです。 登録していても、その期間に申請していなければ、対象ではありません。
同時に、公表文を読むときの注意点でもあります。
「3万7,931件」という数字を見たとき、「新潟市のオンライン申請の利用者は3万7,931人」ではありません。
1人が複数回申請していれば、重複して数えられている可能性があります。 逆に、登録していても申請していない人は入っていません。
オンライン申請を使った市民の方へ
漏れたのは、メールアドレスだけです。 氏名、住所、マイナンバーは含まれていません。
それでも、注意していただきたいことが1つあります。
「新潟市からのお知らせ」を名乗るメールです。
攻撃者は、「このアドレスは、新潟市のオンライン申請を使った人のものだ」と分かっています。
だから、こういうメールが来る可能性があります。
「e-NIIGATAのお手続きに不備があります」「申請書類の再提出のお願い」「給付金の振込先口座をご登録ください」。
本物に見えます。 実際に申請したことがあるからです。
判断の仕方を3つ書きます。
① メールのリンクは開かない。 「e-NIIGATA」とブラウザで検索して、出てきた新潟市の公式サイトから入ってください。
② 口座番号・カード番号・マイナンバーを入力させる画面が出たら、そこで止める。 自治体のオンライン申請で、こうした情報を「確認のために再入力」させることはありません。
③ 迷ったら、市役所に電話する。 新潟市の代表番号を自分で調べて、かけてください。メールに書いてある番号は使わないでください。
自治体と、システムを納める事業者へ
この事案は、11月のあいだに全国の自治体に広がり続けています。
TKC経由で松戸市、那須塩原市、新潟市。アララ直接で内閣府、東京ガス、大阪市。サテライト経由で太田市。ウイングアークNEX経由で柏市。
自治体の側でできることを、2つ書きます。
① 通知メールの宛先の保存期間を、仕様書に書く。
本件が3万7,931件で済んだのは、4か月分だけだったからです。
もし、サービス側が全期間の送信履歴を保存していたら、桁が変わっていました。
だから、「通知メールの送信履歴は◯か月で削除すること」を仕様書に入れてください。 これが、事故の大きさを決めます。
② 再委託先を、契約の時点で把握する。
新潟市が契約していたのはTKCです。 アララとは契約していません。
それでも、漏れたのは新潟市の市民のアドレスです。
「再委託する場合は、再委託先の名称と業務内容を事前に書面で報告すること」。 これを、契約の標準条項にしてください。
書いてあれば、事故が起きたときに、何時間で影響範囲が分かるかが変わります。
時系列で見る経過
- 2026年7月1日〜10月31日この期間にe-NIIGATAから通知メールを送った宛先が、本件の対象
- 2026年11月11日(同じ経路)千葉県松戸市が37,967件の漏えいを公表(本サイト掲載)
- 2026年11月12日(同じ経路)栃木県那須塩原市が5,652件の漏えいを公表(本サイト掲載)
- 2026年11月13日新潟市が、メールアドレス3万7,931件の漏えいを確認したと公表
解決までの道のり
新潟市は、対象となるメールアドレスの件数(3万7,931件)と対象期間(2026年7月1日〜10月31日)を特定して公表しました。漏えいした情報はメールアドレスのみで、氏名・住所・マイナンバーは含まれていません。
対応の流れ
- 2026年11月13日新潟市が、e-NIIGATAの通知メールの宛先 3万7,931件の漏えいを確認したと公表
- 対象期間の特定2026年7月1日〜10月31日に通知メールを送った宛先に限定されることを明示
解決できたポイント/残った課題
- 漏えいしたのはメールアドレスのみで、氏名・住所・マイナンバーは含まれない
- 対象は4か月間に通知メールを送った宛先に限られ、e-NIIGATAの登録者全体ではない
- 同じTKC経由の事案として、松戸市37,967件・那須塩原市5,652件が先に公表されている
中小企業が学ぶべきポイント
- 経路は 新潟市→受託事業者TKC→アララ の3段。市はアララと契約していない。
- 松戸市37,967件と新潟市37,931件はほぼ同じ数字だが、市の人口とは一致しない。
- 数えているのは「登録者数」ではなく「4か月間にメールを送った宛先の数」。
- 松戸市の登録総数は13万6,000件だったが、漏えいは37,967件だった。
- 登録していてもその期間に申請していなければ対象ではない。
- 「3万7,931件」は利用者3万7,931人という意味ではない。重複の可能性がある。
- 漏れたのはメールアドレスだけ。氏名・住所・マイナンバーは含まれない。
- 攻撃者は「新潟市のオンライン申請を使った人のアドレス」だと分かっている。
- 「お手続きに不備があります」「振込先口座をご登録ください」というメールが来る可能性がある。
- メールのリンクは開かず、検索して出てきた公式サイトから入る。
- 自治体のオンライン申請で、口座番号・カード番号・マイナンバーを確認のために再入力させることはない。
- 迷ったら市役所の代表番号を自分で調べてかける。メールの番号は使わない。
- 仕様書に「通知メールの送信履歴は◯か月で削除すること」を入れる。これが事故の大きさを決める。
- 「再委託する場合は再委託先の名称と業務内容を事前に書面で報告すること」を契約の標準条項にする。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。