事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月6日（公式Xでの案内） |
|---|---|
| 内容 | 公式ウェブサイトを緊急メンテナンスのため一時停止 |
| 漏えい等報告の受付 | 別の専用フォームで受け付け |
| 注意 | 本件は、個人情報保護委員会が個人情報の漏えいを公表したものではない |
| 本サイトでの扱い | 2026年11月の状況を示す記録として掲載する |
図解：この事故の構造
何が起きたのか
個人情報保護委員会は2026年11月6日、公式ウェブサイトを緊急メンテナンスのため一時停止していると公式Xで案内しました。個人データの漏えい等に関する報告は、別の専用フォームで受け付けているとしています。
最初に明確にしておきます。これは、個人情報保護委員会が個人情報の漏えいを公表したものではありません。 サイトを一時停止しているという案内です。
それでも本サイトが記録するのは、2026年11月の状況を象徴しているからです。
漏えいの報告を受ける側のサイトが止まった
個人情報保護委員会は、個人情報の漏えいが起きたとき、企業が報告する先です。
本サイトが11月に扱った記事を思い出してください。アララ（81,329,467件）、プレステージ（最大約550万件）、SMBCコンシューマーファイナンス（最大320,118人）、ロート製薬（279万7,545人）。 これらの事案では、委託元の企業が何百社と関わり、それぞれが委員会への報告義務を負っています。
アララは利用企業向けに「連名報告」（民間事業者）と「代行報告」（行政機関・地方公共団体）の案内を出しました。これは、報告が殺到する状況を前提にした手続きです。
そのさなかに、報告を受ける側のサイトが緊急メンテナンスに入りました。
委員会が、報告は専用フォームで受け付けていると案内したのは、適切な対応です。止まったことより、「報告の受付は止まっていない」と明示したことが重要です。
中小企業が「報告する」ときに知っておくこと
この機会に、個人情報保護委員会への報告について、実務の形を整理しておきます。
どんなときに報告が必要か。
①要配慮個人情報（病歴など）が含まれる漏えい → 1件でも
②財産的被害のおそれがある漏えい（カード番号など）→ 1件でも
③不正の目的によるおそれがある漏えい（不正アクセス、盗難、内部不正）→ 1件でも
④1,000人を超える漏えい → 対象
いつまでに報告するか。
速報： 事態を知ってからおおむね3〜5日以内。この時点では、分かっている範囲で構いません。
確報： 原則として30日以内（③の不正の目的による場合は60日以内）。
本人への通知も必要です。 委員会への報告とは別の義務です。
どこから報告するか。 個人情報保護委員会のWebサイトにある報告フォームです。本件のようにサイトが止まっているときは、案内された専用フォームを使います。
迷ったら、個人情報保護委員会の相談ダイヤルに電話してください。 事業者からの相談を無料で受け付けています。「うちの場合は報告が要りますか」と聞けます。
そして最後に。報告は、罰を受けるための手続きではありません。 報告しなかったことのほうが、はるかに重く扱われます。起きたら報告する。 これを、社内の手順書に1行書いておいてください。
時系列で見る経過
- 2026年10月〜11月国内で情報漏えいの公表が相次ぎ、委員会への報告が多数発生する状況となる
- 2026年11月6日個人情報保護委員会が、公式ウェブサイトを緊急メンテナンスのため一時停止していると公式Xで案内。漏えい等報告は専用フォームで受付
中小企業が学ぶべきポイント
- 漏えいの報告を受ける側のサイトが一時停止した。2026年11月の状況を象徴する出来事。
- 止まったことより「報告の受付は止まっていない」と明示したことが重要。
- 要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれがある漏えいは、1件でも報告対象。
- 1,000人を超える漏えいも報告対象。
- 速報はおおむね3〜5日以内。分かっている範囲でよい。確報は原則30日以内（不正目的の場合は60日以内）。
- 委員会への報告と、本人への通知は別の義務。
- 迷ったら個人情報保護委員会の相談ダイヤルに電話する。事業者からの相談を無料で受け付けている。
- 報告は罰を受けるための手続きではない。報告しなかったことのほうが重く扱われる。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。