警視庁職員・家族のメールアドレスが流出の可能性 災害時の安否確認システム、アララ経由

事案の概要データ

図解：この事故の構造

何が起きたのか

警視庁が災害時に使用する職員向け安否確認システムについて、登録されている職員や家族のメールアドレスが外部へ流出した可能性があることが、2026年11月6日までに明らかになりました。

原因は、メール配信サービスを提供するアララ株式会社への不正アクセスの波及です。災害時の安否メールの配信は停止されています。

件数は公表されていません。

「職員と家族」のメールアドレスという意味

安否確認システムは、地震などの災害が起きたとき、職員に一斉にメールを送り、「無事です」「出勤できます」といった返信を集める仕組みです。多くの企業・官公庁が導入しています。

本件で対象になったのは、職員だけでなく家族のメールアドレスです。これは、安否確認システムの標準的な設計です。本人と連絡が取れないとき、家族に確認するためです。

警察職員のメールアドレスが外部に出た場合に何が心配されるか。

①職員を狙った標的型のメールが届く可能性。 「警視庁からのお知らせ」「安否確認システムの再登録」を装う偽メールは、十分に作れます。

②家族を経由した接触。 本人より警戒が薄い家族に、本人の情報を聞き出そうとする連絡が届くおそれがあります。

③安否確認そのものが使えなくなった。 配信を停止したため、実際に災害が起きたときの連絡手段が1つ減っています。

③は見落とされがちですが、重要です。本サイトでは11月5日の消防庁の事案（武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム・委託先の富士ソフトから報告）も扱いました。災害・有事のための仕組みが、立て続けに止まっています。

中小企業の安否確認システムを、いま確認する

安否確認システムは、中小企業にも広く入っています。BCP（事業継続計画）を作るときに導入を勧められるためです。

そして、本サイトが11月に扱った消防庁・警視庁の事案が示すとおり、普段使わないシステムほど、管理から外れます。

確認してほしいことを、順に挙げます。

1. いま契約している安否確認サービスの名前を言えますか。 導入した担当者が辞めていませんか。

2. 登録されているのは誰ですか。 退職した人が残っていませんか。家族の連絡先も登録していませんか。

3. そのサービスは、どこのメール配信基盤を使っていますか。 本件のように、裏側で別の会社のサービスを使っていることがあります。

4. 最後に訓練をしたのはいつですか。 年1回の訓練は、システムの点検も兼ねられます。送れない状態になっていても、訓練しなければ気づきません。

5. メールが使えないときの代替手段がありますか。 本件のように配信が停止されることもあります。電話連絡網、SNSのグループ、掲示板。二重にしておいてください。

そして、安否確認システムに登録する情報は最小限にすること。氏名とメールアドレス（と、必要なら電話番号）で足ります。住所や家族構成まで登録する必要はありません。

災害に備えるための仕組みが、平時の事故の原因になる。 これが2026年11月に見えた形です。

時系列で見る経過

• 2026年10月28日〜31日アララのメール配信基盤が侵害される
• 2026年11月5日（同種の事案）消防庁が「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」への不正アクセスを公表
• 2026年11月6日までに警視庁の職員向け安否確認システムで、職員と家族のメールアドレスが流出した可能性が明らかになる。安否メールの配信を停止

中小企業が学ぶべきポイント

1. 安否確認システムには、職員本人だけでなく家族の連絡先も登録されている。
2. 本人より警戒が薄い家族を経由した接触のおそれがある。
3. 配信を停止したため、実際に災害が起きたときの連絡手段が1つ減っている。
4. 2026年11月は、消防庁・警視庁と、災害・有事のための仕組みが立て続けに止まった。
5. 普段使わないシステムほど管理から外れる。契約先の名前を言えるか確認する。
6. 退職者が登録に残っていないか、家族の連絡先まで登録していないかを見る。
7. そのサービスが裏側でどこのメール配信基盤を使っているかを確認する。
8. 年1回の訓練はシステムの点検も兼ねる。訓練しなければ送れない状態に気づけない。
9. メールが使えないときの代替手段（電話連絡網、SNSのグループ）を二重に用意する。
10. 安否確認に登録する情報は最小限にする。氏名とメールアドレスで足りる。

出典・参考

• 警視庁職員・家族のメールアドレス流出の可能性 アララへの不正アクセスが波及、災害時の安否メール配信停止（セキュリティ対策Lab・2026年11月9日）