エムオーテックス（MOTEX）の公式サイトに不正アクセス、個人情報漏えいの可能性 LANSCOPE関連5サイトの停止続く

事案の概要データ

初報	2026年11月4日（京セラコミュニケーションシステム）
第2報	2026年11月6日
不正アクセスの確認日	2026年11月2日
対象	エムオーテックス（MOTEX）のWebサイト（コーポレートサイト、LANSCOPE製品サイトなど）
停止中のサイト	LANSCOPE関連を含む5サイト
第2報の内容	個人情報が漏えいした可能性があるとされた（初報では「お客様情報の外部流出は現時点で確認されていない」としていた）
件数	調査中
会社	エムオーテックス株式会社は京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の子会社
製品	IT資産管理・エンドポイントセキュリティ製品「LANSCOPE」

図解：この事故の構造

図：初報の「流出は確認されていない」が、2日後の第2報で「漏えいの可能性」に変わった。

2026年11月2日エムオーテックスのWebサイトで不正アクセスを確認
2026年11月4日初報を公表。サイトを停止し「お客様情報の外部流出は現時点で確認されていない」
↓ 2日で内容が変わった
2026年11月6日第2報を公表。個人情報が漏えいした可能性。LANSCOPE関連5サイトの停止が続く

何が起きたのか

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2026年11月4日、子会社のエムオーテックス（MOTEX）のWebサイトで2026年11月2日に第三者による不正アクセスを確認し、コーポレートサイトやLANSCOPE製品サイトなどを停止したと公表しました。初報では「お客様情報の外部流出は現時点で確認されていない」としていました。

11月6日の第2報で、個人情報が漏えいした可能性があることが示されました。 LANSCOPE関連を含む5サイトの停止が続いています。件数は調査中です。

エムオーテックスは、IT資産管理・エンドポイントセキュリティ製品「LANSCOPE」を提供する会社です。

セキュリティ製品のメーカーが被害を受けるということ

本サイトでは2026年10月以降、セキュリティに近い立場の組織の事案を続けて扱ってきました。

デジタルアーツ（セキュリティ製品メーカー・10月21日）、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）（情報セキュリティ理解度チェックサービス・11月6日）、そして本件です。

守る側の会社が、守られていなかった。 そう受け取られがちですが、少し違う見方をしてください。

①攻撃者は「入れるところ」から入ります。 本件で狙われたのは、製品そのものではなくWebサイトです。コーポレートサイトや製品紹介サイトは、業務システムとは別に作られ、別に運用されていることがほとんどです。

②製品が破られたわけではありません。 公表では、LANSCOPE製品の安全性に問題があったとはされていません。サイトと製品は別です。

③だから、どんな会社でも起きます。 セキュリティ製品を作れる会社でも、自社のWebサイトの運用は外部の制作会社に任せている、ということは普通にあります。

中小企業が持ち帰るべき結論は、11月に何度も書いてきたものと同じです。「ちゃんとしている会社なら起きない」は誤解です。

初報「流出は確認されていない」→第2報「漏えいの可能性」

本件でもう1つ記録しておきたいのが、2日で内容が変わったことです。

11月4日（初報）： 「お客様情報の外部流出は現時点で確認されておらず、調査を進めている」

11月6日（第2報）： 個人情報が漏えいした可能性がある

本サイトでは11月だけで、同じ変化を何度も扱いました。サブウェイ（「対象外」→「可能性を排除せず」）、ARTPASS（「影響なし」→最大約100万件）、ゲインズのGetchu.com（2日後に口座情報が追加）、アララ（約301万件→約7,700万件→81,329,467件）。

なぜ変わるのか。 調査が進むからです。隠していたわけではありません。

そして、初報で「現時点で」と書いていたことに注目してください。この3文字があるかないかで、第2報の受け取られ方が変わります。

中小企業が第1報を書くときの型を、あらためて示しておきます。

「現時点の調査では、○○の流出は確認されていません。調査を継続しており、判明次第あらためてお知らせします。」

「現時点の」と「調査を継続」。 この2つを入れておけば、後から変わっても誠実さは保たれます。逆に「流出はありません」と断定すると、第2報が「前の発表は嘘だったのか」と受け取られます。

そして、停止したサイトを5つも止め続けているという判断も見ておきたい点です。製品サイトが見られないのは、営業上の損失です。それでも、安全が確認できるまで戻していません。本サイトでは11月に、良品計画のネットストア再停止（11月6日）、ドトールの定期購入停止（11月6日）も扱いました。止め続ける判断には、覚悟が要ります。

時系列で見る経過

2026年11月2日エムオーテックスのWebサイトで第三者による不正アクセスを確認
2026年11月4日京セラコミュニケーションシステムが初報を公表。コーポレートサイト・LANSCOPE製品サイト等を停止。「お客様情報の外部流出は現時点で確認されていない」
2026年11月6日第2報を公表。個人情報が漏えいした可能性が示される。LANSCOPE関連5サイトの停止が続く

中小企業が学ぶべきポイント

セキュリティ製品のメーカー自身が被害を受けた。「ちゃんとしている会社なら起きない」は誤解。
狙われたのは製品ではなくWebサイト。コーポレートサイトは業務システムとは別に運用されていることが多い。
製品の安全性に問題があったとはされていない。サイトと製品は別のもの。
初報の「流出は確認されていない」が、2日後の第2報で「漏えいの可能性」に変わった。
変わるのは調査が進むから。隠していたわけではない。
初報に「現時点の」と「調査を継続」の2つを入れておけば、後から変わっても誠実さは保たれる。
「流出はありません」と断定すると、第2報が「前の発表は嘘だったのか」と受け取られる。
5サイトを止め続けるのは営業上の損失。それでも安全が確認できるまで戻さない判断には覚悟が要る。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。