2026年11月12日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

群馬県太田市「はなまる連絡帳」でメールアドレス漏えいのおそれ こどもプラッツ延べ約5,400件、小中17校も調査中

対象組織:群馬県太田市/アプリ提供:株式会社サテライト(はなまる連絡帳)/委託先:アララ株式会社
委託先・サプライチェーン SCALEこどもプラッツ 延べ約5,400件/おおたスポーツ学校 延べ約4,500件(いずれも重複を含む登録件数)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

群馬県太田市が、児童・保護者向けの連絡アプリ「はなまる連絡帳」に関連し、登録者のメールアドレスが外部に漏えいした可能性があると公表しました。アプリを提供するサテライトがメール配信を委託していたアララのサービスが不正アクセスを受けたことによるもので、市内の公立小中17校にも調査が広がっています。

事案の概要データ

公表日2026年11月12日
対象自治体群馬県太田市
関連サービス学校・保護者向け連絡アプリ「はなまる連絡帳」
サービス提供事業者株式会社サテライト
不正アクセスを受けた委託先アララ株式会社のメール配信サービス
漏えいした可能性がある情報メールアドレス
こどもプラッツ延べ約5,400件(重複を含む登録件数)
おおたスポーツ学校延べ約4,500件(同)
おおた芸術学校同サービスを利用しており、影響のおそれがあると報道
公立小中学校過去に利用した市内17校について影響を調査中と報道
対象データの期間2024年1月〜2026年10月の登録・配信分
配信の対応2026年11月9日に代替事業者のシステムへ切り替えて配信を再開
数え方の注意各事業の「延べ件数」は対象期間の登録を重複も含めて数えたもの。同数の人の情報流出を確認したという意味ではない。学校分の件数も確定していない

図解:この事故の構造

図:1つの連絡アプリが、市の子ども関連事業を横断して使われていた。
1起点
攻撃者アララ株式会社のメール配信サービスに不正アクセス
2アプリの提供元
株式会社サテライト「はなまる連絡帳」学校・保護者向け連絡アプリ。メール配信をアララに委託していた。11月9日に代替事業者へ切り替え
3太田市の対象事業4件
こどもプラッツ延べ約5,400件(重複を含む登録件数)
おおたスポーツ学校延べ約4,500件(同)
おおた芸術学校同サービスを利用しており、影響のおそれがあると報道
市内の公立小中学校 17校過去に利用した17校について影響を調査中と報道。件数は確定していない

何が起きたのか

群馬県太田市は2026年11月12日、児童・保護者向けの連絡アプリ「はなまる連絡帳」に関連し、登録者のメールアドレスが外部に漏えいした可能性があると公表しました。

経路は三段です。

太田市 → 株式会社サテライト(アプリ提供)→ アララ株式会社(メール配信)

太田市が公表した対象は、こどもプラッツ 延べ約5,400件、おおたスポーツ学校 延べ約4,500件。さらに、おおた芸術学校にも影響のおそれがあり、市内の公立小中17校についても影響を調査中と報じられています。

対象データの期間は2024年1月〜2026年10月の登録・配信分。配信は11月9日に代替事業者のシステムへ切り替えて再開しています。

「延べ件数」は人数ではありません

太田市は、件数に「延べ」と明記しています。

延べ約5,400件、延べ約4,500件。

これは、対象期間の登録を重複も含めて数えたものです。

なぜ重複するのか。 考えてみてください。

①兄弟姉妹がいる家庭は、子どもごとに登録します。 1つのメールアドレスが、2件・3件と数えられます。

②対象期間が2024年1月〜2026年10月と、約3年近くあります。 年度が変わるたびに登録し直す運用なら、同じ人が複数回数えられます。

③複数の事業に参加している家庭があります。 こどもプラッツとスポーツ学校の両方に登録していれば、両方で数えられます。

つまり、実際の人数は、延べ件数よりかなり少ない可能性があります。

本サイトは、この書き分けを毎回しています。 そして、自分で「延べ」と書いた自治体の公表は、信頼できます。

なお、学校分の件数は確定していません。 17校が「調査中」という段階です。

学校の連絡アプリという、保護者全員が使うもの

この事案の広がり方を見てください。

こどもプラッツ(放課後児童対策事業)、おおたスポーツ学校、おおた芸術学校、そして市内の公立小中17校。

1つのアプリが、市の子ども関連事業を横断して使われています。

これは、合理的です。 保護者から見れば、学校も習い事も同じアプリで連絡が来るほうが便利です。アプリを何個も入れずに済みます。

ただ、1社の事故で全部が対象になります。

本サイトが11月に記録した、学校・保育関連の事案を並べます。

伊丹市「icuco book」(園児・保護者の登録情報と連絡事項)、四條畷市「icuco touch&care」(園児18人・職員26人)、神戸市「BE KOBE学生ナビ」(20,730件)、京都外国語大学(5,376人)、大阪公立大学(約17万人分)、小学館「みんなの教育技術」(認証トークンや子どもの個人情報)。

そして今回の太田市です。

子どもに関わるシステムの事故が、1か月で7件です。

理由は単純です。 学校・保育の現場は、紙の連絡網からデジタルへの切り替えが急速に進みました。 そして、自治体や学校が自分でシステムを作ることはありません。 必ず外部のサービスを使います。

便利になった分、同じ事業者に多くの自治体・学校が集まっています。

保護者の方へ:出たのはメールアドレスだけです

落ち着いて読んでいただきたい点を、先に書きます。

漏えいした可能性があるのは、メールアドレスです。

児童の氏名、学校名、クラス、連絡内容は、今回の公表の対象ではありません。

本サイトが11月14日・15日に扱った四條畷市・伊丹市の事案とは、対象が違います。 あちらは園児の氏名や保護者の住所まで含まれていました。今回は、メールアドレスのみです。

そのうえで、備えを2つ書きます。

① 学校・市を名乗るメールに注意する。

「はなまる連絡帳」「○○小学校」「太田市教育委員会」を名乗るメールが来ても、リンクを開かないでください。

学校からの連絡は、アプリを自分で開いて確認してください。 アプリの中のお知らせが本物です。

② アプリのパスワードを、他のサービスと使い回していないか確認する。

メールアドレスが出たということは、そのアドレスで他のサービスへのログインを試されるということです。

とくに、保護者の方はそのアドレスを、通販サイトや銀行でも使っている可能性があります。

配信は11月9日に別の事業者へ切り替えて再開されています。 アプリ自体は、今も使えます。

学校・自治体と取引のある事業者へ:再委託先の説明責任

この事案で、事業者の立場から見るべき点を書きます。

「はなまる連絡帳」を提供する株式会社サテライトは、メール配信をアララに委託していました。

太田市から見れば、契約相手はサテライトです。 アララは「委託先の委託先」です。

それでも、公表するのは太田市です。 そして、保護者からの問い合わせを受けるのも、市と学校です。

本サイトは11月に、この構造を何十件も記録しました。 松戸市・那覇市・那須塩原市(TKC経由)、神戸市、三条市、岡山県、堺市、山口県、大阪市。

自治体の事業に関わる事業者がやることを3つ書きます。

① 自社が使う再委託先の名前を、契約時に自治体へ伝えておく。

「当社はメール配信に○○社を使っています」。 これを先に伝えておけば、事故が起きたときに「聞いていない」とはなりません。

② 再委託先を変えたら、自治体に知らせる。

サテライトは11月9日に代替事業者へ切り替えました。 切り替えの判断と実行は速いです。 ただ、平時の切り替えでも、自治体への連絡は必要です。

③ 「延べ件数」と「実人数」を、自治体に説明できるようにする。

太田市は「延べ」と正しく書けました。 これは、サテライト側が件数の性質を正確に伝えたからです。

自社が件数を報告するときは、「これは延べです」「重複を含みます」「実人数は精査中です」と添えてください。 自治体が誤った数字を公表すると、後で訂正することになります。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 経路は三段。太田市 → 株式会社サテライト(アプリ提供)→ アララ(メール配信)。
  2. 「延べ件数」は重複を含む登録件数であり、人数ではない。実人数はかなり少ない可能性がある。
  3. 兄弟姉妹で子どもごとに登録、約3年分の期間、複数事業への参加。これらが重複の理由。
  4. 自分で「延べ」と書いた自治体の公表は信頼できる。
  5. 1つのアプリが市の子ども関連事業を横断して使われている。保護者には便利だが、1社の事故で全部が対象になる。
  6. 11月は子どもに関わるシステムの事故が7件(伊丹市、四條畷市、神戸市、京都外国語大学、大阪公立大学、小学館、太田市)。
  7. 学校・保育の現場は紙からデジタルへの切り替えが急速に進み、必ず外部サービスを使う。
  8. 漏えいした可能性があるのはメールアドレスのみ。児童の氏名・学校名・連絡内容は対象ではない。
  9. 学校からの連絡はアプリを自分で開いて確認する。アプリの中のお知らせが本物。
  10. メールアドレスが出たら、そのアドレスで他サービスへのログインを試される。使い回しを確認する。
  11. 太田市から見た契約相手はサテライト。アララは「委託先の委託先」。それでも公表と問い合わせ対応は市が担う。
  12. 自社が使う再委託先の名前を、契約時に自治体へ伝えておく。事故時に「聞いていない」とならない。
  13. 再委託先を変えたら自治体に知らせる。平時の切り替えでも連絡は必要。
  14. 件数を報告するときは「これは延べです」「重複を含みます」「実人数は精査中です」と添える。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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