2026年11月12日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

栃木県那須塩原市、スマート申請とマイナンバーカード交付予約でメールアドレス5,652件 TKC経由のアララ事案

対象組織:栃木県那須塩原市/システム提供:株式会社TKC/メール配信委託先:アララ株式会社
委託先・サプライチェーン SCALEメールアドレス 合計5,652件
影響度 中
// WHAT HAPPENED

栃木県那須塩原市が、「スマート申請システム(どこでも窓口)」と「マイナンバーカード交付予約管理システム」に関連し、メールアドレス合計5,652件の漏えいを確認したと発表しました。TKCがメール配信を委託していたアララのサービスへの不正アクセスによるもので、氏名やマイナンバーの漏えいは確認されていません。

事案の概要データ

最新の市の発表2026年11月12日更新
対象自治体栃木県那須塩原市(デジタル推進課)
対象サービス「スマート申請システム(どこでも窓口)」「マイナンバーカード交付予約管理システム」
情報漏えいの起点TKCのメール配信委託先であるアララの「アララメッセージ」への不正アクセス
漏えいが確認された情報メールアドレスのみ
確認された件数計5,652件(人数ではなくメールアドレスの件数)
氏名・マイナンバーなどその他の個人情報の漏えいは確認されていない
システムへの影響両サービスのメール配信機能の一部が停止。2026年11月11日のメンテナンスで一部復旧
現在の対応市と委託事業者が調査を継続し、市民に不審なメール・SMSへの警戒を呼びかけ

何が起きたのか

栃木県那須塩原市は2026年11月12日、市が導入する「スマート申請システム(どこでも窓口)」および「マイナンバーカード交付予約管理システム」に関連し、メールアドレス合計5,652件の漏えいを確認したと発表しました。

両システムを提供する株式会社TKCがメール配信を委託していたアララ株式会社のサービスが、第三者の不正アクセスを受けたことによるものです。

確認された漏えい情報はメールアドレスに限られ、氏名やマイナンバーなど、その他の個人情報の漏えいは確認されていません。

停止していたメール配信機能は、11月11日のメンテナンスによって一部復旧しています。

「マイナンバーカード交付予約」と「マイナンバーの漏えい」は別です

ここが、この事案でもっとも誤解されやすい点です。

対象システムの名前に「マイナンバーカード」が入っています。 だから、「マイナンバーが漏れた」と受け取られがちです。

違います。

漏れたのは、メールアドレスだけです。 那須塩原市は「氏名やマイナンバーなど、その他の個人情報の漏えいは確認されていない」と明記しています。

「マイナンバーカード交付予約管理システム」とは何か。

マイナンバーカードを受け取るための、窓口の予約を管理する仕組みです。「何月何日の何時に、どの窓口に来てください」を管理します。

そして、メール配信は「予約の確認メールを送る」ために使われています。 その送信先のアドレスが、配信サービス側に残っていました。

本サイトは11月14日に、神戸市の事案でも同じ説明をしました。 あちらも「マイナンバーカード交付の窓口予約・管理システム」が調査対象でした。

マイナンバー(12桁の番号)を扱うシステムと、カードの受け取り予約を扱うシステムは、別のものです。

この区別は、市民の不安を無用に大きくしないために重要です。 本サイトは、ここを毎回はっきり書きます。

TKC経由の自治体は、これで何件目か

本サイトが11月に記録した、TKC経由の自治体の事案を並べます。

TKC本体(アララ経由でメールアドレス最大223万812件)、千葉県松戸市(37,967件)、沖縄県那覇市(調査中・メール送信機能が約11日間停止)、そして栃木県那須塩原市(5,652件)。

TKCは、自治体向けの電子申請システムで大きなシェアを持つ会社です。

つまり、1社のメール配信委託先が破られると、全国の自治体の電子申請に波及します。

これは、自治体を責める話ではありません。

自治体が自前で電子申請システムを作ることは、現実的ではありません。 予算も人員も限られています。実績のある事業者のシステムを導入するのが、正しい判断です。

ただ、結果として「同じ事業者を使う自治体が集中する」構造になります。

那須塩原市の対応で評価したい点を1つ。

11月11日のメンテナンスで、メール配信機能を一部復旧させています。

本サイトは11月14日に、那覇市の事案を記録しました。 あちらは、メール送信が止まったことで、新規の利用者登録とパスワード再設定が約11日間できない状態になりました。

メール配信が止まると、電子申請は「使えるけれど登録できない」状態になります。 復旧を急ぐことには、実務的な意味があります。

市民の方への備えと、自治体職員への示唆

那須塩原市にお住まいの方へ。

出たのはメールアドレスだけです。 申請の内容、マイナンバー、添付した書類は対象ではありません。

備えは1つです。 市や「どこでも窓口」を名乗るメールのリンクを、開かないでください。

電子申請は、那須塩原市の公式サイトから入ってください。 一度ブックマークしておけば、以後は確実です。

そして、お金の話が出てきたら、必ず市役所に電話してください。 給付金、還付金、手数料の返金。これらを市からメールで案内することは、基本的にありません。

次に、自治体職員の方への示唆です。

本サイトは11月に、自治体の事案を20件以上記録しました。 そして、ほぼすべてが「システム提供事業者からの報告を受けて公表した」形です。

つまり、自治体は「待つ側」になります。

だからこそ、平時にやっておけることがあります。

① 導入しているシステムごとに、「メール配信はどこが担っているか」を一覧にする。

TKC、アララ、という名前が出てくるまでに時間がかかると、市民への公表が遅れます。

② 「メール配信が止まったら、どの機能が使えなくなるか」を書き出す。

那覇市の例では、新規登録・メールアドレス変更・パスワード再設定が止まりました。 先に把握していれば、窓口での代替対応を即座に案内できます。

③ 件数の性質を、事業者に確認してから公表する。

「5,652件はメールアドレスの件数であり、人数ではない」。 那須塩原市は、ここを正しく書いています。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. システム名に「マイナンバーカード」が入るが、漏れたのはメールアドレスだけ。マイナンバーの漏えいは確認されていない。
  2. 「マイナンバーカード交付予約管理システム」は、カードを受け取る窓口の予約を管理する仕組み。
  3. マイナンバー(12桁の番号)を扱うシステムと、カードの受け取り予約のシステムは別物。
  4. この区別は市民の不安を無用に大きくしないために重要。
  5. TKC経由の自治体は、TKC本体、松戸市、那覇市、那須塩原市。1社の委託先が破られると全国に波及する。
  6. 自治体が自前で電子申請システムを作るのは現実的でなく、実績ある事業者の導入は正しい判断。
  7. 結果として「同じ事業者を使う自治体が集中する」構造になる。
  8. メール配信が止まると、電子申請は「使えるけれど登録できない」状態になる。復旧を急ぐ実務的な意味がある。
  9. 那覇市では、新規登録・メールアドレス変更・パスワード再設定が約11日間できなかった。
  10. 市民は、市や申請システムを名乗るメールのリンクを開かず、公式サイトから入る。
  11. 給付金・還付金・手数料の返金を、市がメールで案内することは基本的にない。
  12. 自治体は「システム提供事業者からの報告を待つ側」になる。だから平時の準備が効く。
  13. 導入システムごとに「メール配信はどこが担っているか」を一覧にする。名前が出るまでの時間が公表の遅れになる。
  14. 「メール配信が止まったら、どの機能が使えなくなるか」を書き出しておけば、窓口での代替対応を即座に案内できる。
  15. 件数の性質(件数か人数か)を事業者に確認してから公表する。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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