事案の概要データ
| 最新の市の発表 | 2026年11月12日更新 |
|---|---|
| 対象自治体 | 栃木県那須塩原市(デジタル推進課) |
| 対象サービス | 「スマート申請システム(どこでも窓口)」「マイナンバーカード交付予約管理システム」 |
| 情報漏えいの起点 | TKCのメール配信委託先であるアララの「アララメッセージ」への不正アクセス |
| 漏えいが確認された情報 | メールアドレスのみ |
| 確認された件数 | 計5,652件(人数ではなくメールアドレスの件数) |
| 氏名・マイナンバーなど | その他の個人情報の漏えいは確認されていない |
| システムへの影響 | 両サービスのメール配信機能の一部が停止。2026年11月11日のメンテナンスで一部復旧 |
| 現在の対応 | 市と委託事業者が調査を継続し、市民に不審なメール・SMSへの警戒を呼びかけ |
何が起きたのか
栃木県那須塩原市は2026年11月12日、市が導入する「スマート申請システム(どこでも窓口)」および「マイナンバーカード交付予約管理システム」に関連し、メールアドレス合計5,652件の漏えいを確認したと発表しました。
両システムを提供する株式会社TKCがメール配信を委託していたアララ株式会社のサービスが、第三者の不正アクセスを受けたことによるものです。
確認された漏えい情報はメールアドレスに限られ、氏名やマイナンバーなど、その他の個人情報の漏えいは確認されていません。
停止していたメール配信機能は、11月11日のメンテナンスによって一部復旧しています。
「マイナンバーカード交付予約」と「マイナンバーの漏えい」は別です
ここが、この事案でもっとも誤解されやすい点です。
対象システムの名前に「マイナンバーカード」が入っています。 だから、「マイナンバーが漏れた」と受け取られがちです。
違います。
漏れたのは、メールアドレスだけです。 那須塩原市は「氏名やマイナンバーなど、その他の個人情報の漏えいは確認されていない」と明記しています。
「マイナンバーカード交付予約管理システム」とは何か。
マイナンバーカードを受け取るための、窓口の予約を管理する仕組みです。「何月何日の何時に、どの窓口に来てください」を管理します。
そして、メール配信は「予約の確認メールを送る」ために使われています。 その送信先のアドレスが、配信サービス側に残っていました。
本サイトは11月14日に、神戸市の事案でも同じ説明をしました。 あちらも「マイナンバーカード交付の窓口予約・管理システム」が調査対象でした。
マイナンバー(12桁の番号)を扱うシステムと、カードの受け取り予約を扱うシステムは、別のものです。
この区別は、市民の不安を無用に大きくしないために重要です。 本サイトは、ここを毎回はっきり書きます。
TKC経由の自治体は、これで何件目か
本サイトが11月に記録した、TKC経由の自治体の事案を並べます。
TKC本体(アララ経由でメールアドレス最大223万812件)、千葉県松戸市(37,967件)、沖縄県那覇市(調査中・メール送信機能が約11日間停止)、そして栃木県那須塩原市(5,652件)。
TKCは、自治体向けの電子申請システムで大きなシェアを持つ会社です。
つまり、1社のメール配信委託先が破られると、全国の自治体の電子申請に波及します。
これは、自治体を責める話ではありません。
自治体が自前で電子申請システムを作ることは、現実的ではありません。 予算も人員も限られています。実績のある事業者のシステムを導入するのが、正しい判断です。
ただ、結果として「同じ事業者を使う自治体が集中する」構造になります。
那須塩原市の対応で評価したい点を1つ。
11月11日のメンテナンスで、メール配信機能を一部復旧させています。
本サイトは11月14日に、那覇市の事案を記録しました。 あちらは、メール送信が止まったことで、新規の利用者登録とパスワード再設定が約11日間できない状態になりました。
メール配信が止まると、電子申請は「使えるけれど登録できない」状態になります。 復旧を急ぐことには、実務的な意味があります。
市民の方への備えと、自治体職員への示唆
那須塩原市にお住まいの方へ。
出たのはメールアドレスだけです。 申請の内容、マイナンバー、添付した書類は対象ではありません。
備えは1つです。 市や「どこでも窓口」を名乗るメールのリンクを、開かないでください。
電子申請は、那須塩原市の公式サイトから入ってください。 一度ブックマークしておけば、以後は確実です。
そして、お金の話が出てきたら、必ず市役所に電話してください。 給付金、還付金、手数料の返金。これらを市からメールで案内することは、基本的にありません。
次に、自治体職員の方への示唆です。
本サイトは11月に、自治体の事案を20件以上記録しました。 そして、ほぼすべてが「システム提供事業者からの報告を受けて公表した」形です。
つまり、自治体は「待つ側」になります。
だからこそ、平時にやっておけることがあります。
① 導入しているシステムごとに、「メール配信はどこが担っているか」を一覧にする。
TKC、アララ、という名前が出てくるまでに時間がかかると、市民への公表が遅れます。
② 「メール配信が止まったら、どの機能が使えなくなるか」を書き出す。
那覇市の例では、新規登録・メールアドレス変更・パスワード再設定が止まりました。 先に把握していれば、窓口での代替対応を即座に案内できます。
③ 件数の性質を、事業者に確認してから公表する。
「5,652件はメールアドレスの件数であり、人数ではない」。 那須塩原市は、ここを正しく書いています。
時系列で見る経過
- 2026年11月11日メンテナンスにより、メール配信機能の一部が復旧
- 2026年11月12日那須塩原市が発表を更新。メールアドレス計5,652件の漏えいを確認
中小企業が学ぶべきポイント
- システム名に「マイナンバーカード」が入るが、漏れたのはメールアドレスだけ。マイナンバーの漏えいは確認されていない。
- 「マイナンバーカード交付予約管理システム」は、カードを受け取る窓口の予約を管理する仕組み。
- マイナンバー(12桁の番号)を扱うシステムと、カードの受け取り予約のシステムは別物。
- この区別は市民の不安を無用に大きくしないために重要。
- TKC経由の自治体は、TKC本体、松戸市、那覇市、那須塩原市。1社の委託先が破られると全国に波及する。
- 自治体が自前で電子申請システムを作るのは現実的でなく、実績ある事業者の導入は正しい判断。
- 結果として「同じ事業者を使う自治体が集中する」構造になる。
- メール配信が止まると、電子申請は「使えるけれど登録できない」状態になる。復旧を急ぐ実務的な意味がある。
- 那覇市では、新規登録・メールアドレス変更・パスワード再設定が約11日間できなかった。
- 市民は、市や申請システムを名乗るメールのリンクを開かず、公式サイトから入る。
- 給付金・還付金・手数料の返金を、市がメールで案内することは基本的にない。
- 自治体は「システム提供事業者からの報告を待つ側」になる。だから平時の準備が効く。
- 導入システムごとに「メール配信はどこが担っているか」を一覧にする。名前が出るまでの時間が公表の遅れになる。
- 「メール配信が止まったら、どの機能が使えなくなるか」を書き出しておけば、窓口での代替対応を即座に案内できる。
- 件数の性質(件数か人数か)を事業者に確認してから公表する。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。