2026年11月13日 公表 脆弱性の悪用 調査中 影響度:大

大阪府の食費支援、申請システムの脆弱性で本人確認画像12名分が漏えい 顔写真も対象

対象組織:大阪府(子ども・大学生等への食費支援事業)/申請システムの保守管理:委託事業者
脆弱性の悪用 SCALE12名分(本人確認書類として提出された画像ファイル。氏名・住所・生年月日・顔写真など)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

大阪府が、子ども・大学生等への食費支援事業で委託事業者が保守管理する申請システムに、脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスがあり、本人確認書類として提出された画像ファイル12名分が漏えいしたと発表しました。氏名・住所・生年月日・顔写真などが含まれます。不正アクセスは10月17日に発生し、10月19日に発覚、公表は11月13日でした。

事案の概要データ

公表日2026年11月13日(第1報)
公表主体大阪府
対象事業大阪府子ども・大学生等への食費支援事業
対象システム委託事業者が保守管理する申請システム
原因脆弱性を悪用した第三者による不正アクセス
件数12名分(確認)
対象情報本人確認書類として提出された画像ファイル(氏名、住所、生年月日、顔写真など)
発生日2026年10月17日
発覚日2026年10月19日(外部からの連絡)
公表までの日数発生から27日、発覚から25日
同じ事業の別事案同日、同事業の委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスも公表(本サイト掲載)
情報源本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく

図解:この事故の構造

図:
  • 2026年10月17日申請システムの脆弱性を悪用した不正アクセスが発生
  • 2026年10月19日外部からの連絡で発覚(発生から2日)
  • ↓ 25日間、公表までの調査期間
  • 2026年11月13日大阪府が公表。本人確認書類の画像12名分の漏えいを発表

何が起きたのか

大阪府は2026年11月13日、「子ども・大学生等への食費支援事業」で委託事業者が保守管理する申請システムに、脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスがあり、本人確認書類として提出された画像ファイル12名分が漏えいしたと発表しました。

対象情報は氏名、住所、生年月日、顔写真などです。

日付を並べます。

10月17日:不正アクセスが発生。

10月19日:外部からの連絡で発覚。

11月13日:公表。

発覚から25日かかっています。

同日、大阪府は同じ事業の別事案(委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセス)も公表しています。

12名分の「本人確認書類の画像」が意味すること

件数は12名分です。 本サイトが扱う中で、もっとも小さい類です。

それでも「大」として扱います。 理由は、中身です。

本人確認書類として提出された画像ファイル。 これは、具体的にはこういうものです。

運転免許証の写真。健康保険証の写真。マイナンバーカードの写真。学生証の写真。住民票の写し。

つまり、スマホで撮って送った、あの画像です。

ここに何が写っているか、考えてください。

氏名、住所、生年月日、顔写真。 そして、運転免許証なら免許証番号、保険証なら記号・番号、マイナンバーカードなら表面か裏面かによって個人番号。

本サイトは、何度も書いています。

本人確認書類の画像1枚は、個人情報の塊です。

氏名だけなら、同姓同名の人がいます。 住所だけなら、誰のものか分かりません。

本人確認書類の画像は、「この顔の、この名前の、この住所の、この生年月日の人」を1枚で確定させます。

そして、顔写真です。 顔写真があると、他の本人確認で使えてしまいます。

だから、12名分でも重いのです。

対象の方へ ── 本人確認書類が出たときにやること

12名分と限定されているので、該当するかは大阪府からの連絡で分かります。

該当した場合、以下を順にやってください。

① 本人確認書類の種類によって、やることが変わります。

運転免許証:警察(運転免許センター)に相談してください。悪用のおそれがある場合、再交付の相談ができます。

健康保険証・マイナ保険証:加入している健康保険(勤務先の健康保険組合、市区町村の国民健康保険)に相談してください。

マイナンバーカード:市区町村の窓口に相談してください。カードの再発行と、場合によってはマイナンバー自体の変更の相談ができます。

学生証:学校の学生課に連絡してください。

② 消費者庁・警察の「なりすまし」の相談窓口を知っておく。

本人確認書類が出た場合、一番こわいのは、それを使って御本人になりすまされることです。

携帯電話の契約、消費者金融の借入、口座の開設。 こうした手続きに、本人確認書類の画像が使われる可能性があります。

心当たりのない請求や通知が来たら、すぐに警察に相談してください。

③ 信用情報の開示を受けることも検討する。

自分の名義で、知らない借入やクレジット契約がされていないかを確認できます。

日本には、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターという3つの信用情報機関があります。 それぞれに、本人が自分の情報の開示を請求できます。

手数料は1,000円程度です。 不安が続くなら、一度見てみてください。

本人確認書類を集めている事業者・自治体へ

本サイトは、11月に本人確認書類の画像が出た事案を、繰り返し記録しました。

マネックス証券(本人確認書類の画像1,592件)、大阪公立大学(約1,400人分にパスポート画像)、GFS Education(約11万人分に本人確認書類の画像、マイナンバーカード裏面84人分)、セブン銀行(在留カード情報 最大約150件)。

そして本件です。

本人確認書類の画像は、2026年の日本で、もっとも狙われている情報です。

理由は単純です。 1枚で、なりすましに必要な情報が揃うからです。

集めている側がやることを、4つ書きます。

① 確認が終わったら、消す。

これが最優先です。 本人確認は、「確認する」作業です。保管する作業ではありません。

「後で監査があるかもしれないから」と残すなら、確認した事実(確認日、確認者、書類の種類)だけを記録して、画像そのものは消してください。

② 保存が必要な場合は、Webサーバーと別の場所に置く。

本件は「申請システムの脆弱性」です。 申請システムと同じサーバーに画像があると、侵入された時点で持ち出されます。

③ 申請システムは、受付期間が終わったら止める。

自治体の給付金・支援金の申請システムは、申請期間が決まっています。

期間が終わったら、システムを閉じてください。 開いたままにしておく理由がありません。

本件の不正アクセスは10月17日です。 食費支援事業の申請期間と、システムが開いていた期間を比べてみる価値があります。

④ 脆弱性の修正を、委託契約に書く。

本件の原因は「脆弱性」です。 つまり、システムに直すべき穴があったということです。

委託契約に、1行入れてください。

「提供するシステムおよび利用するソフトウェアについて、重大な脆弱性が公表された場合は、速やかに対応し、対応状況を報告すること」。

書いてなければ、誰も直しません。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 10月17日に発生、10月19日に発覚、公表は11月13日。発覚から25日かかっている。
  2. 件数は12名分だが、本人確認書類の画像なので「大」として扱う。
  3. 本人確認書類の画像には、氏名・住所・生年月日・顔写真に加え、免許証番号や保険証の記号・番号、個人番号が写る。
  4. 氏名だけなら同姓同名がいる。本人確認書類の画像は「この顔・名前・住所・生年月日の人」を1枚で確定させる。
  5. 顔写真があると、他の本人確認に使えてしまう。
  6. 運転免許証が出たら警察(運転免許センター)、健康保険証なら健康保険組合か市区町村、マイナンバーカードなら市区町村、学生証なら学校の学生課に相談する。
  7. 本人確認書類の画像は、携帯契約・消費者金融の借入・口座開設に使われる可能性がある。
  8. 心当たりのない請求や通知が来たら、すぐ警察に相談する。
  9. CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関に、本人が自分の信用情報の開示を請求できる。手数料は1,000円程度。
  10. 11月はマネックス証券1,592件、大阪公立大学のパスポート画像、GFS Educationの約11万人分、セブン銀行の在留カードと、本人確認書類の事案が続いた。
  11. 本人確認書類の画像は、1枚でなりすましに必要な情報が揃うため、もっとも狙われている。
  12. 本人確認は「確認する」作業で、「保管する」作業ではない。終わったら消す。
  13. 監査のために残すなら、確認日・確認者・書類の種類だけを記録し、画像は消す。
  14. 保存が必要なら、Webサーバーと別の場所に置く。同じサーバーだと侵入時に持ち出される。
  15. 給付金・支援金の申請システムは、受付期間が終わったら閉じる。開いたままにする理由がない。
  16. 委託契約に「重大な脆弱性が公表された場合は速やかに対応し、対応状況を報告すること」と書く。書いてなければ誰も直さない。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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