事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(第1報) |
|---|---|
| 公表主体 | 大阪府 |
| 対象事業 | 大阪府子ども・大学生等への食費支援事業 |
| 対象システム | 委託事業者が保守管理する申請システム |
| 原因 | 脆弱性を悪用した第三者による不正アクセス |
| 件数 | 12名分(確認) |
| 対象情報 | 本人確認書類として提出された画像ファイル(氏名、住所、生年月日、顔写真など) |
| 発生日 | 2026年10月17日 |
| 発覚日 | 2026年10月19日(外部からの連絡) |
| 公表までの日数 | 発生から27日、発覚から25日 |
| 同じ事業の別事案 | 同日、同事業の委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスも公表(本サイト掲載) |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
図解:この事故の構造
- 2026年10月17日申請システムの脆弱性を悪用した不正アクセスが発生
- 2026年10月19日外部からの連絡で発覚(発生から2日)
- ↓ 25日間、公表までの調査期間
- 2026年11月13日大阪府が公表。本人確認書類の画像12名分の漏えいを発表
何が起きたのか
大阪府は2026年11月13日、「子ども・大学生等への食費支援事業」で委託事業者が保守管理する申請システムに、脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスがあり、本人確認書類として提出された画像ファイル12名分が漏えいしたと発表しました。
対象情報は氏名、住所、生年月日、顔写真などです。
日付を並べます。
10月17日:不正アクセスが発生。
10月19日:外部からの連絡で発覚。
11月13日:公表。
発覚から25日かかっています。
同日、大阪府は同じ事業の別事案(委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセス)も公表しています。
12名分の「本人確認書類の画像」が意味すること
件数は12名分です。 本サイトが扱う中で、もっとも小さい類です。
それでも「大」として扱います。 理由は、中身です。
本人確認書類として提出された画像ファイル。 これは、具体的にはこういうものです。
運転免許証の写真。健康保険証の写真。マイナンバーカードの写真。学生証の写真。住民票の写し。
つまり、スマホで撮って送った、あの画像です。
ここに何が写っているか、考えてください。
氏名、住所、生年月日、顔写真。 そして、運転免許証なら免許証番号、保険証なら記号・番号、マイナンバーカードなら表面か裏面かによって個人番号。
本サイトは、何度も書いています。
本人確認書類の画像1枚は、個人情報の塊です。
氏名だけなら、同姓同名の人がいます。 住所だけなら、誰のものか分かりません。
本人確認書類の画像は、「この顔の、この名前の、この住所の、この生年月日の人」を1枚で確定させます。
そして、顔写真です。 顔写真があると、他の本人確認で使えてしまいます。
だから、12名分でも重いのです。
対象の方へ ── 本人確認書類が出たときにやること
12名分と限定されているので、該当するかは大阪府からの連絡で分かります。
該当した場合、以下を順にやってください。
① 本人確認書類の種類によって、やることが変わります。
運転免許証:警察(運転免許センター)に相談してください。悪用のおそれがある場合、再交付の相談ができます。
健康保険証・マイナ保険証:加入している健康保険(勤務先の健康保険組合、市区町村の国民健康保険)に相談してください。
マイナンバーカード:市区町村の窓口に相談してください。カードの再発行と、場合によってはマイナンバー自体の変更の相談ができます。
学生証:学校の学生課に連絡してください。
② 消費者庁・警察の「なりすまし」の相談窓口を知っておく。
本人確認書類が出た場合、一番こわいのは、それを使って御本人になりすまされることです。
携帯電話の契約、消費者金融の借入、口座の開設。 こうした手続きに、本人確認書類の画像が使われる可能性があります。
心当たりのない請求や通知が来たら、すぐに警察に相談してください。
③ 信用情報の開示を受けることも検討する。
自分の名義で、知らない借入やクレジット契約がされていないかを確認できます。
日本には、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターという3つの信用情報機関があります。 それぞれに、本人が自分の情報の開示を請求できます。
手数料は1,000円程度です。 不安が続くなら、一度見てみてください。
本人確認書類を集めている事業者・自治体へ
本サイトは、11月に本人確認書類の画像が出た事案を、繰り返し記録しました。
マネックス証券(本人確認書類の画像1,592件)、大阪公立大学(約1,400人分にパスポート画像)、GFS Education(約11万人分に本人確認書類の画像、マイナンバーカード裏面84人分)、セブン銀行(在留カード情報 最大約150件)。
そして本件です。
本人確認書類の画像は、2026年の日本で、もっとも狙われている情報です。
理由は単純です。 1枚で、なりすましに必要な情報が揃うからです。
集めている側がやることを、4つ書きます。
① 確認が終わったら、消す。
これが最優先です。 本人確認は、「確認する」作業です。保管する作業ではありません。
「後で監査があるかもしれないから」と残すなら、確認した事実(確認日、確認者、書類の種類)だけを記録して、画像そのものは消してください。
② 保存が必要な場合は、Webサーバーと別の場所に置く。
本件は「申請システムの脆弱性」です。 申請システムと同じサーバーに画像があると、侵入された時点で持ち出されます。
③ 申請システムは、受付期間が終わったら止める。
自治体の給付金・支援金の申請システムは、申請期間が決まっています。
期間が終わったら、システムを閉じてください。 開いたままにしておく理由がありません。
本件の不正アクセスは10月17日です。 食費支援事業の申請期間と、システムが開いていた期間を比べてみる価値があります。
④ 脆弱性の修正を、委託契約に書く。
本件の原因は「脆弱性」です。 つまり、システムに直すべき穴があったということです。
委託契約に、1行入れてください。
「提供するシステムおよび利用するソフトウェアについて、重大な脆弱性が公表された場合は、速やかに対応し、対応状況を報告すること」。
書いてなければ、誰も直しません。
時系列で見る経過
- 2026年10月17日申請システムへの不正アクセスが発生
- 2026年10月19日外部からの連絡で発覚
- 2026年11月13日大阪府が第1報を公表。本人確認書類の画像12名分の漏えいを発表
- 2026年11月13日同日、同事業の外部メール配信サービスへの不正アクセスも公表(本サイト掲載)
中小企業が学ぶべきポイント
- 10月17日に発生、10月19日に発覚、公表は11月13日。発覚から25日かかっている。
- 件数は12名分だが、本人確認書類の画像なので「大」として扱う。
- 本人確認書類の画像には、氏名・住所・生年月日・顔写真に加え、免許証番号や保険証の記号・番号、個人番号が写る。
- 氏名だけなら同姓同名がいる。本人確認書類の画像は「この顔・名前・住所・生年月日の人」を1枚で確定させる。
- 顔写真があると、他の本人確認に使えてしまう。
- 運転免許証が出たら警察(運転免許センター)、健康保険証なら健康保険組合か市区町村、マイナンバーカードなら市区町村、学生証なら学校の学生課に相談する。
- 本人確認書類の画像は、携帯契約・消費者金融の借入・口座開設に使われる可能性がある。
- 心当たりのない請求や通知が来たら、すぐ警察に相談する。
- CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関に、本人が自分の信用情報の開示を請求できる。手数料は1,000円程度。
- 11月はマネックス証券1,592件、大阪公立大学のパスポート画像、GFS Educationの約11万人分、セブン銀行の在留カードと、本人確認書類の事案が続いた。
- 本人確認書類の画像は、1枚でなりすましに必要な情報が揃うため、もっとも狙われている。
- 本人確認は「確認する」作業で、「保管する」作業ではない。終わったら消す。
- 監査のために残すなら、確認日・確認者・書類の種類だけを記録し、画像は消す。
- 保存が必要なら、Webサーバーと別の場所に置く。同じサーバーだと侵入時に持ち出される。
- 給付金・支援金の申請システムは、受付期間が終わったら閉じる。開いたままにする理由がない。
- 委託契約に「重大な脆弱性が公表された場合は速やかに対応し、対応状況を報告すること」と書く。書いてなければ誰も直さない。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。