事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(大阪府、堺市ともに第1報) |
|---|---|
| 公表主体 | 大阪府、堺市 |
| 対象事業 | 大阪府子ども・大学生等への食費支援事業(堺市は大阪府と共同で実施) |
| 経路 | 委託事業者(堺市の表記では大阪府の受託事業者)が利用する外部メール配信サービス等への第三者による不正アクセス |
| 対象情報 | 事業申請者のメールアドレス |
| 件数 | 確認中。漏えいの有無と件数は大阪府が調査中 |
| 堺市の発覚日 | 2026年11月10日(外部からの連絡) |
| 同じ事業の別事案 | 同日、大阪府は同事業の申請システムの脆弱性による不正アクセス(本人確認書類の画像12名分)も公表(本サイト掲載) |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
何が起きたのか
大阪府は2026年11月13日、「子ども・大学生等への食費支援事業」の委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスにより、事業申請者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。
漏えいの有無と件数は確認中です。
同じ日、堺市も公表しています。 堺市は大阪府と共同で同事業を実施しており、「大阪府の受託事業者が使う外部メール配信サービス等への不正アクセスにより、事業申請者のメールアドレスが漏えいしたおそれがある」としています。件数は大阪府が調査中です。
そして、同じ日に、大阪府はもう1件公表しています。 同じ事業の申請システムの脆弱性による不正アクセス(本人確認書類の画像12名分)です(本サイト掲載)。
1つの事業で、同じ日に2件 ── これが示していること
整理します。
事業:大阪府子ども・大学生等への食費支援事業。
事案①:申請システムの脆弱性による不正アクセス。本人確認書類の画像12名分。
事案②:委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセス。申請者のメールアドレス。
両方とも、11月13日に公表されました。
なぜ2件になるのか。 1つの事業が、複数のシステムで動いているからです。
食費支援事業の流れを想像してください。
① 府民が、申請システムから申し込む。本人確認書類の画像をアップロードする。
② 審査する。
③ 「申請を受け付けました」「審査が完了しました」というメールを送る。
④ 支援(商品券・ポイント・現金など)を渡す。
このうち、①は申請システム、③はメール配信サービス。 別のシステムです。
そして、どちらも委託事業者が選んだものです。
つまり、1つの事業の中に、攻撃される入口が複数あります。
本サイトは、ここを本件の核心として記録します。
事業単位でシステムを見ないと、事故の全体像が見えません。
申請した方へ
この時点で分かっているのは、「メールアドレスが漏えいした可能性がある」ことだけです。 件数も確定していません。
それでも、今から気をつけられることがあります。
「食費支援事業」を名乗るメールに注意してください。
攻撃者は、「このアドレスは、大阪府の食費支援事業に申請した人のものだ」と分かっています。
つまり、相手は「子育て世帯または学生で、支援金の受給を申請した人」だと知っています。
だから、こういうメールが効きます。
「【大阪府】食費支援事業の振込口座をご登録ください」「申請内容に不備がありました。再提出のお願い」「支援金の受給資格が確認できませんでした」。
支援を待っている人は、開きます。 これが、狙われる理由です。
本サイトは、はっきり書きます。
大阪府が、メールのリンクから口座番号やカード番号を入力させることはありません。
メールに書かれたリンクは開かず、「大阪府 食費支援」とブラウザで検索して、大阪府の公式サイト(pref.osaka.lg.jp)から確認してください。
堺市にお住まいで申請された方は、堺市の公式サイト(city.sakai.lg.jp)も確認してください。
複数の自治体で共同実施する事業の進め方
本件は、大阪府と堺市が共同で実施していました。
だから、公表も2つ出ています。 府と市、それぞれが住民に向けて出しています。
これは正しい対応です。 堺市民は、堺市の発表を見ます。府の発表を探しに行きません。
同時に、混乱も生みます。
堺市の公表には、「件数は大阪府が調査中」と書かれています。 つまり、堺市は自分で数字を出せません。
共同実施事業で決めておくべきことを3つ書きます。
① 誰が調査の主体か。
本件では、委託したのが大阪府なので、大阪府が調査します。 これは明確です。
② 誰が、いつ、何を公表するか。
「事故が起きたら、◯◯が第一報を出し、各市町村は同日または翌日に住民向けのお知らせを出す」。
これを決めておくと、「市は知っていたのに言わなかった」という受け取り方を防げます。
③ 共同実施の相手に、使っているシステムを伝える。
堺市は、大阪府の受託事業者が「どのメール配信サービスを使っているか」を、事故が起きるまで知らなかった可能性があります。
共同実施の協定書に、1行入れてください。
「本事業で個人情報を扱うシステム・外部サービスの名称と提供事業者を、共同実施者間で共有する」。
これがあれば、事故の初日に「自分のところの住民が何人対象か」の見当がつきます。
時系列で見る経過
- 2026年11月10日堺市が、外部からの連絡で事案を把握
- 2026年11月13日大阪府が公表。委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスで、事業申請者のメールアドレスの漏えいの可能性を発表
- 2026年11月13日堺市も公表。件数は大阪府が調査中としている
- 2026年11月13日同日、大阪府は同事業の申請システムの脆弱性による別事案(本人確認書類の画像12名分)も公表(本サイト掲載)
中小企業が学ぶべきポイント
- 1つの事業(食費支援事業)で、同じ日に2件の事案が公表された。
- 事案①は申請システムの脆弱性(本人確認書類の画像12名分)、事案②は外部メール配信サービス(申請者のメールアドレス)。
- 1つの事業が複数のシステムで動いているから2件になる。申請はシステム、通知はメール配信サービス。
- どちらも委託事業者が選んだもの。1つの事業の中に攻撃される入口が複数ある。
- 事業単位でシステムを見ないと、事故の全体像が見えない。
- 攻撃者は「子育て世帯または学生で、支援金の受給を申請した人」だと分かっている。
- 「振込口座をご登録ください」「申請内容に不備がありました」は、支援を待っている人には効く。
- 大阪府がメールのリンクから口座番号やカード番号を入力させることはない。
- 「大阪府 食費支援」と検索して公式サイト(pref.osaka.lg.jp)から確認する。堺市民は city.sakai.lg.jp も確認する。
- 共同実施事業では、府と市がそれぞれ住民に向けて公表するのが正しい。住民は自分の自治体の発表を見る。
- 堺市は「件数は大阪府が調査中」としか書けなかった。委託したのが府なので調査主体も府。
- 「事故が起きたら◯◯が第一報を出し、各市町村は同日または翌日に住民向けのお知らせを出す」と決めておく。
- 決めておけば「市は知っていたのに言わなかった」という受け取り方を防げる。
- 共同実施の協定書に「個人情報を扱うシステム・外部サービスの名称と提供事業者を共同実施者間で共有する」と入れる。
- 共有していれば、事故の初日に「自分のところの住民が何人対象か」の見当がつく。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。