2026年11月13日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

大阪府の食費支援、委託事業者のメール配信サービスにも不正アクセス 堺市も同日に公表

対象組織:大阪府(子ども・大学生等への食費支援事業)、堺市/経路:委託事業者が利用する外部メール配信サービス
委託先・サプライチェーン SCALE事業申請者のメールアドレス(漏えいの有無・件数は確認中)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

大阪府が、子ども・大学生等への食費支援事業の委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスにより、事業申請者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。漏えいの有無と件数は確認中です。同じ事業を大阪府と共同で実施した堺市も、同日に公表しています。大阪府は同日、同事業の申請システムの脆弱性による別事案も公表しました。

事案の概要データ

公表日2026年11月13日(大阪府、堺市ともに第1報)
公表主体大阪府、堺市
対象事業大阪府子ども・大学生等への食費支援事業(堺市は大阪府と共同で実施)
経路委託事業者(堺市の表記では大阪府の受託事業者)が利用する外部メール配信サービス等への第三者による不正アクセス
対象情報事業申請者のメールアドレス
件数確認中。漏えいの有無と件数は大阪府が調査中
堺市の発覚日2026年11月10日(外部からの連絡)
同じ事業の別事案同日、大阪府は同事業の申請システムの脆弱性による不正アクセス(本人確認書類の画像12名分)も公表(本サイト掲載)
情報源本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく

何が起きたのか

大阪府は2026年11月13日、「子ども・大学生等への食費支援事業」の委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスにより、事業申請者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。

漏えいの有無と件数は確認中です。

同じ日、堺市も公表しています。 堺市は大阪府と共同で同事業を実施しており、「大阪府の受託事業者が使う外部メール配信サービス等への不正アクセスにより、事業申請者のメールアドレスが漏えいしたおそれがある」としています。件数は大阪府が調査中です。

そして、同じ日に、大阪府はもう1件公表しています。 同じ事業の申請システムの脆弱性による不正アクセス(本人確認書類の画像12名分)です(本サイト掲載)。

1つの事業で、同じ日に2件 ── これが示していること

整理します。

事業:大阪府子ども・大学生等への食費支援事業。

事案①:申請システムの脆弱性による不正アクセス。本人確認書類の画像12名分。

事案②:委託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセス。申請者のメールアドレス。

両方とも、11月13日に公表されました。

なぜ2件になるのか。 1つの事業が、複数のシステムで動いているからです。

食費支援事業の流れを想像してください。

① 府民が、申請システムから申し込む。本人確認書類の画像をアップロードする。

② 審査する。

③ 「申請を受け付けました」「審査が完了しました」というメールを送る。

④ 支援(商品券・ポイント・現金など)を渡す。

このうち、①は申請システム、③はメール配信サービス。 別のシステムです。

そして、どちらも委託事業者が選んだものです。

つまり、1つの事業の中に、攻撃される入口が複数あります。

本サイトは、ここを本件の核心として記録します。

事業単位でシステムを見ないと、事故の全体像が見えません。

申請した方へ

この時点で分かっているのは、「メールアドレスが漏えいした可能性がある」ことだけです。 件数も確定していません。

それでも、今から気をつけられることがあります。

「食費支援事業」を名乗るメールに注意してください。

攻撃者は、「このアドレスは、大阪府の食費支援事業に申請した人のものだ」と分かっています。

つまり、相手は「子育て世帯または学生で、支援金の受給を申請した人」だと知っています。

だから、こういうメールが効きます。

「【大阪府】食費支援事業の振込口座をご登録ください」「申請内容に不備がありました。再提出のお願い」「支援金の受給資格が確認できませんでした」。

支援を待っている人は、開きます。 これが、狙われる理由です。

本サイトは、はっきり書きます。

大阪府が、メールのリンクから口座番号やカード番号を入力させることはありません。

メールに書かれたリンクは開かず、「大阪府 食費支援」とブラウザで検索して、大阪府の公式サイト(pref.osaka.lg.jp)から確認してください。

堺市にお住まいで申請された方は、堺市の公式サイト(city.sakai.lg.jp)も確認してください。

複数の自治体で共同実施する事業の進め方

本件は、大阪府と堺市が共同で実施していました。

だから、公表も2つ出ています。 府と市、それぞれが住民に向けて出しています。

これは正しい対応です。 堺市民は、堺市の発表を見ます。府の発表を探しに行きません。

同時に、混乱も生みます。

堺市の公表には、「件数は大阪府が調査中」と書かれています。 つまり、堺市は自分で数字を出せません。

共同実施事業で決めておくべきことを3つ書きます。

① 誰が調査の主体か。

本件では、委託したのが大阪府なので、大阪府が調査します。 これは明確です。

② 誰が、いつ、何を公表するか。

「事故が起きたら、◯◯が第一報を出し、各市町村は同日または翌日に住民向けのお知らせを出す」。

これを決めておくと、「市は知っていたのに言わなかった」という受け取り方を防げます。

③ 共同実施の相手に、使っているシステムを伝える。

堺市は、大阪府の受託事業者が「どのメール配信サービスを使っているか」を、事故が起きるまで知らなかった可能性があります。

共同実施の協定書に、1行入れてください。

「本事業で個人情報を扱うシステム・外部サービスの名称と提供事業者を、共同実施者間で共有する」。

これがあれば、事故の初日に「自分のところの住民が何人対象か」の見当がつきます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 1つの事業(食費支援事業)で、同じ日に2件の事案が公表された。
  2. 事案①は申請システムの脆弱性(本人確認書類の画像12名分)、事案②は外部メール配信サービス(申請者のメールアドレス)。
  3. 1つの事業が複数のシステムで動いているから2件になる。申請はシステム、通知はメール配信サービス。
  4. どちらも委託事業者が選んだもの。1つの事業の中に攻撃される入口が複数ある。
  5. 事業単位でシステムを見ないと、事故の全体像が見えない。
  6. 攻撃者は「子育て世帯または学生で、支援金の受給を申請した人」だと分かっている。
  7. 「振込口座をご登録ください」「申請内容に不備がありました」は、支援を待っている人には効く。
  8. 大阪府がメールのリンクから口座番号やカード番号を入力させることはない。
  9. 「大阪府 食費支援」と検索して公式サイト(pref.osaka.lg.jp)から確認する。堺市民は city.sakai.lg.jp も確認する。
  10. 共同実施事業では、府と市がそれぞれ住民に向けて公表するのが正しい。住民は自分の自治体の発表を見る。
  11. 堺市は「件数は大阪府が調査中」としか書けなかった。委託したのが府なので調査主体も府。
  12. 「事故が起きたら◯◯が第一報を出し、各市町村は同日または翌日に住民向けのお知らせを出す」と決めておく。
  13. 決めておけば「市は知っていたのに言わなかった」という受け取り方を防げる。
  14. 共同実施の協定書に「個人情報を扱うシステム・外部サービスの名称と提供事業者を共同実施者間で共有する」と入れる。
  15. 共有していれば、事故の初日に「自分のところの住民が何人対象か」の見当がつく。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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