2026年11月13日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:小

新潟県「にいがた県環境メール」の配信事業者に不正アクセス 約750人、同日に「漏えいなし」の報告も

対象組織:新潟県(にいがた県環境メール)/配信事業者:株式会社イー・エム・ズィー
委託先・サプライチェーン SCALE登録者約750人(メールアドレス、性別、年代、居住市町村名)
影響度 小
// WHAT HAPPENED

新潟県が、「にいがた県環境メール」で利用している株式会社イー・エム・ズィーのメール配信サービスへの不正アクセスにより、登録者約750人の情報が漏えいした可能性があると発表しました。同日の追加情報では、事業者から「現時点で漏えいはなく、可能性も低い」との報告があったとしつつ、調査は継続中としています。

事案の概要データ

公表日2026年11月13日(第1報。同日に追加情報あり)
公表主体新潟県
対象サービスにいがた県環境メール
配信事業者株式会社イー・エム・ズィー
事象イー・エム・ズィーのメール配信サービスへの不正アクセス
対象者登録者 約750人
対象情報メールアドレス、性別、年代、居住市町村名
追加情報(同日)事業者から「現時点で漏えいはなく、可能性も低い」との報告があったが、調査は継続中
発覚日2026年11月12日(外部からの連絡)
アララとの関係本件の公表に「アララ」「アララメッセージ」の記載はなく、アララ経由とは読み取れない
情報源本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく
新潟県の別事案新潟県は11月16日、県公式ショップ「新潟直送計画」の受注管理システム「GoQSystem」への不正アクセス(3,457名)も公表している。本件とは別の事案(本サイト掲載)

何が起きたのか

新潟県は2026年11月13日、「にいがた県環境メール」で利用している株式会社イー・エム・ズィーのメール配信サービスへの不正アクセスにより、登録者約750人の情報が漏えいした可能性があると発表しました。

対象情報はメールアドレス、性別、年代、居住市町村名です。

同日の追加情報では、事業者から「現時点で漏えいはなく、可能性も低い」との報告があったとしつつ、調査は継続中としています。

本件は、11月に相次いでいるアララ株式会社の事案とは、別の事業者です。 公表にアララの記載はありません。

「メールアドレスだけ」ではない ── 属性情報がついている

本件の対象情報を、もう一度見てください。

メールアドレス、性別、年代、居住市町村名。

11月のアララ関連の事案は、ほとんどが「メールアドレスのみ」でした。 本件は、そこに3つの属性がついています。

この違いが、何を生むか。

「メールアドレスだけ」なら、攻撃者は全員に同じメールを送るしかありません。

性別・年代・居住市町村が分かると、送り分けができます。

「【◯◯市にお住まいの方へ】環境に関する補助金のご案内」

「60代の皆さまへ 住宅の省エネ改修の支援制度が始まりました」

地域と年代が合っていると、信じる確率が上がります。

とくに、環境メールの登録者は、環境や省エネに関心がある方です。 そこに「お住まいの市町村の補助金」という話を持ってくると、刺さります。

本サイトは、属性情報がついた漏えいを、件数が少なくても重く見ます。

750人のうち、「◯◯市の60代女性」が5人いたら、その5人には、ほぼ完璧に作られた偽メールが届きます。

同日に「漏えいなし」と報告が来たときの扱い

本件には、もうひとつ特徴があります。

11月13日の公表と同じ日に、事業者から「現時点で漏えいはなく、可能性も低い」という報告が来ていることです。

それでも、新潟県は公表しました。 そして、調査は継続中としています。

本サイトは、この判断を支持します。

理由は、11月に本サイトが記録した事実があるからです。

キユーピーは、「流出の痕跡なし」という報告の6日後に、12万5,788件の流出が判明しました。

河淳(KEYUCA)は、「流出対象外」とされていたものが、9日後に121万4,183件の流出に変わりました。

ハンゲ(ENSAPIA Tokyo)は、第2報の「痕跡なし」から一転して、6万1,962件のハッシュ化パスワードの漏えいが判明しました。

「漏えいなし」という第一報は、覆ることがあります。

だから、「可能性は低い」という報告をもらっても、公表して、調査を続けるのが正しいです。

委託する側が持っておくべき姿勢を、1行でまとめます。

委託先の「大丈夫です」は、調査の終わりではなく、途中の報告として扱う。

メール配信サービスを使っている組織へ

本件の配信事業者は、イー・エム・ズィーです。 アララではありません。

ここが、11月の教訓です。

「アララを使っていないから安心」ではありません。

メール配信サービスは、国内に数十社あります。 大手も中小も、無料のものも、月数千円のものもあります。

11月に事故が公表されたのがアララだっただけです。 構造は、どのサービスでも同じです。

だから、サービス名を気にするのではなく、仕組みを整えてください。

① 登録フォームで集める項目を減らす。

本件は、性別・年代・居住市町村を集めていました。 配信の内容を変えるために有用な情報です。

でも、本当に使っていますか。 「集めたけど、全員に同じメールを送っている」なら、持っている意味がありません。

使っていない属性項目は、フォームから外してください。

② 解除した人のデータを消す。 停止フラグではなく、削除です。

③ 配信サービスの管理画面に、二要素認証をかける。

11月の事案の多くは、配信サービス側の問題でした。 でも、御社の管理画面のIDとパスワードが盗まれて、リストをダウンロードされる形の事故もあります。

こちらは、御社の設定で防げます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 配信事業者はイー・エム・ズィーで、11月に相次いだアララの事案とは別。
  2. 対象情報は、メールアドレスに加えて性別・年代・居住市町村名の3つの属性がついている。
  3. 「メールアドレスだけ」なら全員に同じメールを送るしかないが、属性があると送り分けができる。
  4. 「◯◯市にお住まいの方へ」「60代の皆さまへ」と、地域と年代が合うと信じる確率が上がる。
  5. 環境メールの登録者は環境・省エネに関心がある層。そこに市町村の補助金の話を持ってくると刺さる。
  6. 属性情報がついた漏えいは、件数が少なくても重く見る。
  7. 同日に事業者から「漏えいなし、可能性も低い」と報告が来たが、新潟県は公表し調査を継続した。
  8. キユーピーは「痕跡なし」の6日後に12万5,788件、河淳は「対象外」の9日後に121万4,183件、ハンゲは「痕跡なし」から6万1,962件に変わった。
  9. 「漏えいなし」という第一報は覆ることがある。
  10. 委託先の「大丈夫です」は、調査の終わりではなく途中の報告として扱う。
  11. 「アララを使っていないから安心」ではない。メール配信サービスは国内に数十社あり、構造は同じ。
  12. 登録フォームで集める属性項目を減らす。使っていない項目は外す。
  13. 解除した人のデータは停止フラグではなく削除する。
  14. 配信サービスの管理画面に二要素認証をかける。管理画面の認証情報が盗まれてリストを落とされる事故は自社の設定で防げる。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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