2026年11月20日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

マネーフォワード、KARTE経由でシステム上の固有識別子59,998件など漏えい マネーフォワードエックス「Mikatano」のメールアドレス19,648件も

対象組織:株式会社マネーフォワード、マネーフォワードエックス株式会社/利用サービス:株式会社プレイド「KARTE」
委託先・サプライチェーン SCALEマネーフォワード:システム上の固有識別子59,998件・企業の所在地情報(都道府県)625件。マネーフォワードエックス『Mikatano』:固有識別子22,443件・メールアドレス19,648件、同社従業員の識別子・メールアドレス
影響度 中
// WHAT HAPPENED

マネーフォワードは、同社とマネーフォワードエックスが一部のWebサービスで利用しているプレイドの「KARTE」への第三者による不正アクセスにより、KARTEに連携していたお客さま等に関する情報の一部が外部に漏えいしたと発表しました。『マネーフォワード クラウド』『マネーフォワード ME』などへの不正アクセスはなく、同サービスの本番環境で取り扱う情報の漏えいもないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月20日
経路対象グループ2社(マネーフォワード、マネーフォワードエックス)が一部のWebサービスで利用しているKARTE(株式会社プレイド)への第三者による不正アクセス
株式会社マネーフォワードシステム上の固有識別子:59,998件、企業の所在地情報(都道府県):625件
マネーフォワードエックス株式会社『Mikatano』を利用したお客さまのシステム上の固有識別子:22,443件、メールアドレス:19,648件。同社従業員のシステム上の固有識別子・メールアドレス
システム上の固有識別子とは個人を区別するための管理用番号で、ログイン時の「ユーザーID」とは異なる。単独では個人を直接識別できないが、個人情報保護法に従い公表・通知の対象とした
連携していない情報パスワード、クレジットカード情報、金融機関口座情報はKARTEに連携しておらず対象外
サービスへの影響『マネーフォワード クラウド』『マネーフォワード ME』をはじめとするグループのサービスへの不正アクセスはなく、同サービスの本番環境で取り扱う情報の漏えいもない
対応11月14日にKARTEとのデータ連携を停止し、連携用の認証情報を無効化。対象者へ順次メールで連絡
不正利用現時点で確認されていない
届け出発表に記載なし
同社の別事案前日の11月19日にNotion AIの委託先経由の事案(4,797件)を公表(本サイト別記事)

何が起きたのか

マネーフォワードは2026年11月20日、同社とマネーフォワードエックスが一部のWebサービスで使っているプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、KARTEに連携していたお客さま等に関する情報の一部が外部に漏えいしたと発表しました。

マネーフォワードではシステム上の固有識別子59,998件と企業の所在地情報(都道府県)625件、マネーフォワードエックスでは『Mikatano』の利用者の固有識別子22,443件とメールアドレス19,648件などが対象です。

『マネーフォワード クラウド』『マネーフォワード ME』などへの不正アクセスはなく、同サービスの本番環境で取り扱う情報の漏えいもないとしています。

番号だけでも「個人情報」として扱った

マネーフォワードは、固有識別子について「単独では特定の個人を直接識別することはできない」としつつ、個人情報保護法の規定に厳格に従い、公表と通知の対象にしたと説明しています。

同社は11月14日、つまりプレイドからの連絡の翌日に連携を止めて連携用の認証情報を無効化しています。KARTEの事案では、この「連携の鍵を止める」動きの早さが各社の対応の分かれ目になっています。

なお同社は前日の11月19日にも、Notion AIの委託先経由の別事案を公表しています(本サイト別記事)。

KARTEの事案の全体像と、ほかの利用企業の公表は、まとめ記事(プレイド「KARTE」)に整理しています。

自社に置き換えて今週できること

① 自社のサイト・アプリに入っている外部ツール(分析・メール配信・接客ツールなど)を一覧にし、それぞれに渡している項目を書き出す。 「ツール名/渡している項目/件数の目安/担当者」を1行ずつ。

② 外部ツールとの連携に使っている鍵(APIキー・アクセストークン)を、誰がどこで止められるかを確認する。 マネーフォワードは連絡の翌日に連携を止めています。止め方が分かる人が1人だけ、という状態は避けます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 識別番号だけでも、法令に従って個人情報として公表・通知の対象にする判断がある。
  2. 連携の鍵を翌日に止めた対応は、外部ツール事故の初動の手本になる。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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