2026年11月20日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:大

インフキュリオンのウォレット基盤「Wallet Station」に不正アクセス 最大約25万件の個人情報が漏えい、他の提供先も緊急点検

対象組織:株式会社インフキュリオン(ウォレットプラットフォーム「Wallet Station」)
不正アクセス SCALE最大約25万件(会員情報〔氏名・生年月日・電話番号・性別・メールアドレス・パスワード等〕、口座情報、ポイント残高、取引履歴、加盟店情報)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

インフキュリオンは、提供するウォレットプラットフォーム「Wallet Station」に第三者による不正アクセスがあり、一部の提供先のサービスを利用するお客さまの個人情報等が漏えいしたと発表しました。第2報では漏えいは最大約25万件とし、その他の提供先でも協議のうえ緊急点検を行うとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月20日(第1報・第2報)
検知11月19日夜、本システムへの大量アクセスを検知し、不正アクセスの発生を確認
漏えいした個人情報最大約25万件
漏えいした情報(1)サービス利用者の会員情報:氏名、生年月日、電話番号、性別、メールアドレス、パスワード等 (2)決済手段に関する情報:口座情報、ポイント残高、地域ポイントの残高等 (3)取引履歴:取引日時、店舗名、取引金額等 (4)加盟店情報:店舗名、電話番号等
対応攻撃元からの通信の遮断、脆弱性対策パッチの緊急適用と不正アクセス経路の遮断、当該提供先向けの本システムの提供停止。遮断以降、新たな不正アクセスは確認されていない
他の提供先協議のうえシステムの緊急点検を実施。点検に伴いサービスを利用できない時間が生じる可能性(期間は未定)
提供先の公表鹿児島銀行・南日本銀行・鹿児島相互信用金庫・鹿児島信用金庫が「Payどん」で251,172件の漏えいを公表(本サイト別記事)
不正利用現時点で確認されていない
業績への影響精査中
届け出発表に記載なし
同社の別事案11月18日にNotion AIの委託先Fireworks AI経由の事案(個人情報232件)を公表済み。今回とは別の事案(本サイト別記事)

何が起きたのか

インフキュリオンは2026年11月20日、提供しているウォレットプラットフォーム「Wallet Station」で第三者による不正アクセスが発生し、本システムを利用するお客さまの個人情報等が外部に流出したことを確認したと発表しました。

同日の第2報によると、11月19日夜に大量アクセスを検知。漏えいした個人情報は最大約25万件で、会員情報(氏名、生年月日、電話番号、性別、メールアドレス、パスワード等)、決済手段に関する情報(口座情報、ポイント残高、地域ポイントの残高等)、取引履歴、加盟店情報が含まれます。

影響を受けた提供先向けの提供は停止し、脆弱性対策パッチの緊急適用と不正アクセス経路の遮断を行ったとしています。

1つの基盤の上に、たくさんの決済アプリ

Wallet Stationは、銀行や地域の事業者が自社ブランドの決済アプリを作るための共通の土台です。利用者からは「地元の銀行のアプリ」に見えても、裏では同じ基盤が動いています。

インフキュリオンは、漏えいを確認した提供先だけでなく、その他の提供先についても協議のうえ緊急点検を行うとしています。点検中はサービスを使えない時間が出る可能性があり、期間は未定です。

提供先のうち、鹿児島の4行庫は「Payどん」で251,172件の漏えいを公表しました(本サイト別記事)。

インフキュリオンは11月18日に、Notion AIの委託先経由の別の事案も公表しています(本サイト別記事)。

自社に置き換えて今週できること

① 自社が使っている決済・会員アプリが、どこの会社の基盤で動いているかを確認する。 契約書や導入時の資料に書かれています。基盤の会社名が分かっていれば、事故の報道に早く気づけます。

② 外部に公開しているシステムの「脆弱性の修正(パッチ)を当てる担当と頻度」を決めておく。 今回は緊急パッチで経路を塞いでいます。普段から当てる担当が決まっていないと、緊急時に動けません。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 共通の決済基盤が侵入されると、その上で動く複数のブランドのアプリに影響が及ぶ。
  2. 利用者からは見えない「基盤の会社」を、導入企業は把握しておく必要がある。
  3. 被害のない提供先でも、緊急点検でサービスが止まることがある。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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