事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月21日 |
|---|---|
| 対象グループ | 株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン |
| 経路 | Notion社がNotion AIの処理の一部を委託していたFireworks社の環境への第三者による不正アクセス。利用状況を分析する処理のためにFireworks社へ送信された記録が、同社の環境に保存されていた |
| 対象 | 従業員が2026年10月5日から10月24日までの間にNotion AIに入力した内容と、その回答の記録の一部 |
| お客さまに関する情報 | 1,522名分(お客さま識別番号のみ1,061名、識別番号とご利用・お問い合わせの内容314名、識別番号・氏名・メールアドレス61名、その他86名) |
| お取引先さまのご担当者等 | 571名分(氏名、電話番号、メールアドレス等) |
| 採用にご応募いただいた方 | 169名分(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、選考に関する情報等) |
| 派遣社員、業務委託先の方、退職済の方 | 1,534名分(氏名、業務上の連絡先、人事に関する情報等) |
| その他 | 在籍中の従業員に関する情報、業務に関する情報、業務システムの認証情報の一部(確認できたものはすべて無効化と再発行を完了) |
| 含まれていないこと | マイナンバー、クレジットカード番号、お客さまのログインパスワードが含まれていることは確認されていない |
| サービスへの影響 | グループのサービスやシステムへの不正アクセス・脆弱性の悪用、アカウントへの不正ログインは確認されていない |
| 届け出 | 個人情報保護委員会をはじめとする関係当局へ報告 |
図解:この事故の構造
- 派遣社員・業務委託先の方・退職済の方(氏名・業務上の連絡先・人事に関する情報等) 1,534名分
- お客さま(うち1,061名は識別番号のみ) 1,522名分
- お取引先さまのご担当者等(氏名・電話番号・メールアドレス等) 571名分
- 採用にご応募いただいた方(氏名・住所・生年月日・選考に関する情報等) 169名分
何が起きたのか
メルカリは2026年11月21日、グループ(メルカリ、メルペイ、メルコイン)が社内業務で使う「Notion」のNotion AIについて、Notion社が処理の一部を委託していたFireworks AIが不正アクセスを受け、従業員がNotion AIに入力した内容とAIの回答の記録の一部が外部に流出した可能性があると発表しました。
対象は2026年10月5日から10月24日までの記録の一部です。お客さま1,522名分、取引先の担当者等571名分、採用応募者169名分、派遣社員・業務委託先・退職済の方1,534名分の個人情報が含まれていたとしています。
お客さま1,522名分のうち1,061名は「お客さま識別番号のみ」で、識別番号はログインIDではないと説明しています。
AIへの入力に「業務システムの認証情報」も
注目したいのは、対象記録に業務システムの認証情報の一部が含まれていたことです。メルカリは確認できたものをすべて無効化・再発行したとしています。
AIに「このエラーを直して」と設定ファイルやログを貼り付けると、そこにパスワードやキーが混じることがあります。入力した側は「社内ツールだから安全」と思っていても、その先の委託先に記録が残っていたのが今回の事案です。
メルカリは現在、Notion AIのチャット機能で取り扱う情報を限定しているとしています。Fireworks AIの事案は11月11日以降、国内の公表が続いています(本サイト別記事)。
自社に置き換えて今週できること
① 社内で使っているAI(チャット・議事録・文書作成など)に「入れてはいけないもの」を3つだけ決めて共有する。 例:パスワード・APIキー、お客様の氏名と連絡先、採用応募者の情報。
② 過去にAIへ貼り付けた可能性のあるパスワードやキーは、念のため変更する。 とくに設定ファイルやエラーログをそのまま貼った覚えがある人に声をかけます。
時系列で見る経過
- 2026年10月5日〜24日対象となる記録の期間(従業員がNotion AIに入力した内容と回答の一部)
- 2026年11月10日Notion社から連絡を受け、同日対策チームを立ち上げ調査開始。対象記録に含まれた業務システムの認証情報を無効化・再発行
- 2026年11月12日Notion社から追加報告。Fireworks社環境の対象記録は削除済み、Fireworks社への接続は遮断
- 2026年11月21日メルカリが公表。対象者のうち連絡先を把握している方へ個別に案内開始
中小企業が学ぶべきポイント
- AIに入力した内容は、AIの提供元のさらに先の委託先に保存されていることがある。
- AIへの入力に認証情報が混じると、漏えい時に無効化・再発行が必要になる。
- 退職者や派遣社員、取引先の情報も、業務の会話の中でAIに入りやすい。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。