事案の概要データ
| 公表 | 2026年11月(11月9日〜10日にかけて報じられる) |
|---|---|
| 対象システム | 厚生労働省所管の「薬剤耐性菌発生動向調査システム」(JANIS) |
| 件数 | 最大11,652人(医療機関の責任者・担当者など) |
| 対応 | JANISのサイトを停止 |
| システムの役割 | 全国の医療機関から薬剤耐性菌の発生状況を集め、動向を把握・公表する公的な調査システム |
| 対象者の性質 | 患者ではなく、参加医療機関の責任者・担当者 |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
厚生労働省は、同省所管の「薬剤耐性菌発生動向調査システム」(JANIS)が第三者によるサイバー攻撃を受け、医療機関の責任者・担当者など最大1万1,652人分の情報が漏えいしたおそれがあると明らかにしました。JANISのサイトは停止しています。
JANISは、全国の医療機関から薬剤耐性菌(抗菌薬が効きにくくなった細菌)の発生状況を集め、動向を把握・公表するための公的な調査システムです。
対象は患者ではなく、参加している医療機関の責任者・担当者とされています。
「患者の情報ではない」が、軽い話ではない
医療に関わるシステムが攻撃を受けたと聞くと、まず心配されるのは患者の情報です。本件は、そうではないとされています。
それでも、軽く扱えない理由が3つあります。
①調査が止まる。 JANISは、薬剤耐性菌の広がりを全国規模で把握するための仕組みです。サイトが止まれば、データの提出も、集計結果の参照もできません。 感染対策の判断材料が一時的に失われます。
②医療機関の担当者が狙われる。 漏えいしたのは、全国の医療機関で感染対策を担当している人のリストです。所属と役割が分かっている相手に、「JANISからのお知らせ」「システム再開のご案内」を装ったメールを送れば、開封される可能性は高くなります。そして、その人は病院のシステムに入れる立場です。
③公的システムへの信頼。 医療機関は、国の求めに応じてデータを提出しています。その仕組みが攻撃を受けたという事実は、今後の協力にも影響しかねません。
本サイトでは11月に、消防庁の安否情報システム、警視庁の安否確認システム、個人情報保護委員会のサイト停止と、公的な仕組みの事案を続けて扱ってきました。
医療機関・介護事業所が、いま確認すること
本件の対象は医療機関の担当者ですが、中小規模の医療機関・介護事業所にとっては、自分ごととして読む価値があります。
病院やクリニック、介護事業所は、公的なシステムに数多く接続しています。 レセプト(診療報酬請求)、感染症の届出、介護保険の請求、各種の調査システム。
確認すべきことを挙げます。
1. どの公的システムに、誰のアカウントで接続していますか。 担当者が辞めたあとも、そのIDが生きていませんか。
2. それらのシステムから来るメールを、どう見分けますか。 「システム停止のお知らせ」「再開のご案内」を装う偽メールが来たとき、本物かどうかを確かめる手段を持っていますか。原則は同じです。メールのリンクを開かず、いつものブックマークから入る。
3. 電子カルテと、インターネットにつながるパソコンを分けていますか。 本サイトでは11月に、SBC信越放送の事案(放送設備とアプリのネットワークが完全に分離されていたため放送に影響なし)を扱いました。分けていれば、被害が片方で止まります。
4. 止まったときの代替手順がありますか。 本件ではJANISのサイトが停止しました。公的システムが止まることは実際に起こります。 紙の様式で提出できるか、提出期限はどうなるか。慌てないために、問い合わせ先を控えておいてください。
医療・介護は、止めることが最も難しい分野です。だからこそ、止まったときの手順を決めておく価値があります。
時系列で見る経過
- (時期は未公表)「薬剤耐性菌発生動向調査システム」(JANIS)が第三者によるサイバー攻撃を受ける
- 2026年11月9日〜10日医療機関の責任者・担当者など最大1万1,652人分の情報漏えいのおそれが明らかになる。JANISのサイトは停止
中小企業が学ぶべきポイント
- 対象は患者ではなく、参加医療機関の責任者・担当者。それでも軽い話ではない。
- サイトが止まれば、薬剤耐性菌の動向を把握する調査そのものが止まる。
- 全国の医療機関で感染対策を担当する人のリストが漏れた。その人たちは病院のシステムに入れる立場にある。
- 「JANISからのお知らせ」「システム再開のご案内」を装う偽メールは開封されやすい。
- 医療機関・介護事業所は、どの公的システムに誰のアカウントで接続しているかを確認する。
- 担当者が辞めたあとも、そのIDが生きていないか確認する。
- 公的システムからのメールは、リンクを開かずブックマークから入る。
- 電子カルテとインターネットにつながるパソコンを分ける。分けていれば被害が片方で止まる。
- 公的システムが止まることは実際に起こる。紙の様式での提出可否と問い合わせ先を控えておく。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。