2026年11月9日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:小

栃木銀行・あいち銀行の「Big Advance」を緊急停止 脆弱性を探るアクセスを観測、漏えいは確認されず

対象組織:栃木銀行/あいち銀行(システム提供元:株式会社ココペリ「Big Advance」)
不正アクセス SCALE情報漏えいは確認されていない(予防的なサービス停止)
影響度 小
// WHAT HAPPENED

中小企業向け経営支援サービス「Big Advance」で、システムの脆弱性を探るアクセスが観測されたため、栃木銀行は2026年11月7日18時ごろからサービスを一時停止しました。情報漏えいは確認されていません。被害が出る前に止めた事例です。

事案の概要データ

公表日2026年11月9日(栃木銀行)
停止開始2026年11月7日 18時ごろ
対象サービス中小企業向け経営支援サービス「とちぎん Big Advance」(あいち銀行でも同様に停止)
システム提供元株式会社ココペリ
観測された事象システムの脆弱性を探るアクセス
情報漏えい確認されていない
対応予防的にサービスを緊急停止
サービスの性格地域金融機関が取引先の中小企業向けに提供する、ビジネスマッチング・補助金情報・専門家相談などのプラットフォーム

図解:この事故の構造

図:漏えいが起きたあとではなく、探られている段階で止めた。被害が出る前の判断。
よくある経過
脆弱性を探るアクセスが観測されても「まだ被害は出ていない」と様子を見る。実際に侵入され、データが持ち出されてから公表し、サービスを止める。その間の持ち出しは止まらない。
本件で選んだ対応
2026年11月7日18時ごろ、システムの脆弱性を探るアクセスを観測した段階で「とちぎん Big Advance」を一時停止。情報漏えいは確認されていない。利用する中小企業はサービスを使えなくなるが、被害が出る前に止まった。

何が起きたのか

栃木銀行は2026年11月9日、中小企業向け経営支援サービス「とちぎん Big Advance」を11月7日18時ごろから一時停止していると発表しました。あいち銀行でも同様に停止されています。

理由は、システムの脆弱性を探るアクセスが観測されたためです。情報漏えいは確認されていません。

「Big Advance」は株式会社ココペリが提供するプラットフォームで、全国の地域金融機関が取引先の中小企業向けに展開しています。ビジネスマッチング、補助金情報、専門家相談などの機能があります。

「被害が出る前に止めた」という形

本サイトが扱う事案のほとんどは、漏えいが起きたあとの公表です。本件は違います。まだ何も起きていない段階で止めました。

「脆弱性を探るアクセス」とは、かみくだくと、攻撃者が「このシステムに入れる隙はないか」と試している動きです。玄関のドアノブを、一軒ずつ回して確かめているようなものです。

この段階で止めるのは、簡単な判断ではありません。

①まだ被害が出ていない。 「様子を見よう」という選択肢があります。

②利用者に迷惑がかかる。 中小企業の経営者が使うサービスです。止まれば、使えません。

③空振りかもしれない。 探られただけで終わることもあります。

それでも止めたことは、記録しておく価値があります。 本サイトでは11月に、止める判断の難しさを繰り返し書いてきました。プレステージ・コアソリューション(認証情報を無効化しても侵入が止まらず、翌日システム停止)、NTTスマイルエナジー(自社サービスを2時間で止めたが、提携先のポイント交換は2日後まで続いた)。

止めるのが早いほど、被害は小さくなります。 そして、止める判断は、被害が確認される前にしなければ意味がありません。

中小企業が使う「金融機関経由のサービス」

本件は、本サイトの読者に最も近い事案かもしれません。「Big Advance」のようなサービスは、取引銀行から勧められて使い始めたという中小企業が多いからです。

金融機関経由で導入するサービスには、こうしたものがあります。

・経営支援プラットフォーム(ビジネスマッチング、補助金情報)

・会計・財務のクラウドサービス

・電子契約、請求書の電子化

・事業承継やM&Aのマッチング

・福利厚生サービス

銀行が勧めてくれたから安心、と考えていませんか。

もちろん、金融機関は相応の審査をしています。それでも、事故は起きます。 本サイトでは11月に、SMBCコンシューマーファイナンス(カードローンの保証業務・提携14行)、ベネフィット・ワンの委託先(セゾンカードの優待・198,660人)を扱いました。金融機関が関わっていても、関係ありません。

確認してほしいことを3つ。

1. そのサービスに、自社の何を登録していますか。 決算書を上げていませんか。取引先の一覧は? 従業員の情報は?

2. 誰がログインできますか。 社長だけですか。経理担当者も? 辞めた人のアカウントは?

3. 止まったときに困りますか。 本件のように、ある日突然止まります。止まって困るなら、代わりの手段を考えておく。 困らないなら、そもそも使い続ける必要があるかを考えてみてください。

そして、サービスからのお知らせメールを読んでください。 本件のように、停止や再開の連絡はメールで届きます。読まないと、気づきません。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 漏えいが起きる前、「脆弱性を探るアクセス」の段階でサービスを止めた。
  2. 「脆弱性を探るアクセス」は、攻撃者が入れる隙を試している動き。玄関のドアノブを一軒ずつ回すようなもの。
  3. 被害が出ていない段階で止めるのは難しい。様子見の選択肢があり、利用者に迷惑がかかり、空振りかもしれない。
  4. 止めるのが早いほど被害は小さい。止める判断は、被害が確認される前にしなければ意味がない。
  5. 金融機関経由で導入したサービスでも、事故は起きる。「銀行が勧めたから安心」とは言えない。
  6. そのサービスに自社の何を登録しているか確認する。決算書、取引先一覧、従業員情報。
  7. 誰がログインできるか確認する。辞めた人のアカウントは消す。
  8. ある日突然止まる。止まって困るなら代わりの手段を考える。困らないなら使い続ける必要を考える。
  9. サービスからのお知らせメールを読む。停止や再開の連絡はメールで届く。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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