事案の概要データ
| 発表日 | 2026年11月13日 |
|---|---|
| 発生日 | 2026年11月9日 |
| 対象 | 不動産会社向け「賃貸管理システム」の管理サイト |
| 事象 | 第三者による不正アクセス・不正ログイン |
| 影響 | 一部の加盟不動産会社が登録した入居者、オーナー、取引先などの個人情報に漏えいのおそれ |
| 対象件数 | 6,901件(詳細は調査中。同数の情報が外部に流出したと確定したものではない) |
| 主な情報項目 | 氏名、生年月日、電話番号、携帯電話番号、住所・所在地、建物名、部屋番号、契約状況など |
| 口座情報 | 漏えいは確認されていない |
| クレジットカード情報 | 当該システムでは保有しておらず、今回の対象には含まれない |
| 二次被害 | 2026年11月13日の発表時点で、対象情報の公開、不正利用、当該システム以外の同社提供サービスへの影響は確認されていない |
| 当局への報告 | 2026年11月12日に個人情報保護委員会、JIPDEC、JUASへ報告済み |
| 別事案 | 2026年2月の「引越し見積もり管理システム」への不正アクセスとは別の公表(本サイト掲載) |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
アットホーム株式会社は2026年11月13日、不動産会社向け業務管理サービス「賃貸管理システム」の管理サイトが第三者による不正アクセスを受け、加盟不動産会社が登録した入居者やオーナー、取引先などの個人情報6,901件が漏えいした可能性があると発表しました。
対象情報には、氏名、生年月日、電話番号、携帯電話番号、住所・所在地に加え、建物名、部屋番号、契約状況などの賃貸借に関連する情報も含まれています。
口座情報の漏えいは確認されておらず、クレジットカード情報は当該システムで保有していないため対象外です。
6,901件は「漏えいの可能性がある情報」の件数であり、同数の情報が外部に流出したと確定したものではありません。
なお、2026年2月の「引越し見積もり管理システム」への不正アクセスとは別の公表です。 本サイトでは、そちらも掲載しています。
「建物名と部屋番号」が出ることの意味
この事案の核心は、情報の組み合わせです。
氏名+住所+建物名+部屋番号+契約状況。
これは、「この人が、どこの部屋に住んでいるか」を特定する情報です。
住所だけなら、マンション名までで止まることがあります。部屋番号まで揃うと、玄関が特定されます。
そして、契約状況も出ています。契約がいつ始まり、いつ終わるか。更新時期はいつか。
悪用される形を、具体的に書きます。
①「管理会社が変わりました。今後の家賃のお振込先はこちらです」
建物名と部屋番号を知っている相手からの通知です。 しかも、封書で来る可能性があります。 住所が分かっているので。
家賃の振込先変更詐欺は、実際に起きている手口です。 そして、金額が大きいです。
②「更新の手続きが必要です。更新料のお振込をお願いします」
契約状況が分かれば、更新時期が分かります。 更新時期に来る連絡は、本物に見えます。
③オーナーに対する「空室対策のご提案」「売却のご相談」
オーナーの情報も対象です。 「○○マンションのオーナー様」と分かっていれば、営業も詐欺も成立します。
④訪問。
部屋番号が分かるということは、玄関に来られるということです。「管理会社から設備点検に来ました」。
入居者・オーナーの方への備えは2つです。
① 家賃の振込先変更は、必ず管理会社に電話で確認する。 通知書が封書で来ても、書かれた電話番号ではなく、契約書に書かれた番号にかけてください。
② 訪問は、約束のないものを受け入れない。 設備点検、消防点検、更新手続き。管理会社から事前の連絡がないものは、インターホンで断って、管理会社に確認してください。
不動産会社・管理会社への示唆:預けた先の管理サイト
この事案で、本サイトの読者に直接当てはまる立場があります。
「加盟不動産会社」です。
不正アクセスを受けたのは、アットホームの「賃貸管理システムの管理サイト」です。 そして、漏えいしたのは、加盟不動産会社が登録したデータです。
つまり、こういう構造です。
入居者・オーナー → 不動産会社(お客様の情報を預かる)→ アットホームの賃貸管理システム(業務のために登録)
入居者は、アットホームと契約していません。 契約相手は、地元の不動産会社です。
でも、情報はアットホームのシステムにあります。
そして、事故が起きたとき、入居者から問い合わせを受けるのは、地元の不動産会社です。
不動産会社・管理会社がやることを3つ書きます。
① 自社が対象かどうかを、アットホームに確認する。
「一部の加盟不動産会社」が対象とされています。自社が含まれるかどうかを、確認してください。 アットホームから連絡が来るのを待つのではなく、自分から問い合わせてよいです。
② お客様への説明文を用意する。
対象だった場合、入居者とオーナーに説明する必要があります。 そして、説明するのは自社です。
文面には、この3つを入れてください。 「何が起きたか(委託先システムへの不正アクセス)」「何が対象か(自社が登録した情報)」「お願い(振込先変更の通知は必ず電話で確認してほしい)」。
③ 業務システムの管理画面に、二要素認証を入れる。
今回は「不正アクセス・不正ログイン」とされています。 つまり、管理サイトにログインされた可能性があります。
自社が使っている業務システムの管理画面に、二要素認証がかけられるか確認してください。 かけられるなら、今日かけてください。
そして、管理画面のパスワードを共有していないかも確認してください。「営業全員が同じIDで入っている」という状態は、事故が起きたときに誰が入ったか分かりません。
時系列で見る経過
- 2026年2月5日(別事案)アットホーム「引越し見積もり」への不正アクセスを公表(本サイト掲載)
- 2026年11月9日賃貸管理システムの管理サイトへの不正アクセス・不正ログインが発生
- 2026年11月12日個人情報保護委員会、JIPDEC、JUASへ報告
- 2026年11月13日公表。加盟不動産会社が登録した入居者・オーナー・取引先などの個人情報6,901件に漏えいのおそれ
中小企業が学ぶべきポイント
- 氏名+住所+建物名+部屋番号+契約状況は、「この人がどこの部屋に住んでいるか」を特定する組み合わせ。
- 住所だけならマンション名で止まるが、部屋番号まで揃うと玄関が特定される。
- 契約状況が分かれば更新時期が分かる。更新時期に来る連絡は本物に見える。
- 家賃の振込先変更詐欺は実際に起きている手口で、金額が大きい。
- 住所が分かっているので、封書で通知が来る可能性がある。
- オーナーの情報も対象。「○○マンションのオーナー様」と分かれば営業も詐欺も成立する。
- 部屋番号が分かるということは、玄関に来られるということ。
- 家賃の振込先変更は、通知書の電話番号ではなく契約書に書かれた番号にかけて確認する。
- 約束のない訪問(設備点検、消防点検、更新手続き)は断って管理会社に確認する。
- 構造は 入居者・オーナー → 不動産会社 → アットホームの賃貸管理システム。
- 入居者はアットホームと契約していないが、情報はアットホームのシステムにある。
- 事故時に入居者から問い合わせを受けるのは、地元の不動産会社。
- 「一部の加盟不動産会社」が対象。連絡を待たずに自分から問い合わせてよい。
- お客様への説明文に「何が起きたか」「何が対象か」「振込先変更は電話で確認してほしい」の3つを入れる。
- 今回は「不正ログイン」。業務システムの管理画面に二要素認証をかけられるか確認する。
- 管理画面のIDを営業全員で共有していると、事故時に誰が入ったか分からない。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。