事案の概要データ
| 公表 | 2026年10月22日（報道） |
|---|---|
| 対象システム | 職員参集システム |
| 件数 | 約500人分（報道値） |
| 対象 | 市職員の情報 |
| 用途 | 災害時などに職員を緊急招集するためのシステム |
図解：この事故の構造
何が起きたのか
あきる野市の職員参集システムが不正アクセスを受け、約500人分の職員情報が漏えいした可能性があると2026年10月22日に報じられました。
職員参集システムは、災害や緊急事態が起きたときに、職員へ一斉に連絡し、出勤を求めるための仕組みです。職員の氏名、所属、連絡先（携帯電話番号やメールアドレス）が登録されています。
職員の個人情報という対象
本件で漏えいした可能性があるのは、市民の情報ではなく、職員自身の情報です。
こうした情報は目立ちませんが、悪用の道筋はあります。所属と連絡先が揃っていれば、「市の担当者を装って別の職員に連絡する」ことができます。内部の人間を装ったメールや電話は、外部からのものより信じられやすいです。
2026年10月22日には、青森県警察もブラストメール経由で情報が漏えいした可能性を公表しています。10月のブラストメール波及では、自治体職員や取引先担当者の連絡先が多数含まれました。
組織の職員名簿が外部に出た場合、「内部を装った連絡」への警戒を全員に共有することが対策になります。不審な依頼は、別の経路（内線に電話をかけ直すなど）で確認する習慣です。
緊急時のシステムが止まるリスク
職員参集システムは、災害時に使うものです。普段は動いていても、使うのは非常時だけです。
だからこそ、不正アクセスを受けていても気づきにくい面があります。日常的に使うシステムなら異常に気づきますが、年に数回しか使わないシステムは、監視の目が届きにくいです。
そして、災害が起きたときにシステムが停止していたら、職員の招集に支障が出ます。情報漏えいだけでなく、本来の機能が失われるリスクがあります。
中小企業でも同じことが言えます。安否確認システム、緊急連絡網、バックアップからの復旧手順——使う頻度が低いものほど、定期的に動作を確認する必要があります。「いざというときに使えなかった」が最悪の結果です。
時系列で見る経過
- 2026年10月職員参集システムへの不正アクセスを受ける
- 2026年10月22日約500人分の職員情報が漏えいした可能性があると報じられる
中小企業が学ぶべきポイント
- 職員名簿が漏れると「内部を装った連絡」が可能になる。全員に警戒を共有する。
- 不審な依頼は別の経路（内線にかけ直すなど）で確認する習慣をつける。
- 使う頻度が低いシステムほど、監視の目が届きにくい。
- 安否確認・緊急連絡網・復旧手順は、定期的に動作を確認する。
- 情報漏えいだけでなく「いざというときに機能しない」リスクも考える。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。