2026年10月22日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:特大

カプコン「CAPCOM ID」に不正アクセス、全世界1,177万件 196件でパスワードが不正変更

対象組織:株式会社カプコン / 規模:全世界合計 11,774,247件
// WHAT HAPPENED

オンライン会員サービス「CAPCOM ID」が不正アクセスを受け、全世界合計11,774,247件が対象となりました。196件ではログインパスワードが不正に変更されており、情報が漏れただけでなくアカウントを奪われた利用者がいます。

事案の概要データ

公表日2026年10月22日(適時開示)
痕跡の発見2026年10月19日
漏えいの確認2026年10月20日
対象件数全世界合計 11,774,247件
漏えい項目メールアドレス、アカウント作成日時、最終ログイン情報など
生年月日等も対象43件
パスワードの不正変更196件
利用者が設定したパスワード漏えいは確認されていないと説明
クレジットカード情報対象外
侵入手口未公表

図解:この事故の構造

図:大半はメールアドレス等だが、196件はパスワードを変更され、アカウントを奪われた状態になった。
対象件数(全世界合計):11,774,247件
  • メールアドレス・アカウント作成日時・最終ログイン情報など 大半
  • 生年月日等も対象 43件
  • パスワードが不正に変更された 196件(アカウントを奪われた状態)

何が起きたのか

カプコンは2026年10月22日、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」への第三者による不正アクセスを適時開示で公表しました。2026年10月19日に痕跡を発見し、20日に漏えいを確認しています。

対象件数は全世界合計で11,774,247件。漏えい項目はメールアドレス、アカウント作成日時、最終ログイン情報などです。うち43件では生年月日等も対象となっています。

そして196件では、ログインパスワードが不正に変更されていました。利用者自身が設定したパスワードについては漏えいが確認されていないと説明され、クレジットカード情報は対象外とされています。

「パスワードが変更された196件」の意味

この事案で最も重いのは、196件でパスワードが不正に変更されたという事実です。

情報が漏れただけなら、利用者はパスワードを変えて自衛できます。しかしパスワードを変更されてしまえば、本人がログインできなくなります。アカウントを奪われた状態です。

ゲームのアカウントには、購入したソフトやダウンロードコンテンツ、セーブデータ、フレンドとのつながりが紐づいています。長年積み上げたものが、本人の手を離れることになります。

2026年10月の事案のなかで、実際に利用者の資産が動かされたのは、10月20日の岩井コスモ証券(7口座で意図しない注文)と本件くらいです。「漏えいした可能性」で終わらなかった、数少ないケースです。

CAPCOM IDを使っている方は、ログインできるか確認してください。できない場合は、同社の案内に従って復旧手続きを行う必要があります。

「全世界合計」という数え方

公表された11,774,247件は、全世界合計の件数です。日本国内の内訳は示されていません。

グローバルに展開するサービスでは、世界全体の件数で公表されることがあります。2026年10月21日のPingCAP Japanは逆に、国内分(最大約5万件)を切り出して公表しました。

どちらが正しいということではありませんが、読む側は「この数字は何の範囲か」を確認する必要があります。

なお、2020年にもカプコンはランサムウェア被害を公表しています。同じ企業で複数の事案が起きること自体は珍しくありませんが、今回は手口も規模も異なります。

ゲーム会員サービスが狙われる理由

ゲームのアカウントは、転売の対象になります。レアなアイテムや進行度の高いデータを持つアカウントには、実際に取引の需要があります。

また、登録されているメールアドレスは「ゲームをする人のリスト」として価値があります。新作の案内やキャンペーンを装ったフィッシングメールを送れば、開封率は高くなります。

対象となった方は、カプコンを装ったメール——「アカウントに異常が検出されました」「限定コンテンツのご案内」といった内容——に警戒してください。公式アプリやブックマークからログインし、メールのリンクは使わないことが基本です。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. パスワードを変更されると、本人がログインできなくなる。情報漏えいより重い被害になりうる。
  2. ゲームアカウントは転売の対象になる。長年の積み上げが失われる。
  3. 「全世界合計」なのか「国内分」なのか、公表された件数の範囲を確認する。
  4. 多要素認証を設定できるサービスでは必ず有効にする。パスワード変更を防げる。
  5. メールのリンクからログインしない。公式アプリかブックマークから開く。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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