マイナンバー法とは｜利用制限・安全管理

概要

マイナンバー法（番号法）は、国民一人ひとりに割り当てられた12桁のマイナンバー（個人番号）の取扱いを定めた法律です。マイナンバーを含む個人情報を特定個人情報と呼び、通常の個人情報よりも厳格に保護・管理することを求めています。

最大の特徴は、マイナンバーを利用できる場面が社会保障・税・災害対策の分野に法律で限定されていることです。本人の同意があっても、目的外に利用・収集することはできません。

詳細（利用制限・特定個人情報）

事業者の義務・対策

• 従業員の税・社会保険手続きなど、法定の場面でのみマイナンバーを取得・利用する。
• 取得時は本人確認（番号確認＋身元確認）を行う。
• 組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じる。
• 利用が終わり保管の必要がなくなったら、速やかに廃棄・削除する。
• 違反（不正提供等）には、個人情報保護法より重い罰則が科される場合がある。

関連例

従業員のマイナンバーを目的外に利用したり、十分な安全管理をせずに漏えいさせたりすると、法令違反となります。委託先での管理不備による漏えいも問題となるため、委託先管理が重要です。監督機関は個人情報保護委員会です。

試験での問われ方

• 「マイナンバーを利用できる分野はどれか」→ 社会保障・税・災害対策。
• 「本人の同意があればマイナンバーを目的外に使えるか」→ 使えない（利用範囲が法定）。
• 「マイナンバーを含む個人情報の呼称はどれか」→ 特定個人情報。