サイバーセキュリティ基本法とは｜目的・体制

概要

サイバーセキュリティ基本法は、日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念や、国・地方公共団体の責務などを定めた基本となる法律です。サイバー攻撃の脅威の高まりを受け、国を挙げて対策を推進するための土台として制定されました。

個別の行為を罰する法律（不正アクセス禁止法など）と異なり、国全体の方針・推進体制を定める「基本法」である点が特徴です。サイバーセキュリティを「国の重要課題」と位置づけています。

主体	責務
国	総合的な施策を策定・実施する。
地方公共団体	国と連携し施策を実施する。
重要社会基盤事業者	サービスの安定供給のため自主的に取り組む。
事業者・教育研究機関	自主的なセキュリティ確保に努める。
国民	サイバーセキュリティの重要性への関心と理解を深める。

サイバーセキュリティ基本法のキーワードは「国の施策の基本理念」「戦略本部・NISC」「各主体の責務」。個別の罪を定める法律ではなく、国全体の方針を定める基本法である点が頻出です。

標的型攻撃による政府機関・重要インフラへの脅威の高まりが、本法制定の背景にあります。日本年金機構の情報漏えい事案などを契機に、政府機関等の監視・監査を強化する改正も行われ、国全体での対策推進が進められています。