賃金・労働時間（神奈川県）

① 所定内給与額は男性38万7,900円、女性29万9,100円（2024年・月額）。全国（男36万3,100円）を上回りますが、東京都（男44万800円）の88%にとどまります。

② 女性は男性の77.1%。1985年の63.8%から13.3ポイント改善しました。ただしいまも4分の3です。

③ 年功カーブは50年で急になりました。55〜59歳と25〜29歳の賃金比は1975年の1.40倍から2008年の1.72倍へ。若い人の賃金だけが伸びていません。

1995年から、ほぼ横ばい

神奈川県の男性の所定内給与額は、1975年の14万4,400円から1995年の34万8,500円へ、20年で2.4倍になりました。

ところが、そこから先が動きません。2005年35万5,700円、2015年36万4,600円、2019年36万7,600円。2024年でようやく38万7,900円——1995年比でわずか+11.3%です。29年で1割強しか増えていません。

女性は9万6,200円から29万9,100円へ3.1倍。男性より伸びていますが、1995年の22万8,100円と比べると+31.1%。こちらも29年での伸びとしては大きくありません。

「日本の賃金が30年上がっていない」という話は、神奈川県の数字でそのまま確認できます。

男女差は13.3ポイント縮まった

明確に改善した指標もあります。男女の賃金差です。

女性の賃金は男性の何%か。1975年は66.6%、1985年に63.8%まで下がって底を打ち、そこから一貫して改善しました。1995年65.5%、2005年68.6%、2015年73.7%、そして2024年77.1%。

1985年から39年で13.3ポイントの改善です。

ただしいまも4分の3にとどまります。「職業構成と雇用形態」のページで見たとおり、川崎市の管理的職業従事者は男性2.7%に対し女性0.6%。「女性の年齢別就業率」で見たとおり、25〜29歳で90.3%の女性の労働力率が35〜39歳で76.7%に落ちます。賃金差の残り23ポイントは、この2つと直結しています。

なお2024年の男女比77.1%は、東京都76.8%、全国75.8%、大阪府75.1%、愛知県73.7%と比べてももっとも高い水準です。

東京とは5万2,900円の差

地域で比べると、東京都の高さが際立ちます。

2024年の男性の所定内給与額は、東京都44万800円、神奈川県38万7,900円、大阪府38万2,200円、全国36万3,100円、愛知県36万3,000円。

神奈川県は東京都の88.0%。差は5万2,900円、年収にすればおよそ63万円です。

ここで思い出したいのが、「通勤・通学の流動」のページで見た川崎市民の41.9%が他県（ほぼ東京）で働いているという事実です。

その人たちが受け取っているのは、神奈川県の水準ではなく東京都の水準に近い賃金です。「政令指定都市20市 データ比較」のページで見た川崎市の納税者1人あたり所得459.3万円（20市2位）、「1人あたり市税額」で見た市民税13万4,643円（20市2位）。川崎の所得の高さは、東京で稼いだお金が川崎に住んでいることから生まれています。

若手の賃金だけ上がらなかった

年齢別に見ると、もうひとつの構造が見えます。

55〜59歳の賃金を25〜29歳で割った比率は、1975年の1.40倍から2008年の1.72倍へ広がりました。年功カーブが急になったということです。

中身を見ると理由がはっきりします。55〜59歳は16万9,000円から44万2,000円へ2.6倍。25〜29歳は12万円から25万8,000円へ2.2倍。伸びの差が、そのままカーブの角度になりました。

とくに深刻なのが2000年から2008年です。25〜29歳の賃金は25万8,000円のまま、8年間まったく動きませんでした。同じ期間、55〜59歳は43万円から44万2,000円へ伸びています。

この8年に25〜29歳だった人は、いま45歳から53歳。いわゆる就職氷河期世代です。「職業構成と雇用形態」のページで見た正規雇用率の話とあわせて読むと、この世代が受けた影響の大きさがわかります。

なお、年齢別・規模別のデータは2008年までしか取れません。それ以降は都道府県別の内訳が公表されていないためです。

10〜99人と100〜999人に、大きな差はない

企業規模による賃金差はどうでしょうか。

意外なことに、10〜99人と100〜999人のあいだには、ほとんど差がありません。1975年は99.3%（10〜99人が100〜999人の何%か）、1985年99.0%、1995年には100.2%と逆転すらしています。

差が開いたのは2000年代です。2000年97.2%、2005年93.0%、2008年97.0%。もっとも開いた2005年でも7ポイントです。

ただし、これを「中小企業と大企業に差がない」と読むのは誤りです。この統計には1,000人以上の規模が含まれていません。一般に賃金差が大きいのは、まさにその1,000人以上との比較です。

ここで言えるのは、従業員10人の会社と500人の会社のあいだには、思われているほどの賃金差はないということだけです。「事業所の規模と中小企業比率」のページで見たとおり、川崎市の事業所の98.0%は従業者100人未満。大半の事業所は、この「差の小さい」領域で競い合っています。

残業は44%減った

労働時間は、確実に減っています。

男性の1か月あたり実労働時間は、1975年の189時間から2024年の175時間へ、14時間（7.4%）減りました。

減ったのは主に残業です。超過実労働時間は1990年の月25時間をピークに、2024年は14時間。44%減っています。所定内労働時間も175時間から161時間へ8.0%減りました。

賃金は30年横ばい、労働時間は減った。時間あたりの賃金で見れば、わずかながら改善しているといえます。ただし残業代が減ったぶん、手取りは増えていない可能性があります。

中小企業への示唆

1. 賃金の比較対象は東京都——神奈川県38万7,900円ではなく、東京都44万800円が実際の競合水準です。川崎の求職者は、東京の求人と比べて判断します。県平均を根拠に給与を設計すると、応募が来ません。

2. 規模の差は思われているほど大きくない——10〜99人と100〜999人で3〜7%。「うちは小さいから給与で勝てない」は、この範囲では思い込みです。勝負を分けるのは、給与の絶対額よりも通勤時間・柔軟性・仕事の裁量です。

3. 女性の賃金は77.1%。ここに採用の余地がある——「女性の年齢別就業率」のページで見たとおり、川崎では30代の女性およそ7,100人が仕事を離れています。男性水準に近い賃金を提示できれば、この層は動きます。大企業が横並びで動けない領域です。

4. 若手の賃金は市場が動き始めている——2024年の大卒初任給は26万2,900円。2020年からの4年で上昇局面に入りました。年功カーブを前提にした賃金表は、初任給から崩れます。若手の水準を先に決め、そこから積み上げる設計が必要です。

5. 残業では埋められない——超過労働は44%減。「残業代で稼げる会社」という訴求は、もう通用しません。基本給での勝負になります。

データの注意点

この統計は都道府県単位までしかありません。川崎市だけの賃金は e-Stat では取得できません。神奈川県の数値は、横浜市・相模原市・県西部を含む県全体のものです。

金額は「所定内給与額」の月額です。残業代、賞与、通勤手当などは含みません。年収ではありません。

2019年と2020年のあいだで、統計の区分が変わっています。2019年までと2020年からは別の項目として公表されているため、このページでは2つをつないで表示しています。接続部分（2019年36万7,600円 → 2020年36万2,400円）は連続していますが、厳密には同一系列ではありません。

年齢別・企業規模別のデータは2008年までです。それ以降、都道府県別のこれらの内訳は公表されていません。初任給と労働時間の新系列は2020年からです。

企業規模の区分は10〜99人と100〜999人の2つだけです。1,000人以上の規模は、この統計には含まれていません。

対象は常用労働者です。パート・アルバイトの扱いは調査の定義によります。