有効求人倍率（神奈川県）

① 神奈川県の有効求人倍率は0.91倍（2024年度）。東京都の1.76倍の52%、全国の1.25倍も下回ります。10年間、一度も東京都・全国を上回ったことがありません。

② これは「人手が余っている」という意味ではありません。県内で仕事を探す人の多くが、実際には東京で働きます。求人は東京のハローワークに、求職者は神奈川に登録される——この構造が数字を押し下げています。

③ 高卒の求人倍率は4.37倍（2023年度）。求人は2016年から30%増えたのに、就職した高卒者は31.9%減りました。これが本当の人手不足の姿です。

10年間ずっと全国以下

2024年度の神奈川県の有効求人倍率は0.91倍。求職者100人に対して求人が91件、という意味です。

東京都は1.76倍。神奈川県の1.9倍です。全国は1.25倍、愛知県1.28倍、大阪府1.21倍、福岡県1.18倍。神奈川県は、比較した残り5地域のすべてを下回ります。

これは今年だけの話ではありません。2015年度から2024年度まで、10年間一度も全国平均を上回っていません。神奈川県が1.0を超えたのは2017年度から2019年度の3年間だけです。

なぜ神奈川だけ低いのか

「神奈川は仕事が少ない」と読むのは正しくありません。理由は統計の作られ方にあります。

有効求人倍率は、ハローワークに登録された求人数を、ハローワークに登録された求職者数で割ったものです。求人は事業所の所在地で、求職者は住んでいる場所でカウントされます。

「通勤・通学の流動」のページで見たとおり、川崎市民の41.9%は他県（ほぼ東京）で働いています。「昼間人口と夜間人口」で見た昼夜間人口比率87.3%も同じことを示しています。

つまり神奈川県では、求職者は県内に登録されるのに、その人が就く仕事は東京都の求人として数えられる。分母は大きく、分子は小さくなります。東京都が2倍を超えるのは、その裏返しです。

「就業者数・失業率・女性就業」のページで見たとおり、川崎市の完全失業率は政令指定都市20市で最低でした。失業率は最低なのに、有効求人倍率は全国以下。この2つが同時に成り立つのは、県境をまたぐ通勤があるからです。

50年の波

求人数と求職者数そのものを50年分たどると、景気の波がはっきり見えます。

もっとも高かったのは1990年度。求人92万1,730件に対し求職者65万7,276人で、1.40。バブル経済の絶頂期です。

そこからの落ち方は急でした。1993年度0.48、1995年度0.39、そして1999年度に0.30で最低。求職者は140万人を超え、求人は45万件を下回りました。

2005年度に0.97まで戻しますが、リーマンショックで再び急落し2010年度0.35。2019年度に1.06まで回復したところでコロナ禍を迎え、2020年度0.74。2024年度は0.89です。

バブル期の水準には、35年たっても戻っていません。

なお、この折れ線は求人数を求職者数で割った参考値であり、公表される有効求人倍率とは定義が異なります。2024年度でいえば参考値0.89に対し公表値0.91。差は0.01〜0.12程度です。水準の絶対値ではなく、形の変化を見るためのものとお考えください。

高卒だけ4.37倍

全体の数字が0.91倍でも、採用の現場の実感はまったく違います。それがはっきり出るのが高卒採用です。

2023年度、神奈川県の新規高卒者向け求人は1万5,698件。これに対して実際に就職した高卒者は3,592人。求人倍率は4.37倍です。

2016年度と比べてみます。求人1万2,081件、就職者5,274人、2.29倍。7年で求人は30%増え、就職者は31.9%減りました。

求人が増えたのは、企業が人手を求めているからです。就職者が減ったのは、そもそも高卒で就職する人が減っているからです。「市民の最終学歴」のページで見たとおり、川崎市の大学・大学院卒率は33.7%で政令指定都市20市の1位。進学率が高い地域ほど、高卒の就職市場は薄くなります。

長期で見ると、1975年度は7.36倍でした。高度成長期の「金の卵」の時代です。1980年度2.66倍、1985年度2.20倍と落ち着き、バブル期の1990年度に3.77倍へ。その後は就職氷河期で1995年度1.87倍、2000年度1.69倍まで下がりました。2010年度1.64倍が底で、そこから一貫して上昇しています。

いま高卒の採用環境は、バブル期を超えています。

中小企業への示唆

1. 「有効求人倍率0.91だから採用は楽」は完全な誤読——この数字は県外通勤の多さが作っています。実際の採用競争は東京の求人と戦うことです。東京都の1.76倍が、川崎の事業所が実際に置かれている環境に近いと考えるべきです。

2. 高卒採用は4.37倍。事実上、選べません——1人採るのに4件の求人が競合します。求人票を出して待つ方式は、この倍率では機能しません。高校との関係づくり、職場見学、早期の接触。動かなければ届きません。

3. 高卒の母数そのものが減っている——就職者は7年で31.9%減。これは景気ではなく構造です。今後も回復しません。高卒前提の職種は、設計から見直す必要があります。

4. 狙うべきは「女性の30代」と「高齢層」——「女性の年齢別就業率」のページで見たとおり、川崎では25〜29歳90.3%の女性が35〜39歳で76.7%に落ちます。およそ7,100人が仕事を離れている計算です。「職業構成と雇用形態」で見たとおり60〜64歳の労働力率も5年で8.5ポイント上がりました。新卒より、この2つの層のほうが現実的です。

5. 外国人も選択肢に入ってきた——「住民基本台帳の人口・世帯数」のページで見たとおり、川崎市の外国人は11年でほぼ倍増し、直近4年の人口増加の77%を占めます。採用市場としての存在感は、統計上すでに無視できません。

データの注意点

この統計は都道府県単位までしかありません。川崎市だけの有効求人倍率は e-Stat では取得できません。神奈川県の数値は、横浜市・相模原市・県西部を含む県全体のものです。

有効求人倍率はハローワークの登録データだけで計算されます。求人サイト、人材紹介、縁故、直接応募は含まれません。実際の採用市場の一部しか映していない点にご注意ください。

求人は事業所の所在地、求職者は住んでいる場所で集計されます。県境をまたぐ通勤が多い地域では、この違いが数値を大きく歪めます。神奈川県の低さは、その典型例です。

「求人数÷求職者数」の折れ線は、公表される有効求人倍率とは別の計算です。公表値はパートタイムの扱いなどが異なり、2015年度以降で比べると0.01〜0.12の差があります。長期の形を見る目的でのみ使ってください。公表値そのものは2015年度からしか市区町村データに収録されていません。

数値はすべて年度の値です（4月〜翌3月）。新規学卒者は3月卒業者にあたります。