令和5年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D社は、資本金1億円、総資産約30億円、売上高約45億円、従業員31名の、化粧品を製造する創業20年の企業である。D社は独自開発の原料を配合した基礎化粧品、サプリメントなどの企画・開発・販売を行っており、製品の生産はOEM生産によっている。
2同社は大都市圏の顧客をメインとしており、基本的に、卸売会社を通さずに、百貨店やドラッグストアなどの取り扱い店に直接製品を卸している。また、自社ECサイトを通じて美容液の定期購買サービスも開始している。
3直近では、実店舗やネット上での同業他社との競争激化により販売が低迷してきており、このままでは売上高がさらに減少する可能性が高いと予想される。また、今後は、輸送コストが高騰し、原材料等の仕入原価が上昇すると予想される。しかし、D社では、将来の成長を見込んで、当面は人件費等の削減は行わない方針である。
4D社の主力製品である基礎化粧品は、従来、製品のライフサイクルが長く、新製品開発の必要性もそれほど高くなかった。しかし、高齢化社会の到来とともに、近年では、顧客の健康志向、アンチエイジング志向が強まったため、他のメーカーが次々に新製品を市場に投入してきており、競争が激化している。
5こうした状況に対応するため、D社では男性向けアンチエイジング製品を新たな挑戦として開発し販売することを検討している。男性向けアンチエイジング製品は、これまでD社では扱ってこなかった製品分野であるが、バイオテクノロジーを用いて、同製品の基礎研究を進めてきた。
6化粧品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大などにより厳しい状況にあったが、中長期的には市場の拡大が見込まれている。しかし、当該男性向けアンチエイジング製品は、今までにない画期的な製品であり、市場の状況が見通せない状況であるため、慎重な検討を要すると考えている。
7D社では、この新製品については、技術上の問題からOEM生産ではなく自社生産を行う予定であり、現在、そのための資金の確保を進めている。D社社長は、同業他社との競争が激化していることもあり、早急にこの設備投資に関する意思決定を行うことが求められている。
8D社の直近2期分の財務諸表は以下のとおりである（令和3年度、令和4年度財務諸表）。D社社長は、自社が直面しているさまざまな経営課題について、特に財務的な観点から中小企業診断士に診断・助言を依頼してきた。
財務諸表
| 科目 | 令和3年度 | 令和4年度 | 科目 | 令和3年度 | 令和4年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 〈資産の部〉 | 〈負債の部〉 | ||||
| 流動資産 | 2,676,193 | 2,777,545 | 流動負債 | 851,394 | 640,513 |
| 現金等 | 593,256 | 1,133,270 | 買掛金 | 191,034 | 197,162 |
| 売掛金・受取手形 | 1,085,840 | 864,915 | 短期借入金 | 120,000 | 70,000 |
| 製品・原材料等 | 948,537 | 740,810 | 未払金 | 197,262 | 104,341 |
| その他の流動資産 | 48,560 | 38,550 | 未払法人税等 | 250,114 | 184,887 |
| 固定資産 | 186,973 | 197,354 | その他の流動負債 | 92,984 | 84,123 |
| 建物・工具等 | 64,524 | 63,256 | 固定負債 | 22,500 | 27,153 |
| 無形固定資産 | 37,492 | 34,683 | 長期借入金 | 22,500 | 24,360 |
| 投資その他の資産 | 84,957 | 99,415 | リース債務 | — | 2,793 |
| 負債合計 | 873,894 | 667,666 | |||
| 〈純資産の部〉 | |||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||
| 資本剰余金 | — | — | |||
| 利益剰余金 | 1,889,272 | 2,207,233 | |||
| 純資産合計 | 1,989,272 | 2,307,233 | |||
| 資産合計 | 2,863,166 | 2,974,899 | 負債・純資産合計 | 2,863,166 | 2,974,899 |
| 科目 | 令和3年度 | 令和4年度 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,796,105 | 4,547,908 |
| 売上原価 | 2,185,856 | 1,743,821 |
| 売上総利益 | 3,610,249 | 2,804,087 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,625,222 | 2,277,050 |
| 営業利益 | 985,027 | 527,037 |
| 営業外収益 | 368 | 11,608 |
| 営業外費用 | 2,676 | 1,613 |
| 経常利益 | 982,719 | 537,032 |
| 特別利益 | — | — |
| 特別損失 | — | — |
| 税引前当期純利益 | 982,719 | 537,032 |
| 法人税等 | 331,059 | 169,072 |
| 当期純利益 | 651,660 | 367,960 |
設問
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設問1（悪化）① 売上高営業利益率 (b) 11.59（％）
設問1（悪化）② 有形固定資産回転率 (b) 71.90（回）
設問1（改善）③ 自己資本比率 (b) 77.56（％）
設問2競争激化で売上高が約13億円減少した一方、成長を見込み人件費等を削減しない方針で固定的な販管費が高止まりし、営業利益が大きく圧迫されたことが原因である。（76字）
手順：令和3→4年度で各指標を計算し、悪化2つ・改善1つを、収益性・効率性・安全性の視点が偏らないよう選ぶ。(b)欄は小数第2位まで・単位明記の指示を厳守。
① 収益性（悪化）：売上高営業利益率
売上減でも人件費等を削らず（与件第3段落）営業利益率が大きく低下。
② 効率性（悪化）：有形固定資産回転率
売上低迷で資産効率が低下。総資本回転率（2.02回→1.53回）でも可。
③ 安全性（改善）：自己資本比率
利益剰余金の積み増しと借入金返済で改善。流動比率（314.33％→433.64％）でも可。
設問2の組み立て：悪化指標を与件の経営環境と結びつける。売上高営業利益率を選ぶと「競争激化による売上減（第3・4段落）＋人件費等を削減しない方針（第3段落）＝費用が固定的で利益を圧迫」という明快な因果で80字にまとめられる。
以上の仮定に基づいてD社の2期間の財務データを用いて、(1)変動費率および(2)固定費を求め、(3)令和4年度の損益分岐点売上高を計算せよ。また、(4)求めた損益分岐点売上高を前提に、令和3年度と令和4年度で損益分岐点比率がどれだけ変動したかを計算せよ。損益分岐点比率が低下した場合は、△を数値の前に付けること。
解答に当たっては、変動費率は小数点第3位を四捨五入して、小数点第2位まで表示すること。また、固定費および損益分岐点売上高は、小数点第2位まで表示した変動費率で計算し、千円未満を四捨五入して表示すること。
| W製品 | X製品 | Y製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 80,000 | 100,000 | 10,000 | 190,000 |
| 変動費 | 56,000 | 80,000 | 6,000 | 142,000 |
| 限界利益 | 24,000 | 20,000 | 4,000 | 48,000 |
| 固定費 | ||||
| 個別固定費 | 10,000 | 15,000 | 1,500 | 26,500 |
| 共通費 | 8,000 | 10,000 | 1,000 | 19,000 |
| 計 | 18,000 | 25,000 | 2,500 | 45,500 |
| 営業利益 | 6,000 | △5,000 | 1,500 | 2,500 |
(1)需要の移動がないとき、X製品の販売を中止すべきか否かについて、カッコ内の「ある」か「ない」に○を付して答えるとともに、20字以内で理由を説明せよ。さらに、(2)X製品の販売を中止した場合に、現状の営業利益合計2,500万円を下回らないためには、需要の移動によるY製品の売上高の増加額は最低いくら必要か。計算過程を示して答えよ。なお、割り切れない場合には、万円未満を四捨五入すること。
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設問1(1)変動費率 = 63.31（％）
設問1(2)固定費 = 1,141,564（千円）
設問1(3)令和4年度の損益分岐点売上高 = 3,111,376（千円）
設問1(4)損益分岐点比率の変動 = ＋14.73（％）（上昇）
設問2(1)中止すべきで「ない」／理由：限界利益が回避可能な固定費を上回るため（理由19字）
設問2(2)必要なY製品の売上高増加額 = 20,000万円
設問3共通費は売上高と因果関係が乏しく、売上高基準では収益性の高い製品に過大配賦され誤った中止判断を招くため妥当でない。活動を反映した配賦基準が望ましい。（74字）
設問1：変動費率・固定費・BEP・BEP比率変動
2期間で変動費率一定・営業利益段階まで。営業利益＝売上高×(1−変動費率)−固定費。2期の差から変動費率を求める（高低点法と同じ）。
売上減で固定費を賄いにくくなり、損益分岐点比率が上昇＝収益構造が悪化したことを示す。
設問2：X製品の中止判断
(1) 判断は限界利益と回避可能固定費の比較で行う。共通費はX中止でも残る（回避不可）。
(2) X中止で失う限界利益20,000、節約できる固定費12,000。差の8,000万円を、Y製品の売上増（限界利益率＝4,000/10,000＝40％）で穴埋めする。
設問3：売上高基準による共通費配賦の妥当性
共通費の発生は売上高と直接の因果がない。売上高基準だと売上の大きい（＝収益性の高い）製品に共通費が多く乗り、X製品のように本来は限界利益で全社に貢献している製品を「赤字」と誤認し、誤った中止判断を招く。活動基準（ABC）など原因に即した配賦基準が望ましい、という論旨で80字にまとめる。
D社は、研究開発を行ってきた男性向けアンチエイジング製品の生産に関わる設備投資を行うか否かについて検討している。
以下の資料に基づいて各設問に答えよ。解答に当たっては、計算途中では端数処理は行わず、解答の最終段階で万円未満を四捨五入すること。また、計算結果がマイナスの場合は、△を数値の前に付けること。
〔資料〕
1. 新製品の製造・販売に関するデータ
現在の男性向けアンチエイジング市場の状況から、新製品の販売価格は1万円であり、初年度年間販売量は、0.7の確率で10,000個、0.3の確率で5,000個の販売が予想される。また、同製品に対する需要は5年間を見込み、2年度から5年度の年間販売量は、初年度の実績販売量と同数とする。
単位当たり変動費は0.4万円であり、毎年度の現金支出を伴う年間固定費は2,200万円と予想される。減価償却費については、次の「2. 設備投資に関するデータ」に基づいて計算する。
初年度年間販売量ごとの正味運転資本の残高は、次のように推移すると予測している。運転資本は、5年度末に全額回収するため、5年度末の残高は「なし」となっている。なお、初年度期首における正味運転資本はない。
| 初年度販売量 | 初年度から4年度の各年度末残高 | 5年度末残高 |
|---|---|---|
| 10,000個 | 800万円 | なし |
| 5,000個 | 400万円 | なし |
2. 設備投資に関するデータ
設備投資額は11,000万円であり、初年度期首に支出される。減価償却は、耐用年数5年で、残存価額をゼロとする定額法による。また、5年度末の処分価額は取得原価の10％である。
3. 法人税等、キャッシュフロー、割引率に関するデータ
法人税等の税率は30％であり、D社は将来にわたって黒字を確保することが見込まれている。なお、初期投資以外のキャッシュフローは年度末に生じるものとする。
本プロジェクトでは、最低要求収益率は8％と想定し、これを割引率とする。利子率8％の複利現価係数と年金現価係数は次のとおりであり、割引計算にはこの係数を適用する。
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 複利現価係数 | 0.926 | 0.857 | 0.794 | 0.735 | 0.681 |
| 年金現価係数 | 0.926 | 1.783 | 2.577 | 3.312 | 3.993 |
(2)上記(1)の計算結果により、当該設備投資を初年度期首に実行すべきか、2年度期首に実行すべきかについて、根拠となる数値を示しながら50字以内で説明せよ。
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設問1(1)10,000個の場合のNPV = ＋2,585万円
設問1(2)5,000個の場合のNPV = △5,702万円
設問1(3)NPVの期待値 = ＋99万円 → 投資する価値が「ある」
設問2(1)1年遅らせる場合のNPV（期待値）= ＋620万円
設問2(2)遅延案の期待NPV620万円が即時実行の99万円を上回るため、2年度期首に実行すべきである。（46字）
共通の前提
設問1(1)：10,000個のNPV
設問1(2)：5,000個のNPV
D社は黒字継続のため、赤字でも損失通算による節税（税金がマイナス＝還付）が生じる点に注意。
設問1(3)：期待値と可否
設問2(1)：1年遅らせる場合（リアルオプション）
初年度末に販売量が判明する。1年遅らせれば、10,000個と分かった時だけ投資し、5,000個なら投資しない（損失回避）。耐用年数は4年、減価償却＝11,000÷4＝2,750万円／年。初年度の固定費は回避可能。
設問2(2)：実行タイミングの判断
遅延案の期待NPV620万円が、即時実行の期待NPV99万円を上回る。情報を得てから不確実性（5,000個の損失）を回避できる分、待つ価値が高い。よって2年度期首に実行すべき。
ポイント：①売却益への課税、②減価償却の足し戻し、③運転資本の投入と回収、④赤字時の節税、⑤遅延で耐用年数4年→減価償却2,750に変わる点、⑥悪い結果を回避できる＝待機の価値、が論点。
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設問1生産設備投資が不要で固定費・運転資金を抑え、需要変動に応じ生産量を調整でき経営リスクを低減できる点。（50字）
設問2新市場開拓で売上を拡大し、既存事業と需要を分散して収益変動リスクを低減できる点。（40字）
設問1：OEM生産の財務的利点
「財務的」に限定されているので、技術や品質ではなく投資・コスト・リスクの観点で答える。
- 設備投資が不要＝有形固定資産・減価償却（固定費）を持たず、身軽な資産構成（与件どおりD社は固定資産が小さい）。
- 運転資金・在庫負担の軽減。
- 需要変動に合わせ生産量を変動費的に調整でき、操業度リスク（固定費負担）を回避＝経営リスクの低減。
設問2：新製品開発・販売の財務的利点
男性向けアンチエイジングはこれまで扱ってこなかった新分野（第5段落）。財務的視点では、
- 新市場・新規顧客の開拓による売上拡大（既存事業は競争激化で売上低迷＝第3・4段落）。
- 製品ポートフォリオの多角化で需要・収益の変動リスクを分散。
いずれも50字と短いので、「○○できる点」と体言止めで端的に。設問1は投資不要＋リスク低減、設問2は売上拡大＋リスク分散を核にする。