平成29年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D社は、所在地域における10社の染色業者の合併によって70年前に設立され、それ以来、染色関連事業を主力事業としている。現在、同社は、80％の株式を保有する子会社であるD-a社とともに、同事業を展開している。D社の資本金は2億円で、従業員はD社単体（親会社）が150名、子会社であるD-a社が30名である。
2親会社であるD社は織物の染色加工を主たる業務とし、子会社であるD-a社がその仕立て、包装荷造業務、保管業務を行っている。先端技術を有するD社の主力工場においてはポリエステル複合織物を中心に加工作業を行っているが、他方で、人工皮革分野やマイクロファイバーにおいても国内のみならず海外でも一定の評価を得ている。またコーティング加工、起毛加工などの多様な染色加工に対応した仕上げ、後処理技術を保有し、高品質の製品を提供している。
3現状におけるD社の課題をあげると、営業面において、得意先、素材の変化に対応した製品のタイムリーな開発と提案を行い、量・質・効率を加味した安定受注を確保すること、得意先との交渉による適正料金の設定によって採算を改善すること、生産面においては、生産プロセスの見直し、省エネルギー診断にもとづく設備更新、原材料のVAおよび物流の合理化による加工コスト削減があげられている。
4D社は新規事業として発電事業に着手している。D社の所在地域は森林が多く、間伐等で伐採されながら利用されずに森林内に放置されてきた小径木や根元材などの未利用木材が存在しており、D社はこれを燃料にして発電を行う木質バイオマス発電事業を来年度より開始する予定である。同社所在の地方自治体は国の基金を活用するなどして木質バイオマス発電プラントの整備等を支援しており、同社もこれを利用することにしている（会計上、補助金はプラントを対象に直接減額方式の圧縮記帳を行う予定である）。この事業については、来年度にD社の関連会社としてD-b社を設立し、D社からの出資2千万円および他主体からの出資4千万円、銀行からの融資12億円を事業資金として、木質バイオマス燃料の製造とこれを利用した発電事業、さらに電力販売業務を行う。なお、来年度上半期にはプラント建設、試運転が終了し、下半期において商業運転を開始する予定である。
5以下は、当年度のD社と同業他社の実績財務諸表である。D社は連結財務諸表である一方、同業他社は子会社を有していないため個別財務諸表であるが、同社の事業内容はD社と類似している。
財務諸表
| 科目 | D社 | 同業他社 | 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|---|---|---|
| 〈資産の部〉 | 〈負債の部〉 | ||||
| 流動資産 | 954 | 798 | 流動負債 | 636 | 505 |
| 現金及び預金 | 395 | 250 | 仕入債務 | 226 | 180 |
| 売上債権 | 383 | 350 | 短期借入金 | 199 | 200 |
| 棚卸資産 | 166 | 190 | その他 | 211 | 125 |
| その他 | 10 | 8 | 固定負債 | 1,807 | 602 |
| 固定資産 | 2,095 | 1,510 | 長期借入金 | 1,231 | 420 |
| 有形固定資産 | 1,969 | 1,470 | 社債 | 374 | — |
| 建物 | 282 | 150 | リース債務 | 38 | 42 |
| 機械設備 | 271 | 260 | 退職給付引当金 | 164 | 140 |
| リース資産 | 46 | 55 | 負債合計 | 2,443 | 1,107 |
| 土地 | 1,350 | 1,000 | 〈純資産の部〉 | ||
| その他 | 20 | 5 | 資本金 | 200 | 250 |
| 投資その他の資産 | 126 | 40 | 資本剰余金 | 100 | 250 |
| 投資有価証券 | 111 | 28 | 利益剰余金 | 126 | 701 |
| その他 | 15 | 12 | 非支配株主持分 | 180 | — |
| 純資産合計 | 606 | 1,201 | |||
| 資産合計 | 3,049 | 2,308 | 負債・純資産合計 | 3,049 | 2,308 |
| 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,810 | 2,670 |
| 売上原価 | 3,326 | 2,130 |
| 売上総利益 | 484 | 540 |
| 販売費及び一般管理費 | 270 | 340 |
| 営業利益 | 214 | 200 |
| 営業外収益 | 32 | 33 |
| 営業外費用 | 70 | 27 |
| 経常利益 | 176 | 206 |
| 特別損失 | 120 | — |
| 税金等調整前当期純利益 | 56 | 206 |
| 法人税等 | 13 | 75 |
| 非支配株主損益 | 16 | — |
| 当期純利益 | 27 | 131 |
設問
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設問1
① 課題を示す指標：売上高総利益率 (b) 12.70（％）
② 課題を示す指標：自己資本比率 (b) 19.88（％）
③ 優れている指標：有形固定資産回転率 (b) 1.93（回）
設問2収益性が低く借入金依存で安全性も低いが、設備を効率的に活用している。（34字）
手順：収益性・効率性・安全性の3視点で指標をD社／同業他社で計算し、差が大きいものを選ぶ。「課題（劣る）を2つ・優れるを1つ」なので、視点が偏らないよう、収益性と安全性から課題、効率性から優位点を選ぶのが定石。
① 収益性（D社の課題）売上高総利益率
原材料高騰・適正料金未設定で原価率が高い。売上高営業利益率（D 5.62％＜同業 7.49％）でも可だが、差が大きい総利益率を選んだ。
② 安全性（D社の課題）自己資本比率
長期借入金1,231・社債374など有利子負債が重く、安全性が低い。負債比率でも可。
③ 効率性（D社が優れる）有形固定資産回転率
先端技術を持つ主力工場の設備を活かし、設備の売上創出効率は高い。棚卸資産回転率（D 22.95回＞同業 14.05回）でも可。
設問2の組み立て：40字と短いため、選んだ3指標を「収益性が低い・安全性が低い（借入依存）・設備効率は高い」と圧縮して並べる。※(b)欄は小数第3位を四捨五入、単位をカッコ内に明記する指示に注意。
＜予測資料＞
当年度の損益計算書における売上原価のうち1,650百万円、販売費及び一般管理費のうち120百万円が固定費である。当年度に一部の工場を閉鎖したため、来期には売上原価に含まれる固定費が100百万円削減されると予測される。また、当年度の売上高の60％を占める大口取引先との取引については、交渉によって納入価格が3％引き上げられること、さらに、材料価格の高騰によって変動製造費用が5％上昇することが見込まれる。なお、その他の事項に関しては、当年度と同様であるとする。
| 売上高 | （ ） |
| 売上原価 | （ ） |
| 売上総利益 | （ ） |
| 販売費及び一般管理費 | （ ） |
| 営業利益 | （ ） |
＜来年度の発電事業に関する予測資料＞
試運転から商業運転に切り替えた後の売電単価は1kWhあたり33円、売電量は12百万kWhである。試運転および商業運転に関する費用は以下のとおりである。
| 試運転 | 商業運転 | |
|---|---|---|
| 年間変動費 | 60 | 210 |
| 年間固定費 | 370 | |
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設問1（予測損益計算書）
売上高 3,879／売上原価 3,310／売上総利益 569／販管費 270／営業利益 299（単位：百万円）
設問2発電事業の予想営業利益 = △244百万円
設問3営業利益 = 250百万円 ／ 売電単価が 27円 を下回ると損失に陥る
設問1：固定費・変動費に分けて予測
各費用を変動費と固定費に分解し、変化要因（価格改定・原価上昇・固定費削減）を当てはめる。売上は数量は不変で価格のみ変化する点に注意。
設問2：来年度（上半期試運転＋下半期商業運転）
売電収入は商業運転分のみ。費用は試運転変動費・商業運転変動費・年間固定費をすべて計上する。
設問3：再来年度以降（通年商業運転、売電量40百万kWh）
まず商業運転の変動費率を求める。設問2の商業運転変動費210は売電量12百万kWhに対応する。
検算：27円×40 −700 −370 = 1,080 −1,070 = +10（黒字）、26円×40 −700 −370 = 1,040 −1,070 = △30（赤字）。よって境界は27円。
＜設備更新案＞
第X1年度初めに旧機械設備に代えて汎用機械設備を導入する。これによって、従来の染色加工を高速に行えることに加えて、余裕時間を利用して新技術による染色加工を行うことができる。
旧機械設備を新機械設備（初期投資額200百万円、耐用年数5年、定額法償却、残存価額0円）に取り換える場合、旧機械設備（帳簿価額50百万円、残存耐用年数5年、定額法償却、残存価額0円）の処分のために10百万円の支出が必要となる（初期投資と処分のための支出は第X1年度初めに、旧機械設備の除却損の税金への影響は第X1年度末に生じるものとする）。設備の更新による現金収支を伴う、年間の収益と費用の変化は以下のように予想されている（現金収支は各年度末に生じるものとする）。
| 旧機械設備 | 汎用機械設備 | ||
|---|---|---|---|
| 従来の染色加工分 | 新技術加工分 | ||
| 収益 | 520 | 520 | 60 |
| 費用 | 380 | 330 | 40 |
なお、耐用年数経過後（5年後）の設備処分支出は、旧機械設備と新機械設備ともに5百万円であり、この支出および税金への影響は第X5年度末に生じるものとする。
| 項 目 | 金 額 |
|---|---|
| 税引前利益の差額 | （ ） |
| 税金支出の差額 | （ ） |
| 税引後利益の差額 | （ ） |
| 非現金支出項目の差額 | （ ） |
| 第X1年度末の差額キャッシュフロー | （ ） |
| 金 額 | |
|---|---|
| 第X1年度初め | （ ） |
| 第X1年度末 | （ ） |
| 第X2年度末 | （ ） |
| 第X3年度末 | （ ） |
| 第X4年度末 | （ ） |
| 第X5年度末 | （ ） |
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 複利現価係数 | 0.9346 | 0.8734 | 0.8163 | 0.7629 | 0.7130 |
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設問1（第X1年度末の差額CF計算）
税引前利益の差額 40／税金支出の差額 12／税引後利益の差額 28／非現金支出項目の差額 30／第X1年度末の差額CF 58（百万円）
各年度の差額CFX1初め △210／X1末 76／X2末 58／X3末 58／X4末 58／X5末 58（百万円）
設問2安全性：回収期間 約3.31年 ／ 収益性：正味現在価値 +44.63百万円 → NPV＞0より採用する
設問1：減価償却の差額をおさえる
各年度の差額CF（初期投資・除却損・期末処分）
第X1年度初めに初期投資と旧設備処分支出。旧設備の除却損による節税は第X1年度末に計上する。
設問2：安全性＝回収期間、収益性＝NPV
採否：NPV＝+44.63百万円＞0 のため、収益性の観点から投資を採用する。
※安全性指標は回収期間法を用いた（投下資金の回収の速さ＝安全性）。最終解答は小数第3位を四捨五入。
検算：各年の割引前CF合計 76+58×4 = 308、投資210に対し回収超過98。割引後合計254.63−投資210＝44.63でNPVと一致。
解答例・解説を見る
設問1特別損失等で当期純損失となり、子会社の利益に依存している。（29字）
設問2多額の借入金が連結され自己資本比率が低下し安全性が悪化する。（30字）
設問3意思決定や経営管理の統制を一体化でき、発電事業のシナジーを発揮しやすい反面、事業リスクや損失も全て連結で負担する点。（58字）
設問1：親会社単体の損益を逆算する
連結数値から子会社分を差し引いて親会社単体を推定する。非支配株主損益から子会社の純利益を求めるのがカギ。
親会社単体は、減損・工場閉鎖関連の特別損失120などにより当期純損失。黒字の子会社D-a社の利益にグループ全体が支えられている、という構図を30字でまとめる。
設問2：子会社化＝連結に全部取り込む影響
D-b社は銀行融資12億円を事業資金とする（出資はD社2千万＋他社4千万）。子会社化すると、この多額の借入金が連結貸借対照表に全額取り込まれる。
- 有利子負債が大幅増 → 自己資本比率の低下・負債比率の上昇＝安全性の悪化。
- もともとD社の自己資本比率は19.88％と低く、影響は大きい。
設問3：財務指標“以外”の経営上の影響
設問2と重複させないよう、支配・統制・シナジー・リスク負担といった経営面の論点を書く。
- プラス…議決権過半数の取得で意思決定・経営管理を一体化でき、染色事業と発電事業の連携・シナジーを発揮しやすい。
- マイナス…発電事業の事業リスクや損失も全て連結で負担する（来年度は△244百万円の赤字見込み）。
「重要であると考えること」を、メリット・デメリット両面から60字に圧縮する。