平成28年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D社は、創業20年ほどの資本金5,000万円、正規従業員81名の、県内産の高級食材を活かして県内外に店舗を展開するレストランである。
2同社は、カジュアルで開放感ある明るい店内で、目の前で調理されるステーキや野菜などの鉄板焼きを楽しむレストランの1号店を開店した。その後、このタイプの鉄板焼きレストランを県内にさらに3店舗開店した。
3一方、別のタイプの店舗として、落ち着いた雰囲気の店内で、新鮮な食肉や旬の野菜を使って熟練した料理人が腕をふるう創作料理店1店舗を開店した。鉄板焼きレストランは、1店舗を閉店する一方で、数年前に県外初となる店舗を大都市の都心部に開店した。前期の第3四半期には同じ大都市の都心部に創作料理店を1店舗、別の大都市の都心部に鉄板焼きレストランを1店舗開店し、現在の店舗数は合計7店舗である。
4全般的には依然として顧客の節約志向が強く、業界環境は厳しいなか、主要顧客である県外からの観光客数が堅調に推移しており、D社の県内店舗の来店客数は増加傾向を維持し、客単価も維持できている。
5同社は、顧客満足の提供を追求して、食材にこだわり、きめ細やかな心配りによるホスピタリティあふれるサービスのために社員教育の徹底に努めている。県外の鉄板焼きレストランも、県内店舗と同様に店舗運営を徹底したこと、それにより固定客を獲得できたこと等から、業績は順調に推移している。
6大都市に前期に出店した2店舗も新規固定客の獲得に努めている。しかし、開店から1年以上が経過しても、創作料理店は業績不振が続いており、当期は通年で全社業績に影響が出ているため、その打開が懸案となっている。
7県外進出の一方で、D社は、本社機能の充実に加え、人材育成の拠点となる研修施設の拡充、新規出店の目的で、用地代を含め約8億円を投じて新しい本社社屋を建設する計画である。投資資金は、自己資金と借入れによって調達する。調達額とその内訳は、投資総額が確定した段階で最終的に決定する。
8同社は、当期に新社屋の用地として市内の好適地を取得し、建設計画を進めている。本社社屋には店舗と研修施設とが併設される。新規店舗は鉄板焼きレストランと、新しいタイプの店舗として同じ価格帯のメニュー、同格の店舗の雰囲気・意匠をもって顧客に満足感を提供するしゃぶしゃぶ専門店とを開店する予定である。
財務諸表
| 科目 | 前期 | 当期 | 科目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 〈資産の部〉 | 〈負債の部〉 | ||||
| 流動資産 | 225 | 259 | 流動負債 | 138 | 465 |
| 現金及び預金 | 164 | 195 | 仕入債務 | 17 | 20 |
| 売上債権 | 13 | 14 | 短期借入金 | — | 318 |
| たな卸資産 | 7 | 10 | 一年内返済予定の長期借入金 | 43 | 47 |
| その他の流動資産 | 41 | 40 | 一年内償還予定の社債 | 10 | — |
| 固定資産 | 371 | 641 | その他の流動負債 | 68 | 80 |
| 有形固定資産 | 287 | 531 | 固定負債 | 112 | 66 |
| 建物 | 267 | 191 | 長期借入金 | 67 | 20 |
| 土地 | — | 320 | その他の固定負債 | 45 | 46 |
| その他の有形固定資産 | 20 | 20 | 負債合計 | 250 | 531 |
| 無形固定資産 | 1 | 2 | 〈純資産の部〉 | ||
| 投資その他の資産 | 83 | 108 | 資本金 | 50 | 50 |
| 資本剰余金 | 23 | 23 | |||
| 利益剰余金 | 273 | 296 | |||
| 純資産合計 | 346 | 369 | |||
| 資産合計 | 596 | 900 | 負債・純資産合計 | 596 | 900 |
| 科目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 831 | 940 |
| 売上原価 | 410 | 483 |
| 売上総利益 | 421 | 457 |
| 販売費及び一般管理費 | 322 | 350 |
| 営業利益 | 99 | 107 |
| 営業外収益 | 3 | 8 |
| 営業外費用 | 8 | 20 |
| 経常利益 | 94 | 95 |
| 特別損失 | — | 56 |
| 税引前当期純利益 | 94 | 39 |
| 法人税等 | 27 | 12 |
| 当期純利益 | 67 | 27 |
| 科目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28 | 36 |
| 受取利息・配当金 | — | — |
| 支払利息 | 1 | 4 |
設問
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設問1
① 効率性：有形固定資産回転率 (b) 1.77（回）
② 安全性：流動比率 (b) 55.70（％）
③ 収益性：売上高経常利益率 (b) 10.11（％）
設問2新社屋用地取得や新規出店で有形固定資産が増え、短期借入金で賄ったため資産効率と短期安全性が低下。借入の支払利息増で経常利益も圧迫された。（68字）
手順：本問は「前期と比較して悪化した（＝課題を示す）指標を3つ」。収益性・効率性・安全性の3視点から、前期→当期で悪化幅が大きいものを1つずつ選ぶ。値は当期の財務諸表で計算し、小数第3位を四捨五入。
① 効率性（悪化）
当期に土地320を取得し建物等も増加（有形固定資産287→531）したが、売上の伸びが追いつかず効率が低下。
② 安全性（悪化）
用地取得資金を短期借入金318で調達したため流動負債が急増（138→465）。最も変化が大きく、安全性の代表指標として選ぶ。当座比率（128.26％→44.95％）でも可。
③ 収益性（悪化）
支払利息（営業外費用8→20）の増加で経常利益が伸びず、率が低下。売上高営業利益率（11.91％→11.38％）でも可だが、借入増との因果が説明しやすい経常利益率を採る。
設問2の組み立て：3指標悪化の共通原因＝新社屋用地取得・新規出店に伴う固定資産増を短期借入で賄ったことに集約する。効率性低下（固定資産増）・安全性低下（短期借入増）・収益性低下（支払利息増）を1本の因果でまとめ70字に収める。
D社は新しい本社社屋の建設計画を進めており、社屋は用地取得の1年後には完成して引き渡しを受ける予定である。以下の設問に答えよ。
| 税引前当期純利益 | 39 |
| 減価償却費 | （ ） |
| 減損損失 | 56 |
| 営業外収益 | （ ） |
| 営業外費用 | （ ） |
| 売上債権の増減額 | （ ） |
| 棚卸資産の増減額 | （ ） |
| 仕入債務の増減額 | （ ） |
| その他 | 13 |
| 小計 | （ ） |
| 利息及び配当金の受取額 | — |
| 利息の支払額 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △35 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | （ ） |
| 投資額 | 耐用年数 | 残存価額 | 減価償却方法 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 当初投資時点 | 1年後 | ||||
| 土地 | 320 | 0 | — | — | — |
| 建物 | 0 | 420 | 30 | 0 | 定額法 |
| 器具備品 | 0 | 50 | 10 | 0 | 定額法 |
以下の金額を求め、その金額を(a)欄に、計算過程を(b)欄に、それぞれ記入せよ。なお、(a)欄の金額については、単位を百万円とし、小数点第1位を四捨五入すること。
① 土地および建物・器具備品について、投資額、6年後の売却価値およびそれぞれの当初投資時点における現在価値はいくらか。
② 新しい本社社屋を建設するための投資の意思決定に際し、新設される2店舗が営業を開始した後の税引後キャッシュフローの増加分はいくら以上と見込まれているか。ただし、キャッシュフローは、2年後から6年後まで毎年均等に生じるものとする。
| 年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 複利現価係数 | 0.9434 | 0.8900 | 0.8396 | 0.7921 | 0.7473 | 0.7050 |
| 年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年金現価係数 | 0.9434 | 1.8334 | 2.6730 | 3.4651 | 4.2124 | 4.9173 |
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設問1（営業CF表）
設問2 ①
投資額（現在価値）：土地 320／建物 396／器具備品 47 （合計 763百万円）
6年後売却価値（現在価値）：土地 226／建物 247／器具備品 18 （合計 490百万円）
設問2 ②税引後CFの増加分 ＝ 69百万円 以上
設問1：間接法による営業CF
税引前利益に非現金費用（減価償却36・減損56）を足し戻し、営業外損益を控除・加算（営業CFに含めないため）、運転資本の増減を調整する。
設問2①：投資額・売却価値とその現在価値
土地は当初（0年）、建物・器具備品は1年後に投資。償却は営業開始の2年目〜6年目の5年間。
設問2②：必要な税引後CF増加分
投資が成立する条件はNPV ≧ 0。年々のCFは2年後〜6年後の5回、均等に発生。その年金現価係数は6年係数−1年係数 ＝ 4.9173 − 0.9434 ＝ 3.9739。
ポイント：①投資・償却のタイミング（土地は0年、建物等は1年後、稼働は2〜6年目）、②売却価値は簿価＝残存簿価で売却益・課税が生じない、③2〜6年の年金現価係数は係数表の差し引きで求める——の3点が論点。
大都市の都心部に出店した創作料理店は業績の不振が続いている。そこで、同店を閉店するかどうかの検討を行うことにした。同店は、商業施設にテナントとして出店している。同店の見積損益計算書は以下のとおりである。この見積損益計算書をもとに、閉店すべきかどうかについて、意思決定の基準となる尺度の値と計算過程を(a)欄に記入し、結論を理由とともに(b)欄に50字以内で述べよ。
| 売上高 | 98 |
| 変動費 | 49 |
| 限界利益 | 49 |
| 個別固定費＊ | 40 |
| 共通固定費配賦額 | 26 |
| 営業利益 | △17 |
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(a) 尺度の値と計算過程限界利益 − 個別固定費 ＝ 49 − 40 ＝ ＋9百万円
(b) 結論・理由閉店すべきでない。共通固定費は回避できず、存続で限界利益が個別固定費を9百万円上回り全社利益に貢献するため。（54字）
着眼点：店舗の閉店判断は、営業利益（△17）の赤字に惑わされず、その店舗を閉めると会社全体の利益がどう変わるか（回避可能費用ベース）で判断する。
判断：付属設備・器具備品は償却済みのため個別固定費40は現金支出を伴う回避可能費用。これを限界利益49が上回り、貢献利益＝＋9百万円。閉店すると会社全体の利益はこの9百万円分減少するため、閉店すべきでない。
注意：営業利益が△17でも、その内訳の共通固定費配賦26は閉店で消えない。配賦額に引きずられて「赤字だから閉店」と判断しないのがこの問題の核心。
D社は業者が運営する複数のネット予約システムを利用している。ネット予約システムは、営業時間外でも予約の受付が可能であり、業者の検索サイトに店舗情報が掲載され、契約によっては広告などでもネット上の露出が増える。初期登録や利用、予約成約などに関するネット予約システムの料金体系は、業者によってさまざまである。
その一方で、店舗側では複数のネット予約システムからの予約と従来どおりの予約とをあわせ、予約を管理する必要がある。D社でも、各店舗で予約管理に一定の時間が費やされている。そこで、同社は業者が運営するネット予約システムに加えて、店舗別の予約を集中管理する機能も有する自社のネット予約システムを導入することを検討している。
自社のネット予約システムを導入する前の短期利益計画は以下のとおりである。損益分岐点売上高の変動額およびその変動要因について、その金額を(a)欄に、計算過程を(b)欄に、それぞれ記入せよ。なお、(a)欄の金額は単位を百万円とし、小数点第1位を四捨五入すること。また、②と③はカッコ内に上昇・低下の別を明記すること。
① 自社のネット予約システム導入前の損益分岐点売上高はいくらか。
② 自社のネット予約システム導入による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
③ 導入前の固定費をもとにした、自社のネット予約システム導入にともなう変動費率の変動による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
| 売上高 | 1,120 |
| 変動費＊ | 560 |
| 限界利益 | 560 |
| 固定費 | 430 |
| （うち予約管理費） | （12） |
| 経常利益 | 130 |
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設問1営業時間外の予約受付や検索サイト掲載・広告で露出が増え集客が進み収益が増加する一方、送客手数料の負担で変動費が増加する。（60字）
設問2 ①導入前の損益分岐点売上高 ＝ 860百万円
設問2 ②損益分岐点売上高の変動額 ＝ 18百万円（低下）
設問2 ③変動費率の変動による変動額 ＝ 10百万円（低下）
設問1：収益・費用への影響
「同システムを利用しない場合と比較」して、収益面（＋）と費用面（−）の両面を答える。
・収益…営業時間外でも予約受付、検索サイト掲載・広告でネット露出増→集客増で売上増。
・費用…成約ごとの送客手数料（変動費）が増加。「収益増・費用増」の両面を必ず書く。
設問2①：導入前BEP
設問2②：導入後のBEPとの差額
システム導入で固定費・変動費の両方が変化する。
設問2③：変動費率の変動のみによる差額
固定費は導入前の430のままとし、変動費率の変化だけがBEPに与える影響を分離する。
検算・ポイント：②の総変動△18は「固定費要因」＋「変動費率要因」に分解できる。固定費は430→426の−4で、限界利益率0.506のもとBEPを 4÷0.506≒8 低下させ、変動費率要因が約△10。両者合計が概ね②（△18）に一致する。②と③は「低下」の別を明記する設問指示に注意。