平成27年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D社は、地方主要都市の郊外に本社および工場を有する1950年創業の金属加工業を営む企業（現在の資本金は1億円、従業員60名）である。同社は、創業時には農業用器具を製造・販売していたが、需要低迷のため一時期は事業を停止していた。しかし、しばらくして、自動車部品等の製造・販売を主な事業とするX社への供給を目的とした、カーエアコン取り付け部品セットやカーエアコン用コンプレッサ関連の精密部品の製造・販売を開始した。
2その後、D社はX社以外への精密部品の製造・販売にも事業拡大を図ってきた。その過程で多様な金属加工技術（板金・切削）を蓄積したことにより、D社の技術力は市場から一定の評価を受けている。
3現時点におけるD社は、X社向けの部品製造を事業の中核としており、同社からの受注がD社の売上高全体の7割程度を占めている。しかし、最近では、自社開発のz鋼板を使用した精密部品が主力製品の1つになりつつあり、その効果によってX社向け以外の精密部品の受注が増加傾向にある。さらに、同社が有する金属加工技術を活かした新規事業として、これまでの取扱製品とは異なる需要動向を示す環境関連製品の製造・販売を計画しており、すでに一部の製品開発を終了している。なお、当該新規事業分野への進出にあたって慎重な市場調査を行った結果、一定の需要が存在することが分かっている。
4D社を取り巻く経済環境は回復傾向にあるが、なお先行きの不透明感があることも事実であり、同社の受注状況を見ると、ここ数年間における製品ごとの需要変動や月次ベースでの生産数量の変動が大きくなっている。また、来期において、主要取引先のX社は部品調達の一部を海外企業に求めることを決定しており、そのため、来期の受注数量が減少すると予想している。このように、同社は環境の不透明性だけでなく、目先の受注減少という状況に直面しており、その経営が不安定になってきている。
5このような環境下で、経営陣はD社の安定的な成長・発展をどのようにして達成していくかを日頃より議論している。
財務諸表
| 科目 | D社 | 同業他社 | 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|---|---|---|
| 〈資産の部〉 | 〈負債の部〉 | ||||
| 流動資産 | 600 | 620 | 流動負債 | 520 | 250 |
| 現金及び預金 | 40 | 20 | 仕入債務 | 260 | 110 |
| 売上債権 | 440 | 450 | 短期借入金 | 240 | 130 |
| 棚卸資産 | 110 | 140 | その他の流動負債 | 20 | 10 |
| その他の流動資産 | 10 | 10 | 固定負債 | 360 | 380 |
| 固定資産 | 530 | 650 | 長期借入金 | 300 | 310 |
| 有形固定資産 | 430 | 600 | その他の固定負債 | 60 | 70 |
| 機械設備 | 230 | 340 | 負債合計 | 880 | 630 |
| その他の有形固定資産 | 200 | 260 | 〈純資産の部〉 | ||
| 投資その他の資産 | 100 | 50 | 資本金 | 100 | 400 |
| 利益剰余金 | 150 | 240 | |||
| 純資産合計 | 250 | 640 | |||
| 資産合計 | 1,130 | 1,270 | 負債・純資産合計 | 1,130 | 1,270 |
| 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,150 | 2,800 |
| 売上原価 | 1,770 | 2,320 |
| 売上総利益 | 380 | 480 |
| 販売費及び一般管理費 | 320 | 410 |
| 営業利益 | 60 | 70 |
| 営業外収益 | 13 | 7 |
| 営業外費用 | 24 | 13 |
| 経常利益 | 49 | 64 |
| 特別損失 | 7 | 8 |
| 税引前当期純利益 | 42 | 56 |
| 法人税等 | 12 | 13 |
| 当期純利益 | 30 | 43 |
設問
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設問1
① 優れている指標：売上高営業利益率 (b) 2.79（％）
② 課題となる指標：自己資本比率 (b) 22.12（％）
③ 課題となる指標：売上債権回転率 (b) 4.89（回）
設問2借入依存で自己資本比率が低く安全性に乏しい。売上債権が過大で資産効率も劣るが、原価管理により営業利益率は高い。（55字）
手順：収益性・効率性・安全性の3視点で主要指標をD社／同業他社で算出し、差が大きく視点の偏らないものを、優れる1つ・課題2つ選ぶ。
① 収益性（D社が優れる）
売上総利益率（D 17.67％＞同業 17.14％）でも可。経常利益率はほぼ互角（D 2.28％・同業 2.29％）のため避ける。
② 安全性（D社が劣る）
借入金が多く純資産が薄い。流動比率（D 115.38％＜同業 248.00％）でも可。
③ 効率性（D社が劣る）
売上債権440が売上規模に対し大きく回収効率が低い。
設問2の組み立て：選んだ指標を財政状態（安全性＝自己資本比率の低さ・借入依存）と経営成績（収益性＝営業利益率は高い／効率性＝売上債権回転率の低さ）に整理し、60字で対比して述べる。※(b)欄は小数第3位を四捨五入し小数第2位まで、単位をカッコ内に明記。
<損益予測>
第×3期の売上高は、X社からの受注減少によって第×2期と比較して10％減少すると見込まれる。また、第×2期の損益計算書の費用項目を分析したところ、売上原価に含まれる固定費は1,020百万円、販売費及び一般管理費に含まれる固定費は120百万円である。第×3期における固定費と変動費率は第×2期と同じである。
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上原価 | |
| 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 営業損益 | |
| 営業外収益 | 13 |
| 営業外費用 | 24 |
| 経常損益 | |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 税引前当期純損益 | |
| 法人税等 | |
| 当期純損益 |
⑴ 第×3期において100百万円の経常利益を達成するために必要となる売上高はいくらか。
⑵ 第×3期において100百万円の経常利益を達成するために固定費の削減を検討している。必要な固定費削減を行った場合、経常利益がゼロとなる損益分岐点売上高はいくらか。
解答例・解説を見る
設問1（予測損益計算書）売上高 1,935／売上原価 1,695／売上総利益 240／販管費 300／営業損益 △60／経常損益 △71／税引前当期純損益 △71／法人税等 0／当期純損益 △71（単位：百万円）
設問2(a) 営業損益・経常損益・当期純損益のすべてが赤字に転落する。（32字）
(b) 売上が10％減少しても固定費1,140百万円が変わらず、限界利益で固定費を回収できなくなるため。（52字）
設問3⑴ 必要売上高 = 2,241百万円 ／ ⑵ 損益分岐点売上高 = 1,756百万円
設問1：固変分解 → 第×3期の予測
設問2：傾向と原因
各利益段階がすべて赤字化する点を(a)に、固定費（合計1,140）が高く売上減で限界利益が固定費を下回る点を(b)に書く。
設問3：CVP分析
検算：⑴ 2,241×0.55814≒1,251、−1,140−11＝100 ✓。⑵ 1,756×0.55814≒980、−969−11＝0 ✓。営業外収支△11を経常段階で必ず控除する点に注意。百万円未満四捨五入の指示に従う。
X社からの受注の減少が第×3期以降継続し、機械設備gの遊休化が予想される。経営陣は、当該機械設備を利用して全社的な収益性を改善したいと考え、以下に示す2つのプロジェクトを検討中である。遊休化が予想されている機械設備gは、取得原価50百万円、年間減価償却費10百万円、残存耐用年数3年である。なお、以下において、利益に対する税率は30％とする。
下記の設問に答えよ。
<プロジェクトZ>
受注減少に伴って遊休化する機械設備gの生産能力を利用してz鋼板を生産する。それにより、主力製品の1つとなりつつあるz鋼板の生産体制を増強し、さらなる効率化と安定化および将来的な一貫生産を達成することを目指す。製造・販売予測に基づく損益等の予測は以下のとおりである。なお、当初投資時点は第×3期首であり、同時点における投資は在庫等に対する純投資額である。
| 当初投資時点 | 第×3期 | 第×4期 | 第×5期 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上（現金収入） | 100 | 100 | 100 | |
| 費用（現金支出） | 70 | 70 | 70 | |
| 投資額 | 20 | 5 | 0 | 0 |
<プロジェクトE>
遊休化する機械設備gと新たに購入する機械設備hを利用することによって、技術力を活かした環境関連製品の本格生産を目指す。機械設備hの取得原価は80百万円であり、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法で減価償却する。また、機械設備hの第×5期末時点での価値は簿価と同額の32百万円と予測される。製造・販売予測に基づく損益等の予測は以下のとおりである。なお、当初投資時点は第×3期首であり、同時点における投資は機械設備hと在庫等に対する純投資額である。
| 当初投資時点 | 第×3期 | 第×4期 | 第×5期 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上（現金収入） | 100 | 250 | 250 | |
| 費用（現金支出） | 70 | 150 | 150 | |
| 投資額 | 90 | 20 | 0 | 0 |
ケース1：各期におけるプロジェクトZ以外の事業活動からの税引前当期純利益がゼロである。
ケース2：各期におけるプロジェクトZ以外の事業活動からの税引前当期純損失が10百万円である。
| 年 | 1 | 2 | 3 |
|---|---|---|---|
| 現価係数 | 0.9091 | 0.8264 | 0.7513 |
解答例・解説を見る
設問1（プロジェクトZの増加CF）ケース1 = 各期 24百万円 ／ ケース2 = 各期 27百万円
設問2（NPV）プロジェクトZ = 35.14百万円 ／ プロジェクトE = 64.79百万円 → 採用は プロジェクトE（○）
設問3（流動性＝回収期間法）Z ≒ 1.04年 ／ E ≒ 2.03年 → 回収期間が短い プロジェクトZが流動性で優れる
設問1：プロジェクトZの増加CF（減価償却は機械設備gの10百万円）
ケース2は損失と相殺され課税所得が減るため、税負担が軽くなりCFが大きくなる（節税効果）。
設問2：NPV（資本コスト10％、ケース1前提）
NPVはE（64.79）＞Z（35.14）。収益性ではプロジェクトEを採用。
設問3：流動性 → 回収期間法（ペイバック）
ポイント：D社は自己資本比率が低く資金繰りに余裕がない（第1問）。NPVではEが有利だが、流動性（回収期間）ではZが短く有利。財務の安全性を重視するなら、早期に投下資金を回収できるZが望ましいという結論につなげる。減価償却の足し戻し、g・h両方の償却、機械売却の税効果（簿価＝売却額で0）が論点。
X社はD社にとって主要な取引先であり、D社の受注全体に占めるX社からの受注割合が大きい。この点に関して、下記の設問に答えよ。
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設問1X社の発注減で売上が大きく落ち込み、経営が不安定化する。（28字）
設問2需要動向の異なる新分野で売上を確保し依存度を下げる点。（27字）
設問1：大口取引先依存のデメリット
第3・4段落より、D社はX社向けが売上の7割を占め、来期はX社の海外調達で受注減少が予想される。依存度が高いと相手先の方針変更で売上が大きく振れ、経営が不安定化するのが財務的デメリット。30字と短いので「依存→受注減→経営不安定」に絞る。
設問2：環境関連製品の意義
第3・4段落より、環境関連製品はこれまでの取扱製品とは異なる需要動向を示し、一定の需要も確認済み。X社の景気・調達方針と相関の低い別市場で売上を確保できるため、X社依存度の低下＝売上の分散によるリスク低減が意義となる。「依存度を下げる／需要変動を分散する」を核にまとめる。