平成26年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D社は創業が1950年代で、資本金2,000万円、正規従業員45名、売上高10億円の、県内に18店舗をチェーン展開する老舗喫茶店である。1960年代に現在の会長が考案した軽食メニュー、デザート類が人気を博し、現在の多店舗展開の礎を築いた。同時期にセントラルキッチン方式を導入し、自社工場を保有している。全国チェーンの企業が続々と県内に進出しているが、古くからの顧客を中心にD社の味を求めるファンは多く、県内での知名度は高い。
2店舗の多くは県内の主要な駅前、商店街の物件に出店するスタイルを続けてきた。これら古くからの店舗のいくつかは店舗面積も狭く、地方都市の中心市街地の衰退にも重なり、客足が落ちてきているのが悩みである。その一方で、近年はオフィス街のテナントや郊外のロードサイド店舗を実験的に開店し、成功を収めている。
3しかし、外食産業を取り巻く環境は、原油価格高騰によるエネルギーコストの上昇や、消費税増税等の影響、少子高齢化による市場規模の縮小やコンビニエンスストアとの競争激化による売上高減少のリスクにさらされている。以前、原価低減を目的にコーヒー豆の現地買い付けを試みたものの、為替差損を出したことがあり、ここ数年は専門の商社から原料を購入しているが、現地買い付けを再開しようと現社長は考えている。
4そのような状況下において、最近、インターネットのブログなどでD社の軽食メニューやデザートのいくつかが地元のB級グルメとして注目を集めるようになり、その後メディアで取り上げられる事例が増えてきた。これを好機ととらえ、現社長が中心となり、工場の一部のラインを利用してお土産として商品化することに成功した。現在、軽食2種、デザート1種の3商品が人気で、駅の土産物店や、道の駅、高速道路のパーキングエリア、サービスエリアのお土産物コーナーで取り扱われるようになり、収益の柱の1つとして見込んでいる。しかし、工場の生産能力にも限界があり、需要に合わせた商品群の整理も必要な時期に来ていると現社長は考えている。
5お土産としての商品化は収益の柱として期待されているだけではなく、県外客へのD社の認知度を高め、実際の店舗での飲食につなげたいと考えている。こうした新しい顧客創出のため、先に述べたロードサイド店舗の拡充や既存店の時代に合わせた改装など、新しい出店形態を模索している。
財務諸表
| 科目 | D社 | 同業他社 | 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|---|---|---|
| 〈資産の部〉 | 〈負債の部〉 | ||||
| 流動資産 | 200,000 | 400,000 | 流動負債 | 400,000 | 460,000 |
| 現金及び預金 | 100,000 | 250,000 | 支払手形・買掛金 | 80,000 | 120,000 |
| 棚卸資産 | 20,000 | 50,000 | 短期借入金 | 150,000 | 90,000 |
| その他 | 80,000 | 100,000 | 未払金 | 70,000 | 100,000 |
| 固定資産 | 1,000,000 | 1,050,000 | その他 | 100,000 | 150,000 |
| 有形固定資産 | 900,000 | 900,000 | 固定負債 | 600,000 | 480,000 |
| 建物・構築物 | 450,000 | 400,000 | 長期借入金 | 450,000 | 280,000 |
| 機械及び装置 | 100,000 | 150,000 | 未払金 | 50,000 | 80,000 |
| 車両・工具 | 50,000 | 80,000 | その他 | 100,000 | 120,000 |
| 土地 | 250,000 | 200,000 | 負債合計 | 1,000,000 | 940,000 |
| その他 | 50,000 | 70,000 | 〈純資産の部〉 | ||
| 無形固定資産 | 30,000 | 30,000 | 資本金 | 20,000 | 100,000 |
| その他固定資産 | 70,000 | 120,000 | 資本剰余金 | 80,000 | 160,000 |
| 利益剰余金 | 100,000 | 250,000 | |||
| 純資産合計 | 200,000 | 510,000 | |||
| 資産合計 | 1,200,000 | 1,450,000 | 負債・純資産合計 | 1,200,000 | 1,450,000 |
| 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,000,000 | 1,500,000 |
| 売上原価 | 280,000 | 450,000 |
| 売上総利益 | 720,000 | 1,050,000 |
| 販売費・一般管理費 | 650,000 | 975,000 |
| 営業利益 | 70,000 | 75,000 |
| 営業外収益 | 4,000 | 10,000 |
| 営業外費用 | 24,000 | 15,000 |
| 経常利益 | 50,000 | 70,000 |
| 法人税 | 20,000 | 28,000 |
| 当期純利益 | 30,000 | 42,000 |
設問
D社の貸借対照表、損益計算書と同業他社の貸借対照表、損益計算書を比較して、D社が優れていると判断できる財務指標を1つ、財務上の課題となる財務指標を2つ、名称(a)とその数値(b)（単位を明記し、小数点第3位を四捨五入すること）を示し、そこから読み取れるD社の財政状態および経営成績(c)についてそれぞれ30字以内で述べよ。
なお、優れている指標については①の欄に、課題となる指標については②、③の欄に、それぞれ記入すること。
解答例・解説を見る
①優れている指標(a) 売上高総利益率 (b) 72.00（％） (c) 高付加価値な独自商品で粗利を確保している。（50字）
②課題となる指標(a) 有形固定資産回転率 (b) 1.11（回） (c) 多店舗の設備が過大で資産効率が低い。（48字）
③課題となる指標(a) 自己資本比率 (b) 16.67（％） (c) 借入依存が高く財務安全性が低い。（44字）
手順：収益性・効率性・安全性の3視点で主要指標をD社／同業他社で計算し、優れる1つ・劣る2つを視点が偏らないよう選定する。(b)は小数第3位四捨五入＝小数第2位まで、単位明記、(c)は各30字以内。
①収益性（D社が優れる）
会長考案の人気メニュー等の独自商品で高い粗利率。なお売上高営業利益率（D 7.00％＞同業 5.00％）でも優位だが、D社の特徴を最も表す総利益率を採用。
②効率性（D社が劣る）
同額の有形固定資産900,000で売上が同業の2/3＝多店舗・自社工場の設備が売上に結びつかず効率が低い。
③安全性（D社が劣る）
借入金（短期150,000＋長期450,000）が多く自己資本が薄い。負債比率や流動比率（D 50.00％＜同業 86.96％）でも安全性の低さを示せる。
(c)の書き方：各30字以内なので、指標の意味をD社の状況（高付加価値／設備過大／借入依存）に紐づけて端的に。優れる点と課題が収益性＝良・効率性と安全性＝課題と整理できる。
D社のある店舗の平成26年度における予想損益計算書は以下のとおりである。売上原価は売上高に比例している。設備備品の償却は定額法（取得原価1,000万円、残存価額ゼロ、耐用年数5年）で行われており、平成27年度期末で償却が終了し、改装のため取り替える予定である。しかし、この店舗の最寄駅では、平成27年4月1日の完成に向けて再開発が進んでおり、これに合わせて改装を早める提案がある。
| 売上高 | 42,000 |
| 売上原価 | 10,500 |
| 売上総利益 | 31,500 |
| 販売費・一般管理費 | 31,000 |
| 人件費 | 19,500 |
| 店舗賃借料 | 3,000 |
| その他経費 | 6,500 |
| 減価償却費 | 2,000 |
| 営業利益 | 500 |
改装する場合、再開発イメージに合わせた改装やインターネット環境などの充実のため、1,500万円の設備投資額が見込まれている。設備投資は期間5年の定額法（残存価額ゼロ）で償却される予定である。改装した場合は、販売費・一般管理費のうちその他経費が、平成26年度よりも10％増加すると見込まれている。
平成26年度期末に改装した場合、駅前の再開発との相乗効果により今後5年間の売上は平成26年度よりも10％増加すると見込まれている。一方、改装を平成27年度期末に行う場合、相乗効果が得られないため、平成27年度の売上は平成26年度より5％増加し、平成28年度以降の4年間は平成26年度より10％の増加が見込まれている。
なお、再開発に合わせた改装を行う場合、現在の設備備品は平成26年度期末の帳簿価額で翌年度期首に除却されるものとする。
下記の設問に答えよ。
ただし、運転資本の増減はなく、法人税率は40％、資本コストは5％とする（計算には以下に示す現価係数を用いよ）。
| 1年 | 0.95 |
| 2 | 0.91 |
| 3 | 0.86 |
| 4 | 0.82 |
| 5 | 0.78 |
解答例・解説を見る
設問1(a) 26年度期末改装 = 5,800千円 (b) 27年度期末改装 = 3,245千円
設問2NPV：26年度期末改装 ≒ +4,664千円 ＞ 27年度期末改装 ≒ +2,986.75千円 → 平成26年度期末（再開発完成に合わせて）改装する。
前提整理：売上原価は売上高比例（10,500/42,000＝25％）。旧設備（取得10,000・5年・年償却2,000）は27年度期末で償却終了＝26年度期末の帳簿価額は残2年分の4,000千円。新設備15,000は5年定額で年償却3,000。法人税率40％。
設問1：平成27年度の税引後CF
(a) 26年度期末に改装した場合（27年度は改装後・売上+10％、その他経費+10％、旧設備は期首に除却し除却損4,000）
(b) 27年度期末に改装した場合（27年度は旧設備のまま・売上+5％・改装は期末のため除却損なし）
設問2：5年間（27〜31年度）のNPV比較
(a) 26年度期末改装：投資15,000は26年度期末（t=0）。27年度CFは設問1(a)＝5,800。28〜31年度は除却損なしで毎年同額。
(b) 27年度期末改装：投資15,000は27年度期末（t=1）。27年度CFは設問1(b)＝3,245。28〜31年度は改装後で毎年4,200。
判断：NPV(a) 4,664千円 ＞ NPV(b) 2,986.75千円。両案ともNPVは正だが、26年度期末に改装する方が約1,677千円有利。よって再開発完成に合わせ平成26年度期末に改装する。
論点：①旧設備の除却損（非現金費用）の足し戻しと節税効果、②改装時期による売上増加率の違い（+10％ vs 27年度+5％）、③投資・除却の発生年度（割引位置）の3点。年度ごとにCFを並べて現価係数を正しく当てるのがポイント。
D社のセントラルキッチン部門における、人気商品X、Y、Zのロット単位当たり原価情報等は以下の資料のとおりである。生産はロット単位で行われている。生産したものはすべて販売可能であり、期首・期末の仕掛品などはないものとする。
下記の設問に答えよ。
| X | Y | Z | |
|---|---|---|---|
| 販売単価 | 5,300円 | 5,000円 | 5,500円 |
| 変動費 | 1,500円 | 1,400円 | 1,650円 |
| 直接作業時間 | 0.4時間 | 0.6時間 | 0.5時間 |
| 個別固定費 | 18,000,000円 | 17,000,000円 | 17,000,000円 |
| 共通固定費 | 15,000,000円 | ||
解答例・解説を見る
設問1限界利益率：X = 71.70（％） ／ Y = 72.00（％） ／ Z = 70.00（％）
設問2生産量 X:Y:Z = 10,000:6,000:4,000 ＝ 構成比 5：3：2（求め方は解説参照）
設問3(a) 生産量 X:Y:Z = 11,000:4,500:5,000 ＝ 構成比 22：9：10 (b) 営業利益が8,000千円→9,250千円へ1,250千円増えるため、提案は受け入れるべき。
設問1：限界利益率（小数第3位四捨五入・単位明記）
設問2：作業時間9,600時間の制約下で営業利益最大化
制約資源は直接作業時間。よって1時間当たり限界利益の高い製品を優先生産する（各製品の需要量を上限）。
設問3：販促費追加（XとZに各50万円）の採否
需要：X = 10,000×1.10 = 11,000、Z = 4,000×1.25 = 5,000、Y = 8,000（不変）。優先順位は設問2と同じ X＞Z＞Y。
(b)意見＝営業利益で採否判定：固定費＝個別(18,000+17,000+17,000)＋共通15,000＝67,000千円。
結論：提案により営業利益が1,250千円増加するため受け入れるべき。判定は「販促費を上回る限界利益増が得られるか」を見るのがポイント。販促対象のZ（1時間当たり7,700）はYより優先度が高く、需要増がそのまま生産増につながるため効果が出る。
D社では、再度、コーヒー豆を直接買い付ける可能性を探ることにした。しかし、以前のような為替差損を計上する恐れがあるため、この為替リスクを軽減する手段の検討に入った。為替リスクを軽減する手段を2つ挙げ(a)、それぞれの手段を用いた際、円安になった場合と、円高になった場合の影響（メリット・デメリット）(b)について述べよ。
解答例・解説を見る
(a)手段1為替予約（先物為替予約）：将来の購入レートを現時点で確定させる。
(b)影響1円安：予約レートで購入でき為替差損を回避できる（メリット）。円高：予約に拘束され、より安いレートで買えず差益を逃す（デメリット）。
(a)手段2通貨オプション（買う権利＝コールの購入）：一定レートで買う権利を取得する。
(b)影響2円安：権利を行使し有利なレートで購入できる（メリット）。円高：権利を放棄して安く購入でき、損失はオプション料に限定される（プレミアム負担はデメリット）。
設問の構造：(a)手段を2つ、(b)各手段について円安時・円高時の影響（メリット・デメリット）を述べる。「2つ挙げ」「円安・円高の両方」という解答欄の指定を漏らさないのが最優先。
前提の確認：D社はコーヒー豆を輸入（外貨で支払う＝買い手）。輸入者にとっての為替リスクは円安（外貨高）で支払円貨が増えること。以前「現地買い付けで為替差損を出した」（第3段落）＝この円安リスクをヘッジする手段を答える。
- 為替予約…レートを確定＝確実性は高いが、円高時の好転メリットは享受できない（義務）。
- 通貨オプション（コール買い）…権利なので円安なら行使、円高なら放棄でき有利な面を残せるが、オプション料（プレミアム）がかかる。
他に通貨先物や、円建てでの取引（為替リスクを相手に移転）も手段になり得る。輸入者＝「外貨を買う」立場である点を取り違えると円安・円高の有利不利が逆になるので、立場を明確にして書く。