平成26年度 第2次試験問題 事例Ⅰ
与件文
1A社は、資本金2,000万円、売上高約3億5千万円、従業員数40名（正規社員25名、非正規社員15名）の精密ガラス加工メーカーである。1970年代半ばの創業から今日に至るまで、A社社長が代表取締役として陣頭指揮をとっている。現在、A社の取り扱っている主力製品は、試薬検査などに使用する理化学分析用試験管、医療機関などで使用されているレーザー装置、光ファイバーなどに用いるガラス管などである。売上のおよそ半分をOEM生産の理化学分析用試験管事業が占め、あとの半分をレーザー装置事業とガラス管事業でそれぞれ同程度を売り上げている。
2現在、A社の組織は、生産、研究開発を中心にした機能別組織である。営業担当者は1名で、取引先との窓口業務にあたっている。研究開発部門には、研究室と開発室に計6名の社員が所属しており、工学博士号をもつ社員もいる。研究開発部門は、新製品開発や新技術開発のほか、製造装置の開発、レーザー装置の開発・販売を担当している。生産部門は、製造第1課、第2課、品質管理課の3つの課で構成されている。第1課は主に試験管製造を、第2課がガラス管など試験管以外の精密ガラス加工製品の製造を担当し、近年昇進した中途採用者がそれぞれの課の課長を務めている。そして、人事・経理などを総務部が担当している。
3A社が開発・製造している製品に関連する精密ガラス加工技術とは、われわれが通常イメージするようなグラスや置物、工芸品を製造する職人的な工芸技術ではなく、絶縁性、透過性、外圧の統制などガラスの持つ特性を最大限活用する高度な加工技術である。かつてテレビに使われていたブラウン管や真空管、放電管なども、精密ガラス加工技術をベースにした関連製品である。
4真空成形加工、特殊ランプ加工、ガス加工、延伸加工などの精密ガラス加工技術を活用したA社が取り扱う製品の開発・製造には、ガラス加工技術の知識や熟練技能だけでなく、物理学や化学に関する専門的な知識も不可欠である。A社社長が精密ガラス加工に必要な基礎技術や知識を習得し会社を立ち上げることができたのは、高校卒業後に10年ほど中堅ガラス加工メーカーに勤務し、そこで大手電機メーカーの研究所や大学の研究機関との共同開発のプロジェクトに深くかかわってきたからである。その時に培った人間関係や研究開発に関する技術や経験が、創業から今日に至るまで、A社の経営基盤を成している。
5精密ガラス加工技術を必要とする製品分野は、技術革新のスピードが速く、製品ライフサイクルが短い。そのため、サプライヤーは、新しい技術や新しい製品を取引先に提案することができなければ取引を継続させていくことは難しい。
6小さな工場を借り、サラリーマン時代の人間関係を通じて、大学などの研究機関から頼まれる単発的な仕事をひとりだけでこなす体制でスタートしたA社も、取引先の要望を超えるアイデアを提案することによって存続と成長を実現してきたのである。その成長スピードは決して速いとはいえないが、精密ガラス加工技術の関連技術を広げながら、今日の研究開発型企業へと発展を遂げてきた。
7創業から10年余り、依頼に応じて開発・製造した製品の多くは、技術革新や代替品の登場によって2〜3年で注文がなくなり、なかなか主力製品に育たなかった。
8A社にとって成長に向けた最初のターニング・ポイントは、レーザー用放電管の開発であった。大学や大手企業の研究機関から依頼を受けて開発・製造に取り組んできたそれまでの製品とは異なって、A社社長のアイデアではじめて自社開発に着手したレーザー用放電管事業はひとつの柱となった。その後10年の時を経て、レーザー用放電管事業はレーザー装置そのものの製品化にもつながり、売上は大きく伸張することになる。
9もうひとつのターニング・ポイントは、レーザー用放電管開発と前後して、現在の主力製品となる理化学分析用試験管のOEM生産を化学用分析機器メーカーから依頼されたことであった。もっとも、この事業がA社の利益に大きく貢献するようになったのは、5年ほど前からである。というのも、製造依頼があった当初、分析用試験管の市場規模はまだ小さく、生産量も少なかったし、製造プロセスの多くが手作業であったことに加えて外注した製造設備を使っていたために、良品率が40％以下と著しく低かったためである。その後、試験管の需要増に伴って受注量も増えてA社の売上は少しずつ伸張したが、良品率が低く利益増にはなかなか結びつかなかった。試験管市場の成長を確信していたA社社長は、そうした事態を打破するために製造設備の内製化を決意し、段階的に製造設備の改良・開発に取り組み始めた。着手から5年以上の年月がかかったものの製造設備の内製化を進めたことによって、製造プロセスの自動化を実現するなど量産体制を完成させた結果、良品率は60％程度まで改善した。その後、理化学分析用試験管の品質も向上し、よりコンパクトになったにもかかわらず、良品率60％前後を維持してきた。ここ数年、さらに高精度の分析が可能な製品へと進化を遂げたこともあって高い製造技術が求められるようになっているが、良品率は90％を超えるまでに向上している。
10これらのターニング・ポイントを経る中で、A社社長は、以前にも増して、研究開発力の強化なくして事業の成長も存続も望めないことを痛感するようになった。それまでも、社内で解決できない技術的な問題や、新製品や新技術に関連する問題が生じた場合には、顧問を務める関連分野の専門家である大学教授や研究機関の研究者からアドバイスを受けてきた。工学博士号をもった社員を5年ほど前から採用し社内に研究室を開設したのも、研究開発力をより強化し、新たな事業分野を開拓するためである。その成果こそいまだ未知数であるが、精密ガラス加工技術を応用した新製品の芽が確実に育ちつつある。さらに、近年、新たに大学院卒の博士号取得見込者を採用し、研究開発力強化に積極的に取り組んでいる。
11とはいえ、A社のような売上も利益も少ない規模の小さな中小企業が研究開発型企業として生き残るためには、必要な研究開発費を捻出することがもうひとつの重要な経営課題である。レーザー用放電管の自主開発に取り組んだ時代のA社の売上高は1億円にも満たず、社員数も10名に過ぎなかった。そのような企業規模で新規事業のための多額の研究開発資金を捻出することは難しかった。A社が現在進めている新規事業の資金は、大部分が公的助成金によって賄われている。研究開発型中小企業にとって、官公庁の助成金の獲得は極めて重要な資金調達の手段なのである。
設問
A社は、小規模ながら大学や企業の研究機関と共同開発した独創的な技術を武器に事業を展開しようとする研究開発型中小企業である。わが国でも、近年、そうしたタイプの企業が増えつつあるが、その背景には、どのような経営環境の変化があると考えられるか。120字以内で答えよ。
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背景は、①技術革新の加速と製品ライフサイクルの短縮で大企業が全技術を自前で抱えられず外部の専門技術を求める様になった事、②産学連携や公的助成金など研究開発を支援する制度が整い、特定技術に特化した中小企業でも独自技術で事業化が可能になった事である。
設問解釈：問われているのは「研究開発型中小企業が増えた経営環境（外部環境）の変化」。A社個社の事情ではなく、こうした企業類型が成立しやすくなった一般的背景を、与件の記述を手がかりに答える。
与件の根拠抽出：
- 第5段落…「技術革新のスピードが速く、製品ライフサイクルが短い」「新しい技術・製品を提案できなければ取引継続が難しい」→技術の高度化・短サイクル化で大企業が外部の専門技術を必要とする環境。
- 第4・10段落…大学の研究機関・大手企業との共同開発・産学連携の広がり。
- 第11段落…新規事業資金の大部分を公的助成金で賄える＝研究開発を支援する制度の充実。
構成：需要側（大企業が外部技術に依存）と供給側（中小でも事業化できる支援環境）の2方向で整理すると多面的になる。
A社は、創業期、大学や企業の研究機関の依頼に応じて製品を提供してきた。しかし、当時の製品の多くがA社の主力製品に育たなかったのは、精密加工技術を用いた取引先の製品自体のライフサイクルが短かったこと以外に、どのような理由が考えられるか。100字以内で答えよ。
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理由は、研究機関の依頼に応じる受け身の単発・少量の個別受注に依存し、自社主導の製品開発をしていなかった事、及び大学や大手企業の研究開発の動向に左右され、需要が安定せず量産・継続的な販路に育たなかった事。
設問解釈：「製品ライフサイクルが短い」以外の理由を問う制約に注意。同じ論点を繰り返さず、A社の事業のやり方（受注構造）に踏み込んで答える。
与件の根拠抽出：
- 第6段落…「大学などの研究機関から頼まれる単発的な仕事をひとりだけでこなす体制」→受け身・少量の個別受注。
- 第7段落…「依頼に応じて開発・製造した製品」→自社主導でなく顧客依存。
- 第8段落…自社開発のレーザー用放電管が初めて柱になった＝裏返すと、それ以前は自社発の製品がなかった。
構成：①受け身の単発受注で自社開発をしていなかった、②需要が研究機関側に左右され不安定で量産・継続販売に育たなかった、の2点を因果でまとめる。
2度のターニング・ポイントを経て、A社は安定的成長を確保することができるようになった。新しい事業の柱ができた結果、A社にとって組織管理上の新たな課題が生じた。それは、どのような課題であると考えられるか。100字以内で答えよ。
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課題は、試験管・レーザー装置・ガラス管と事業が複数化し機能別組織では各事業の調整や管理が難しくなった事である。事業別の責任体制を整え、限られた人材や経営資源を各事業へ適切に配分・管理する必要がある。
設問解釈：「新しい事業の柱ができた結果」生じた組織管理上の課題。2つのターニング・ポイント（レーザー、試験管OEM）で事業が増えたことと、現在の組織形態を結びつける。
与件の根拠抽出：
- 第1段落…売上は試験管OEM約半分、レーザー装置とガラス管が残り半分＝複数事業を併存。
- 第2段落…組織は生産・研究開発を中心にした機能別組織、営業は1名のみ。
- 第8・9段落…レーザー装置事業・試験管事業がそれぞれ柱に成長。
論点：機能別組織は単一事業には効率的だが、事業が複数化すると事業横断の調整・責任の所在・資源配分が難しくなる。小規模で人材・資金が限られる点（第11段落）も絡め、事業別の管理体制と資源配分を課題として示す。
A社の主力製品である試験管の良品率は、製造設備を内製化した後、60％まで改善したが、その後しばらく大幅な改善は見られず横ばいで推移した。ところが近年、良品率が60％から90％へと大幅に改善している。その要因として、どのようなことが考えられるか。100字以内で答えよ。
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要因は、より高精度な製品への進化に伴い高い製造技術が求められた事を契機に、博士号取得者の採用や研究室開設で研究開発力を強化し、製造設備の改良と製造技術の向上を進め、高度な加工精度を実現できた事である。
設問解釈：「60％横ばい→近年90％」と大幅に改善した時期の要因を問う。横ばいだった時期と近年とで何が変わったかを与件から探す。
与件の根拠抽出：
- 第9段落…「さらに高精度の分析が可能な製品へと進化」「高い製造技術が求められるようになっている」が、良品率は90％超へ向上。
- 第10段落…5年ほど前から工学博士号社員を採用し研究室を開設、近年も博士号取得見込者を採用＝研究開発力の強化。
因果の組み立て：「製品の高精度化（外部要請）」を契機に、「研究開発力の強化（人材採用・研究室）」が進み、それが「製造設備・製造技術の高度化」につながって良品率が飛躍した、という研究開発力→技術力→良品率の流れで構成する。第10段落が最大の根拠。
A社は、若干名の博士号取得者や博士号取得見込者を採用している。採用した高度な専門知識をもつ人材を長期的に勤務させていくためには、どのような管理施策をとるべきか。中小企業診断士として100字以内で助言せよ。
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施策は、①研究テーマの裁量や成果発表の機会を与え専門性を発揮できる環境を整える事、②研究成果を評価する制度や処遇を設け、専門職としての昇進ルートを用意する事で、動機付けを高め長期定着を図る事である。
設問解釈：「高度専門人材を長期的に勤務（定着）させる管理施策」を助言。研究者・専門職の動機付けとリテンションが論点。一般的な人事施策をA社の文脈に当てはめる。
専門人材の特性を踏まえる：
- 研究者は自律性・専門性の発揮・成果の承認を重視する→研究テーマの裁量、設備・研究環境、学会発表や論文の機会（内発的動機付け）。
- 処遇面…研究成果を適正に評価する制度、専門職として処遇する複線型人事（専門職コース）で、管理職にならずとも昇進・高処遇を可能に。
与件との接続：A社は研究開発力強化（第10段落）を成長の鍵とし、研究室を開設している。彼らが力を発揮し続けられる環境整備＋評価・処遇の両面で書くと、定着という設問の狙いに合致する。