中小企業診断士1次試験の科目免除制度とは｜他資格による免除と科目合格による免除の違い
中小企業診断士の1次試験は7科目ありますが、条件を満たせば一部の科目の受験が免除されます。これを「科目免除」といいます。
科目免除には、①科目合格による免除と、②他資格等保有による免除の2種類があり、期限や申請方法がまったく違います。また、「免除すれば必ず得」というわけでもありません。この記事では、2つの免除の違いと、使うかどうかの判断ポイントを整理します。
科目免除は2種類ある
まずは全体像です。
| ①科目合格による免除 | ②他資格等保有による免除 | |
|---|---|---|
| 対象になる人 | 過去の1次試験で科目合格した人 | 公認会計士・税理士・弁護士・一定の情報処理技術者試験の合格者など、決められた資格等を持つ人 |
| 免除される科目 | 科目合格した科目 | 資格ごとに決まった科目 |
| 使える期間 | 科目合格した翌年度と翌々年度の2回 | 科目合格のような「2年間」の期限は設けられていない |
| 申請方法 | Web申込システムで免除科目を選び、科目合格時の受験番号を入力（書類提出は不要） | Web申込システムで免除事由を選び、資格を証明する書類の画像データをアップロード |
| 1次試験に合格すると | それまでの科目合格による免除の申請資格がなくなる | （資格は残る） |
▲ 令和8年度 中小企業診断士第1次試験案内・試験FAQをもとに作成。
どちらの場合も、自動的には免除されません。受験申込のときに、自分で免除を申請する必要があります。
①科目合格による免除のしくみ
1次試験で7科目すべての合格（総点数60%以上かつ40%未満の科目なし）に届かなくても、満点の60%を基準とした点数（試験委員会が相当と認めた得点比率）を取った科目は「科目合格」になります。
科目合格した科目は、翌年度と翌々年度の1次試験で、申請すれば免除されます。つまり、3年間で7科目すべてに合格すれば1次試験合格となります。たとえば令和8年度の試験では、令和6年度・令和7年度に科目合格した科目が免除の対象で、令和5年度以前に合格した科目は免除申請できません。
- 科目合格60%を基準に判定
- 翌年度申請すれば免除
- 翌々年度申請すれば免除
- それより後免除申請できない
例：令和8年度の試験で免除の対象になるのは、令和6年度・令和7年度に科目合格した科目。
注意したいポイントは次の3つです。
- 申請しないと免除にならない：免除を申請しなければ、その科目はふつうに受験する扱いになります。申請は受験申込の受付期間内だけで、あとから追加することはできません。
- あえて受験し直すこともできる：科目合格した科目でも、免除申請をしなければ受験できます。昨年は免除申請せずに受験した科目でも、翌々年度までなら免除申請が可能です。
- 1次試験に合格するとリセットされる：1次試験に合格すると、それまでの科目合格による免除の申請資格はなくなります。2次試験に届かず、あらためて1次試験から受け直すことになった場合、以前の科目合格は使えないと考えておきましょう。
なお、1科目でも欠席した場合、その年は1次試験の合格にはなりませんが、受験した科目ごとに科目合格の判定は行われます。科目合格を戦略的に使う方法は科目合格の活用術で詳しく解説しています。
②他資格等保有による免除の主な例
一定の資格や経歴を持つ人は、関連する科目が免除されます。令和8年度の試験案内に載っている対象から、主な例を挙げると次のとおりです。
| 免除される科目 | 対象となる主な資格等（例） |
|---|---|
| 経済学・経済政策 | 大学等の経済学の教授・准教授（通算3年以上）、経済学博士、公認会計士試験で経済学を受験して合格した人、不動産鑑定士・不動産鑑定士試験合格者 など |
| 財務・会計 | 公認会計士・公認会計士試験合格者、税理士・税理士試験合格者・税理士試験免除者、弁護士（弁護士となる資格を有する人を含む） など |
| 経営法務 | 弁護士、司法試験合格者 など |
| 経営情報システム | 技術士（情報工学部門）、情報処理技術者試験のうちITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、プロジェクトマネージャなどの区分の合格者 |
▲ 令和8年度 中小企業診断士第1次試験案内の「他資格等保有による科目免除対象者」の表から主な例を抜粋。対象は旧試験の区分などを含めてほかにもあり、必要な証明書類も細かく決まっています。
見落としやすい点をいくつか補足します。
- 企業経営理論・運営管理・中小企業経営・政策は、上の表のような他資格等による免除の対象になっていません。
- 情報処理技術者試験は対象となる区分が決まっています。たとえば基本情報技術者試験は、令和8年度の試験案内の対象区分には含まれていません。
- 弁護士は「経営法務」だけでなく「財務・会計」も対象です。ただし司法試験合格証書だけでは足りず、司法修習を終えたことの証明も必要とされています。
- Web申込システムで免除事由を選んだだけでは免除になりません。証明書類の画像データ（jpg・jpeg・pdf）のアップロードが必須で、氏名が一致しない場合などは認められません。
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 経営法務
- 経営情報システム
- 企業経営理論
- 運営管理
- 中小企業経営・政策
自分の資格が対象かどうか迷ったら、受験申込の前に、その年度の試験案内で確認するか、試験の実施機関に問い合わせてください。
免除された科目は「合否判定の対象外」になる
ここがいちばん誤解されやすいところです。免除された科目は、60点や100点を取ったとみなされるわけではありません。また、科目合格したときの点数が引き継がれることもありません。合否判定の対象から外れるだけです。
たとえば2科目を免除して5科目を受験した場合、合格基準は次のようになります。
| 項目 | 7科目受験 | 2科目免除・5科目受験 |
|---|---|---|
| 総点数（満点） | 700点 | 500点 |
| 合格に必要な総点数の目安（60%） | 420点 | 300点 |
| 足切りの基準 | 受験した科目で1科目でも40%未満があると不合格 | |
▲ 試験FAQの説明をもとにした計算例。実際の合格基準は「試験委員会が相当と認めた得点比率」です。
- 60点や100点を取ったとみなされる
- 科目合格したときの点数が引き継がれる
- 免除科目は合否判定の対象外
- 受験した科目だけで総点数の60%をめざす
受験した5科目で1次試験の合格基準に届かなかった場合は、5科目それぞれについて科目合格の判定が行われます。また、免除を申請して認められた科目は、当日受験することはできません（その科目の試験時間中は試験室にも入れません）。
免除を使うべきか？判断のポイント
免除は負担を減らしてくれますが、「得点源を手放す」ことにもなります。総点数で合否が決まるため、得意科目を免除すると、残りの科目で60%を取らなければなりません。
| 状況 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 免除できる科目が苦手・自信がない | 免除したほうが安全。苦手科目の40%割れのリスクも消せます。 |
| 免除できる科目が得意で高得点が見込める | あえて受験して、ほかの科目の不足分を補うという選択肢もあります。 |
| 苦手科目が40%を割りそう | 得意科目を免除すると、苦手科目の点数の低さを補えなくなります。総点で見て有利かどうかを考えましょう。 |
| 勉強時間がとにかく足りない | 免除して、残りの科目に時間を集中させるほうが効率的です。 |
| その科目が難化しやすいと感じる | 年度による難しさのブレを避けるため、免除する人が多い傾向です。 |
もう一つ大事なのが2次試験とのつながりです。たとえば財務・会計は事例Ⅳの土台になるため、他資格で免除できる人でも、2次試験に向けた計算力は別に鍛える必要があります。事例Ⅳの勉強法は事例Ⅳの記事で解説しています。
科目合格で3年計画を立てる場合の例
科目合格による免除は、「3年間で7科目をそろえる」計画を立てるときに役立ちます。年度ごとの使い方の一例を示します。
| 年度 | 受験のしかた（例） | ポイント |
|---|---|---|
| 1年目 | 7科目すべてを受験。結果、3科目が科目合格 | 総合で合格できなくても、60%基準に届いた科目が残る |
| 2年目 | 3科目の免除を申請し、残り4科目を受験。2科目が科目合格 | 1年目の科目合格は、2年目・3年目の2回使える |
| 3年目 | 1年目・2年目の合格科目の免除を申請し、残り2科目を受験 | 1年目の科目合格を使えるのはこの年まで。ここで落とすと1年目の合格科目は期限切れに |
▲ 制度のしくみを説明するための架空の例です。各年度とも、受験した科目について1次試験の合格基準を満たせば、その時点で1次試験合格となります。
このように、科目合格には「いつまで使えるか」の管理が欠かせません。自分の科目合格の年度は、表にしてメモしておくと申込のときに迷いません。
なお、1次試験の科目免除とは別に、1次試験合格後に中小企業診断士養成課程を修了して2次試験を経ずに資格取得をめざすルートもあります。こちらは養成課程の記事で解説しています。
申請するときのチェックリスト
とくに気をつけたい失敗は次の3つです。
- 免除申請を忘れた：受付期間が終わると、あとから免除申請はできません。科目合格していても、その年はふつうに受験することになります。
- 証明書類の氏名が違う：結婚などで氏名が変わった場合、証明書類と申込の氏名が一致せず認められないことがあります。再発行や戸籍抄本の郵送など、早めの準備が必要です。
- 期限切れの科目合格を申請しようとした：使えるのは翌年度・翌々年度までです。何年度に合格した科目かを必ず確認しましょう。
1次試験の申込は例年春に行われます。年間の流れは年間スケジュールの記事、科目ごとの特徴は7科目の特徴と攻略の優先順位もあわせてどうぞ。
まとめ
- 科目免除は「科目合格による免除」と「他資格等保有による免除」の2種類。
- 科目合格による免除は翌年度・翌々年度まで。1次試験に合格すると申請資格はなくなる。
- 他資格による免除は、経済学・財務・法務・情報の4科目に対象資格がある。詳細は必ずその年度の試験案内で確認。
- どちらも受付期間内の申請が必須。免除科目は合否判定の対象外で、点数がもらえるわけではない。
- 得点源を手放すことにもなるので、「免除するか、受験するか」は戦略的に判断する。
※2026年10月時点の情報です。最新の制度・日程は日本中小企業診断士協会連合会の公式サイトでご確認ください。
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