事業承継・M&A支援と中小企業診断士｜後継者不在問題・3つの承継方法・支援機関と診断士の関わり方
中小企業の経営者の高齢化が進み、「会社を誰に、どう引き継ぐか」という事業承継の問題が大きくなっています。黒字なのに後継者がいないために廃業する会社もあり、地域の雇用や技術が失われることが心配されています。
事業承継は、税金・法律・財務・経営のすべてが関わる複合的なテーマです。中小企業診断士は、その中で経営全体を見渡す立場から支援に関わることができます。この記事では、事業承継の基本と、診断士の関わり方を整理します。
なぜ事業承継が問題になっているのか
中小企業庁は2017年、2025年までに平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定になるという試算を示しました。いわゆる「2025年問題」として、事業承継が政策の大きなテーマになったきっかけの一つです。
中小企業庁が2017年に示した、2025年までの試算です。
その後も国は、事業承継の支援体制や税制、補助金などを整えてきました。それでも、民間の調査などでは後継者が決まっていない企業が依然として多いことが示されており、事業承継は現在進行形の課題です。
事業承継の難しさは、次の点にあります。
- 準備に時間がかかる：後継者の育成には年単位の時間が必要です。
- 経営者が相談しにくい：自分の引退や会社の将来の話は、従業員や取引先にも話しにくいテーマです。
- 関わる分野が広い：株式や財産の移し方（税・法律）、会社の価値（財務）、引き継いだ後の経営（戦略・組織）が絡み合います。
事業承継の3つの方法
事業承継は、誰に引き継ぐかによって大きく3つに分かれます。
| 方法 | 引き継ぐ相手 | 主なメリット | 主な課題 |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 子どもなどの親族 | 社内外の関係者に受け入れられやすい。準備期間を長く取りやすい | 後継者の意思と適性。株式の移し方や相続・税の問題 |
| 従業員承継（役員・従業員への承継） | 社内の役員や従業員 | 会社をよく知る人が継ぐため、経営の一貫性を保ちやすい | 株式を買い取る資金の確保。借入の個人保証の扱い |
| 社外への引継ぎ（M&Aなど） | 他の会社や個人 | 身近に後継者がいなくても会社を存続できる。譲渡の対価を得られる | 相手探し、企業価値の評価、引き継いだ後の統合（PMI） |
かつては親族内承継が中心でしたが、近年は従業員承継や社外への引継ぎ（M&A）の割合が高まっていると言われています。どの方法が合うかは、会社の状況と経営者の考え方によって違います。早い段階で選択肢を比べておくことが大切です。
事業承継の進め方：5つのステップ
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、事業承継に向けた取り組みをおおむね次のようなステップで示しています。
このうち、STEP2（見える化）とSTEP3（磨き上げ）は、まさに中小企業診断士の得意分野です。経営分析をして会社の強みと課題を整理し、改善の計画を立てて実行を支える——これは診断士が普段の支援で行っていることそのものです。
事業承継は1次試験の「中小企業経営・中小企業政策」や「経営法務」でも扱われる論点です。試験勉強で学んだ知識が、合格後の実務に直結するテーマの一つです（暗記3科目の短期攻略も参考に）。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継の公的な相談窓口として、国は事業承継・引継ぎ支援センターを全国の都道府県に設置しています。もともと別々にあった、第三者への事業引継ぎを支援する窓口と、親族内承継などを支援するネットワークを統合し、2021年度からワンストップで相談できる体制になりました。
- 第三者への事業引継ぎを支援する窓口
- 親族内承継などを支援するネットワーク
- 事業承継・引継ぎ支援センターに統合
- 全国の都道府県に設置
センターでは、主に次のような支援が行われています（具体的な支援内容は各センターや公式サイトで確認してください）。
- 事業承継に関する相談対応（親族内・従業員承継、社外への引継ぎ）
- 事業承継計画の策定支援
- 後継者のいない事業者と、事業を引き継ぎたい事業者・個人とのマッチング支援
- 民間のM&A支援機関や専門家への橋渡し
センターには、中小企業診断士や税理士、金融機関の出身者などの専門家が関わっています。診断士にとっては、相談員や専門家として関わる道もあるほか、支援先の経営者に「まずはセンターに相談してみては」と紹介できる、頼れる窓口でもあります。
M&A支援機関登録制度と中小M&Aガイドライン
中小企業のM&Aが増えるにつれて、仲介会社などの民間のM&A支援機関も増えました。そこで中小企業庁は2021年にM&A支援機関登録制度を設けています。
この制度に登録した支援機関は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」を守ることが求められます。ガイドラインには、手数料の説明、利益相反への対応、契約の内容など、支援機関が守るべき行動指針が示されています。また、事業承継に関する補助金のうち、M&Aの専門家にかかる費用を対象とするものでは、登録された支援機関の利用が条件とされてきました。
近年は、M&Aの後に「譲渡した会社の経営者の個人保証が外れない」「買い手が約束を守らない」といったトラブルも問題視されており、ガイドラインの改訂などを通じて対応が強化されています。
M&Aを検討する経営者にとって、どの支援機関に頼むかは重要な判断です。診断士は、仲介やアドバイザーの役割を自ら担う場合もありますが、そうでなくても、経営者の立場に立って、支援機関の説明や契約内容を一緒に確認する相談相手として価値を発揮できます。
中小企業診断士の関わり方
事業承継には、税理士（税金）、弁護士（法律・契約）、公認会計士（会計・価値評価）、金融機関（資金）など、多くの専門家が関わります。その中で診断士が担いやすいのは、経営全体を見渡し、承継の前後で会社がうまく回るようにする役割です。
| 場面 | 診断士ができること |
|---|---|
| 承継の準備 | 経営状況の見える化、事業承継計画づくりの支援、承継方法の比較の手伝い |
| 磨き上げ | 経営改善の計画と実行支援、強み・知的資産の整理、業務の仕組み化 |
| 後継者の育成 | 後継者と一緒に経営計画をつくる、経営の基礎知識を伝える、幹部との関係づくりを支える |
| M&Aの検討 | 自社の強み・課題の整理、相手先の事業の評価の補助、支援機関の説明の確認 |
| 承継・M&Aの後 | 新しい経営体制での経営計画づくり、統合後の組織・業務の整理（PMI）の支援 |
とくに「承継した後」の支援は、診断士の強みが活きやすい領域です。後継者が新しい経営方針を立てる、M&Aの後に2つの会社の仕組みや文化を合わせていく——こうした場面では、2次試験で鍛える組織・人事（事例Ⅰ）や戦略の考え方が直接役に立ちます。中小企業庁はM&A後の統合の進め方を示した「中小PMIガイドライン」も公表しています。
一方で、税金の具体的な計算や、法律に関する個別の判断は、税理士や弁護士の専門領域です。自分の専門外のことは、他の専門家とチームを組んで対応するのが、事業承継支援の基本です。士業との連携はダブルライセンスの記事も参考になります。
- 経営全体を見渡す
- 承継の前後で会社がうまく回るようにする
- 税理士：税金
- 弁護士：法律・契約
- 公認会計士：会計・価値評価
- 金融機関：資金
事業承継支援に関わるための入口
事業承継の支援に関わりたい診断士にとって、入口になりやすいのは次のような場です。
- 診断士協会の研究会：事業承継をテーマにした研究会に参加し、事例や知識を学ぶ。
- 公的機関の専門家登録：事業承継・引継ぎ支援センターや、よろず支援拠点、商工会議所などで専門家として関わる。
- 金融機関・士業との連携：事業承継の相談は、まず顧問税理士や取引先の金融機関に持ち込まれることが多いため、そこから声がかかる。
- 既存の支援先から：補助金支援や経営改善で関わった会社の経営者から、将来の承継について相談を受ける。
事業承継の相談は、経営者にとって非常にデリケートな話です。信頼関係ができている相手にしか打ち明けないことも多く、普段の支援を通じて長く付き合っている診断士だからこそ相談される、というケースも少なくありません。補助金支援から関係が始まることもあります（補助金申請支援の仕事）。仕事の取り方全般は診断士は何で稼ぐ？にまとめています。
事業承継支援で大切にしたい姿勢
事業承継の支援は、数字や手続きだけでは進みません。経営者にとって会社は、長い時間をかけて育ててきたものです。引退や譲渡の話は、ときに経営者自身の生き方に関わる話になります。
- 経営者の気持ちを急がせない：「早く準備しましょう」と正論をぶつけるより、まず経営者が何を大切にしたいのか（従業員の雇用、取引先との関係、会社の名前など）を丁寧に聞くことから始めます。
- 後継者の立場にも立つ：事業承継は、引き継ぐ側にとっても大きな決断です。後継者が不安に感じていることを言葉にできる場をつくることも、支援者の役割です。
- 秘密を守る：とくにM&Aの検討は、従業員や取引先に知られると混乱を招くおそれがあります。情報の扱いには細心の注意が必要です。
- 自分の利益より相手の利益：M&Aの成立で報酬を得る立場にある場合でも、経営者にとって本当によい選択かを第一に考えます。利益相反になりうる立場なら、それを正直に伝えることが信頼につながります。
事業承継は、一つの会社に数年単位で関わることもある長い仕事です。だからこそ、経営者から「この人なら任せられる」と思ってもらえるかどうかが、何より大切になります。
まとめ
- 経営者の高齢化と後継者不在で、事業承継は現在進行形の課題。
- 承継の方法は親族内承継・従業員承継・社外への引継ぎ（M&A）の3つ。早めに選択肢を比べることが大切。
- 公的な窓口として事業承継・引継ぎ支援センターが全国にある。
- M&AではM&A支援機関登録制度と中小M&Aガイドラインが支援機関選びの手がかりになる。
- 診断士は見える化・磨き上げ・承継後の経営で強みを発揮しやすい。税・法律は他の専門家とチームで。
※2026年10月時点の情報です。事業承継に関する支援制度・税制・補助金の内容は変更される可能性があるため、中小企業庁や、お近くの事業承継・引継ぎ支援センターの公式情報で必ず確認してください。
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