事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月20日 |
|---|---|
| 経路 | サイト・アプリ上での情報発信やキャンペーンの実施等に利用している外部サービス「KARTE」(株式会社プレイド)への第三者による不正アクセス |
| ZOZOTOWN お客様情報(退会者含む) | 会員ID、年齢、性別、郵便番号:約1,518万人。上記に加え、ログイン名、メールアドレス、電話番号:約4.7万人 |
| WEAR by ZOZO お客様情報 | 会員ID、年齢、性別:約1,393万人 |
| ZOZOTOWN 出店ブランド担当者様情報(過去の担当者含む) | 会員ID、企業名、氏名:約2.4万人 |
| 会員ID・ログイン名とは | 会員IDは社内で使うシステム管理用の番号、ログイン名はZOZOTOWN上の表示名。いずれもログインに使うものではない |
| 含まれない情報 | パスワードはKARTE上で管理しておらず対象外。クレジットカード情報の漏えいは現時点で確認されていない |
| 二次被害 | 現時点で確認されていない |
| 対応 | 連絡を受けてただちにKARTEとのデータ連携を停止。対象者へ順次個別に連絡 |
| 届け出 | 発表に記載なし(個人情報の保護に関する法令に基づき適切に対応するとしている) |
図解:この事故の構造
- ZOZOTOWN お客様(会員ID・年齢・性別・郵便番号。退会者含む) 約1,518万人(うち約4.7万人はログイン名・メールアドレス・電話番号も)
- WEAR by ZOZO お客様(会員ID・年齢・性別) 約1,393万人
- ZOZOTOWN 出店ブランド担当者(会員ID・企業名・氏名) 約2.4万人
何が起きたのか
ZOZOは2026年11月20日、サイト・アプリでの情報発信やキャンペーンに使っている株式会社プレイドの「KARTE」への不正アクセスに関連して、同サービス上で管理していたお客様情報等の一部が漏えいしたことを確認したと発表しました。
対象は、ZOZOTOWNの約1,518万人(会員ID、年齢、性別、郵便番号。退会者を含む)、WEAR by ZOZOの約1,393万人(会員ID、年齢、性別)、ZOZOTOWN出店ブランドの担当者約2.4万人(会員ID、企業名、氏名)です。
ZOZOTOWNのうち約4.7万人は、これに加えてログイン名、メールアドレス、電話番号も対象になっています。
パスワードはKARTE上で管理しておらず対象外、クレジットカード情報の漏えいは現時点で確認されていないとしています。
件数の大きさと、中身の重さは別もの
KARTEの事案で公表された件数としては、本サイトの掲載分で最大級です。ただし大半は会員ID・年齢・性別・郵便番号で、ZOZOは会員IDを「ログインに使用するものではない」と説明しています。
一方で、約4.7万人分はメールアドレスと電話番号を含みます。 連絡先が分かる人には、ZOZOを装った偽メール・SMSが届くおそれがあります。ZOZOも「本文中のリンクへアクセスしたり、添付ファイルを開封したりせず、削除を」と呼びかけています。
もう一つ見落とせないのが、出店ブランドの担当者(取引先)の企業名・氏名です。BtoCの事故でも、取引先の担当者情報が一緒に外部ツールに入っていることがあります。
ZOZOは再発防止として「外部サービス上で管理する情報の棚卸しを定期的におこなう」としています。
自社に置き換えて今週できること
① 自社のサイト・アプリに入っている外部ツール(分析・メール配信・接客ツールなど)を一覧にし、それぞれに渡している項目を書き出す。 「ツール名/渡している項目/件数の目安/担当者」を1行ずつ。 お客様だけでなく、取引先の担当者の情報や退会者の情報が入っていないかも見ます。
② 退会したお客様の情報が、外部ツールに残り続けていないかを確認する。 ZOZOTOWNの対象には退会者も含まれていました。退会時に外部ツール側のデータも消える設定になっているかを、ツールの管理画面か担当者に確認します。
時系列で見る経過
- 2026年11月13日プレイドから、KARTEへの第三者による不正アクセスと全サービス停止の連絡。ZOZOはただちにKARTEとのデータ連携を停止
- 2026年11月15日プレイドの調査により、ZOZOが同サービス上で管理していたお客様情報等の一部の漏えいが判明
- 2026年11月20日ZOZOが公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 件数が大きくても、中身(ID・年齢・性別か、連絡先か)で危険度は変わる。どちらも区別して公表している。
- 退会者の情報や取引先担当者の情報も、外部ツールに残っていれば対象になる。
- 外部サービス上の情報は、定期的に棚卸しする必要がある。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。