宮城県山元町、職員が他人のIDで庁内共有フォルダに不正アクセス 深夜の庁舎侵入・公印の無断使用・印影偽造も 26歳主事を免職

事案の概要データ

図解：この事故の構造

何が起きたのか

山元町は2026年10月20日、職員の懲戒処分を公表しました。2件公表されたうちの2件目が、今回の事案です。

対象は町長事務部局に所属する26歳の男性主事。処分は免職で、処分年月日は10月16日です。あわせて、管理監督責任を問うため、課長級（56歳）と班長（48歳）の2名が戒告となっています。

公表文に書かれた行為は、大きく4つに分かれます。

①他人のIDとパスワードでの不正アクセス。 令和8年6月から7月までの間、勤務時間外に、自身の職員用端末から他の職員のIDとパスワードを使用し、複数回にわたり庁内共有フォルダに不正アクセスしてデータを閲覧・操作しました。

②他人の端末を使った不正アクセス。 他の職員の職員用端末を無断で使用し、他の職員や自身のIDとパスワードを用いて、庁内共有フォルダや職員個人専用のフォルダに不正アクセスし、データを閲覧・削除等しました。

③庁舎への不法侵入。 7月の一部の事案では、「予め開錠していた庁舎1階の扉から、深夜に不法に侵入」。休日には「休日勤務中の他の職員に庁舎1階の扉を開錠させ、当該職員が退庁した後に不法に侵入」しています。

④公印・印影・印紙の偽造。 事務手続きを怠り無断で公印（町長印）を使用し、請負業者2社に押印済みの契約書を交付。上司2名の印影を偽造し、そのうち1名の偽造印影で未決裁の文書を決裁済文書として使用。さらに、印紙が貼られた書類から印紙部分を読み取って加工し、偽造した印紙で業者提出書類を偽造しました。

IDとパスワードをどう入手したか、共有フォルダに何が入っていたか、動機、発覚のきっかけ、刑事告訴の有無——これらは公表文に書かれていません。

「扉を開けさせる」は、ITの対策では止まらない

この事案で最も目を引くのは、庁舎1階の扉の記述です。

「予め開錠していた庁舎1階の扉から、深夜に不法に侵入」。日中のうちに鍵を開けておいて、夜に入っています。

「休日勤務中の他の職員に庁舎1階の扉を開錠させ、当該職員が退庁した後に不法に侵入」。これは他人を使って鍵を開けさせているということです。頼まれた職員には、何も悪いことをした認識がありません。

ここが、内部不正の難しさです。どちらも、ITのセキュリティ対策では止まりません。 パスワードを複雑にしても、ウイルス対策ソフトを入れても、ログを取っても、「夜に鍵が開いていた」は防げません。

中小企業の事務所に置き換えると、これは非常に身近な話になります。最後に帰る人が戸締まりをする。合鍵を誰が持っているか分からない。シャッターの鍵は裏の引き出しに入っている。 よくある状態です。

やるべきことは3つあります。①鍵を持っている人の一覧を紙で作る（名前と本数）。②退職時に鍵を回収したか、一覧にチェックを入れる。③夜間や休日に誰が入ったかを残す（入退館の記録、または防犯カメラ）。

③がなければ、「誰かが夜に入ったらしい」と気づいても、誰が入ったかを示せません。逆に言えば、記録があることを全員が知っているだけで、相当な抑止になります。

「他人のIDとパスワードを使用し」が成立してしまう状態

この事案は、もう1つ重要な事実を示しています。他人のIDとパスワードが、使える状態にあったということです。

公表文は入手方法を書いていません。しかし、他人のIDとパスワードを使えたという結果だけは確定しています。考えられるのは、だいたい次のどれかです。

付箋やメモに書いてあった。 モニターの縁、キーボードの裏、引き出しの中。中小企業でも非常に多いパターンです。

共有していた。 「この端末の共有アカウント」「部署共通のパスワード」。業務の都合で共有され、そのまま残っているケースです。

推測できた。 名字＋生年、社名＋1234、初期パスワードのまま。

画面を見られた。 隣で入力しているところを見た。

どれであっても、対策は同じ方向を向きます。①IDは1人1つにする（共有アカウントを廃止する）。②パソコンから離れるときは画面をロックする（WindowsならWindowsキー＋L、Macならcontrol＋command＋Q）。③パスワードを紙に書くなら、鍵のかかる場所に入れる。

特に①です。IDが共有されていると、ログを取っていても「誰がやったか」が分かりません。 共有アカウントは、事故が起きた後の調査を不可能にします。本サイトではこれまでにも、再発防止策の1行目に「共有アカウントの廃止」を掲げた企業の事案を扱いました。それが1行目に来るのは、偶然ではありません。

印影の偽造と「未決裁の文書を決裁済として使用」

4つ目の行為、印影の偽造は、ITの事故とは違う種類の問題です。しかし中小企業にとっては、こちらのほうが切実かもしれません。

公表文はこう書いています。「上司2名の印影を偽造し、このうち1名の偽造印影を用い、未決裁の文書を決裁済文書として使用した」。

つまり、承認を取っていない書類を、承認済みに見せたということです。手口は印影の偽造です。印鑑の画像を作れば、紙の上では区別がつきません。

さらに、公印（町長印）を事務手続きを怠って無断使用し、請負業者2社に契約書を交付しています。相手方の業者は、正式な契約書を受け取ったと考えていたはずです。

中小企業で同じことが起きると、何が困るか。契約が成立してしまうことです。社長の承認を取っていない発注書や契約書が、社長印つきで相手に渡れば、相手は正当な契約と考えます。後から「社内手続きを経ていない」と言っても、簡単には覆りません。

対策は、デジタル化の方向にあります。①社印・代表者印を、鍵のかかる場所で管理し、使用台帳（日付・書類名・使った人・承認者）をつける。② 契約書は電子契約に移す。 電子契約は、誰がいつ承認したかの記録が自動で残るので、「印影を作る」という手口が通りません。

電子契約は難しそうに見えますが、1件あたり数百円で使えるサービスが揃っています。印鑑を押す代わりに承認の記録が残る、というだけの違いです。

時系列で見る経過

• 令和8年（2026年）6月〜7月勤務時間外に、他の職員のIDとパスワードを使用し、複数回にわたり庁内共有フォルダに不正アクセス（閲覧・操作）
• 同期間他の職員の職員用端末を無断で使用し、庁内共有フォルダや職員個人専用のフォルダに不正アクセス（閲覧・削除等）
• 2026年7月（一部）予め開錠していた庁舎1階の扉から深夜に不法侵入。休日は勤務中の職員に開錠させ、退庁後に侵入
• （時期の記載なし）無断で公印（町長印）を使用し、請負業者2社に押印済みの契約書を交付
• （時期の記載なし）上司2名の印影を偽造。1名の偽造印影で未決裁の文書を決裁済文書として使用。印紙も偽造し業者提出書類を偽造
• 2026年10月16日当該職員を免職。関係職員2名（課長級・班長）を戒告
• 2026年10月20日山元町が懲戒処分等を公表

中小企業が学ぶべきポイント

1. 内部不正は、ITの対策だけでは止まらない。鍵と入退館の記録が同じくらい重要になる。
2. 鍵を持っている人の一覧を紙で作り、退職時の回収にチェックを入れる。
3. 夜間・休日に誰が入ったかの記録を残す。記録があることを全員が知っているだけで抑止になる。
4. 他人のIDとパスワードが使える状態なら、ログを取っていても「誰がやったか」は示せない。
5. IDは1人1つにし、共有アカウントを廃止する。
6. 席を離れるときは画面をロックする（Windowsキー＋L／control＋command＋Q）。
7. 社印・代表者印は鍵のかかる場所で管理し、使用台帳（日付・書類名・使った人・承認者）をつける。
8. 印影は偽造できる。承認の記録が残る電子契約に移すほうが確実。

出典・参考

• 山元町職員の懲戒処分等を公表します（山元町）
• 山元町職員の懲戒処分等の公表（2件目）（山元町・PDF）
• 他の職員のIDとパスワードを使用し複数回にわたり庁内共有フォルダに不正アクセス、上司の印影の偽造も（ScanNetSecurity）