事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日 |
|---|---|
| 公表主体 | THECOO株式会社 |
| 経路 | 一部サービスで利用している株式会社オープンロジの物流プラットフォームへの不正アクセス |
| 対象となりうる項目 | 氏名、住所、電話番号、お届けする商品情報(商品名、数量等)(オープンロジの公表内容に基づく) |
| 対象サービス・件数 | 発表に記載なし(調査中) |
| 含まれないもの | クレジットカード情報(THECOOでは保有していない) |
| 問い合わせ先 | オープンロジの専用窓口を案内 |
| 情報源 | THECOOの公式発表(PR TIMES・2026年11月13日)、セキュリコの記載 |
何が起きたのか
THECOOは2026年11月13日、一部のサービスで利用している物流プラットフォーム「オープンロジ」が不正アクセスを受けたことに伴い、自社サービスの情報の一部が漏えい対象に含まれるおそれがあると発表しました。
対象となりうる項目は、オープンロジの公表に基づき、氏名、住所、電話番号、お届けする商品情報としています。どのサービスが対象か、件数は何件かは発表に記載なしで、実際の漏えいの有無と範囲を調査中です。
問い合わせは、オープンロジの専用窓口に案内しています。
「まだ分からない」段階で出す第一報
本件は、漏えいが確定する前の段階での公表です。
オープンロジの事案では、荷主(オープンロジを使う事業者)ごとに、自社のデータが含まれているかを確認するのに時間がかかっています。「含まれるおそれがある」と先に知らせることで、お客さまは偽の連絡に備えられます。
一方で、問い合わせ先をオープンロジに案内している点は、お客さまにとっては自分が誰と取引していたのかが分かりにくい面もあります。
自社に置き換えて今週できること
① 委託先の事故が報じられたら、「自社のデータが含まれるか」が分かる前でも、お客さま向けに短い第一報を出すか決める。 判断基準を決めておくと迷いません。
② 第一報には「当社として確認中であること」「次に案内する時期」「当社の問い合わせ先」を入れる。 委託先の窓口だけを案内すると、お客さまが迷います。
③ 物流を外部に任せている場合、「どのサービスの出荷を、どの倉庫会社が担当しているか」を一覧にしておく。
時系列で見る経過
- 2026年11月8日〜9日オープンロジのシステムへの不正アクセス(オープンロジの公表による)
- 2026年11月13日THECOOが影響調査中であることを公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 漏えいが確定する前に「含まれるおそれがある」と知らせると、お客さまは偽の連絡に備えられる。
- 委託先の事故が報じられたときに第一報を出すかの判断基準を決めておく。
- 問い合わせ先を委託先だけにすると、お客さまが迷う。自社の窓口も示す。
- どのサービスの出荷をどの倉庫会社が担当しているか一覧にしておく。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。