2026年11月6日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:中

チームスピリット、開発用サーバーへの不正ログインから28,824件 要配慮個人情報35件も含む

対象組織:株式会社チームスピリット(勤怠・工数管理「TeamSpirit」) / 規模:28,824件(契約企業の担当者・利用者や自社従業員の氏名・メールアドレス等。うち要配慮個人情報35件)
// WHAT HAPPENED

勤怠管理サービス「TeamSpirit」を提供するチームスピリットで、ソフトウェア開発用サーバーに第三者が不正ログインし、そこに保管されていた認証情報を使ってクラウド環境からデータが取得されました。契約企業の担当者・利用者や従業員の氏名・メールアドレスなど28,824件が流出し、うち35件は要配慮個人情報です。

事案の概要データ

公表日2026年11月6日
不正ログインの日2026年10月27日
侵入の経路ソフトウェア開発用サーバーに第三者が不正ログイン → そこに保管されていた認証情報を使ってクラウド環境からデータを取得
件数28,824件
対象TeamSpirit契約企業の担当者・利用者、および自社従業員
流出した情報氏名、メールアドレスなど
要配慮個人情報35件が含まれる
状態調査中

図解:この事故の構造

図:守りの緩い開発用サーバーに、本番のクラウド環境へ入れる認証情報が保管されていた。
1
攻撃者2026年10月27日に不正ログイン
2
ソフトウェア開発用サーバークラウド環境の認証情報が保管されていた
3
クラウド環境取得した認証情報でデータを取得される
4
契約企業の担当者・利用者と自社従業員 28,824件氏名・メールアドレス等。うち要配慮個人情報35件

何が起きたのか

株式会社チームスピリットは2026年11月6日、2026年10月27日に第三者がソフトウェア開発用サーバーに不正ログインし、そこに保管されていた認証情報を使ってクラウド環境からデータを取得したと公表しました。

流出したのは、勤怠・工数管理サービス「TeamSpirit」の契約企業の担当者・利用者や、同社の従業員の氏名・メールアドレスなど28,824件。このうち35件は要配慮個人情報とされています。

入口が「開発用サーバー」であることが、この事案の要点です。

開発用サーバーに、本番の鍵が置かれていた

経路をもう一度、順に追ってください。

①開発用サーバーに不正ログインされた。

②そのサーバーに保管されていた認証情報が使われた。

③その認証情報で、クラウド環境からデータが取得された。

つまり、開発用のサーバーに、本番環境に入れる鍵が置いてあったということです。

これは、ソフトウェアを作っている現場では、とてもよくある状態です。理由があります。開発中は、本番と同じ設定でないと動作確認ができないからです。接続先のID・パスワード・APIキーを設定ファイルに書き、そのまま置いてしまいます。

そして、開発用サーバーは本番より守りが緩い。 「社内だけだから」「テスト用だから」という理由で、多要素認証が入っていなかったり、アクセス制限が甘かったりします。

守りの緩い場所に、強い権限の鍵が置かれている。 これが、本件の構造です。

システムを外注している中小企業でも、これは他人事ではありません。制作会社に聞くべき質問は2つです。

①開発・テスト環境に、本番につながるIDやパスワードが置かれていませんか。

②開発環境にログインできる人は誰で、多要素認証はかかっていますか。

そして、自社でも同じことが起きていないかを確認してください。たとえば、共有フォルダのExcelに、社内システムのIDとパスワードの一覧がありませんか。「パスワード管理表.xlsx」という名前で。これは、開発用サーバーに鍵を置くのと同じことです。

「要配慮個人情報35件」が重い理由

28,824件のうち、35件が要配慮個人情報とされています。件数は少ないのですが、意味は重いです。

要配慮個人情報とは、個人情報保護法で特に慎重な取扱いが求められるもので、病歴、障害、健康診断の結果、犯罪の経歴、人種、信条などが該当します。

勤怠管理サービスで、なぜこれが出てくるのか。考えられるのは、休暇の理由です。病気休暇、通院、障害に関する配慮、労災。休みの申請欄や備考欄に書かれた一文が、要配慮個人情報になります。

ここが実務のポイントです。要配慮個人情報は、専用の欄になくても、自由記述の中に入り込みます。

中小企業で確認すべき場所を挙げます。

・勤怠システムの休暇申請の備考欄

・日報や業務報告の自由記述

・人事評価のコメント欄

・社内チャットのやりとり(「○○さんが入院のため」など)

・健康診断の結果(これは明確に要配慮個人情報です)

要配慮個人情報は、本人の同意なく取得すること自体が原則として禁止されています。そして漏えいした場合、件数にかかわらず個人情報保護委員会への報告が必要です(1件でも対象になります)。

やるべきことは2つです。①休暇理由の記入欄を「私傷病」「家族の事情」などの選択式にして、自由記述で病名を書かせない。②健康診断の結果は、人事の限られた担当者だけが見られる場所に置く。

書かせなければ、漏れません。 これは、どんな技術的対策より確実です。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 開発用サーバーに、本番環境に入れる認証情報が置かれていた。守りの緩い場所に強い鍵がある状態。
  2. 開発環境は「社内だけ」「テスト用」という理由で多要素認証やアクセス制限が甘くなりやすい。
  3. システムを外注している場合、「開発環境に本番のIDやパスワードが置かれていないか」を制作会社に聞く。
  4. 共有フォルダの「パスワード管理表.xlsx」は、開発用サーバーに鍵を置くのと同じこと。
  5. 要配慮個人情報35件が含まれた。勤怠システムでは、休暇申請の備考欄から入り込むことがある。
  6. 要配慮個人情報は専用の欄になくても、自由記述の中に入り込む。日報・評価コメント・社内チャットも同じ。
  7. 要配慮個人情報は漏えいすると、件数にかかわらず個人情報保護委員会への報告が必要。
  8. 休暇理由は「私傷病」「家族の事情」などの選択式にし、自由記述で病名を書かせない。書かせなければ漏れない。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

同じ分類の事故

← 新しい記事:日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)に不… 古い記事:パ・リーグ、球団公式サイトとメール配信の2経路で… →

もっと深く学びたい方へ

過去の代表的な事件の解説や、セキュリティ用語の基礎知識もまとめています。