事案の概要データ
| 公表主体 | 東京都渋谷区・渋谷区教育委員会。区公式ページの確認時点の更新日は2026年11月13日 |
|---|---|
| 対象 | 渋谷区および渋谷区教育委員会が利用するWebフィルタリングサービス |
| 提供事業者 | デジタルアーツ株式会社 |
| 侵害が確認された場所 | 提供事業者側のクラウドサービス運用環境 |
| 渋谷区への影響 | 「教育ICT基盤」「民生ICT基盤」に関する情報の一部が第三者に閲覧された可能性 |
| 外部持ち出し・情報悪用 | 区は、提供事業者の調査で現時点までに確認されていないと説明 |
| 対象情報項目・対象者数 | 区の公表では示されていない |
| デジタルアーツ側の経緯 | 2026年10月9日にAIを活用してシステム・製品・社内環境の総点検を実施し、クラウドサービスの運用環境と社内環境に不正アクセスの痕跡を発見。2025年7月頃まで遡る痕跡も含まれるが、侵入の開始日や継続期間が確定したことを意味しない |
| 侵入の方法 | クラウドサービスの運用に利用する認証情報を第三者に不正取得され、その認証情報によって運用環境に侵入された |
| デジタルアーツの対応 | 不正利用された認証情報の無効化、運用認証情報およびサーバー認証鍵の交換、不審なプログラムの停止 |
| デジタルアーツが公表した影響対象サービス | 「i-FILTER@Cloud」「m-FILTER@Cloud(Modern Edition)」「m-FILTER MailAdviser Microsoft 365対応版」「FINAL CODE@Cloud」「z-FILTER」「Desk」の6サービス(事業者全体の影響対象一覧) |
| 問い合わせ先 | 教育政策課教育ICT政策係、地域福祉課地域福祉推進係 |
| 別事案 | 渋谷区の施設予約システムへの不正アクセスとは別の事案 |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
東京都渋谷区は2026年11月13日更新の公式サイトで、区と教育委員会が利用するWebフィルタリングサービスの提供事業者が不正アクセスを受け、「教育ICT基盤」と「民生ICT基盤」に関する一部情報が第三者に閲覧された可能性があると発表しました。
提供事業者はデジタルアーツ株式会社です。
デジタルアーツの調査では、現時点で情報が外部に持ち出された事実や悪用された事実は確認されていません。 閲覧された可能性のある情報の詳細や件数は、渋谷区の公表文では示されていません。
本サイトは、デジタルアーツ自身の事案を2026年10月21日に掲載しています。 同社は、2026年10月9日にAIを活用してシステム・製品・社内環境の総点検を実施したところ、クラウドサービスの運用環境と社内環境に不正アクセスの痕跡を発見。2025年7月頃まで遡る痕跡も含まれると公表していました。
「Webフィルタリング」が、なぜ情報を持っているのか
ここは、少し意外に思われるかもしれません。
Webフィルタリングとは、見てはいけないサイトへのアクセスを止める仕組みです。
学校では必須です。児童・生徒が使うタブレットで、不適切なサイトを開けないようにします。 企業でも、業務に関係ないサイトやウイルス配布サイトを止めるために使います。
つまり、「止める」ための仕組みです。 情報を集める仕組みではありません。
それでも、情報を持っています。 なぜか。
① 誰がどのサイトを見たか、記録します。 フィルタリングを運用するには、「誰が、いつ、どこを見ようとしたか」のログが必要です。そうでないと、設定の調整ができません。
② 利用者の一覧を持ちます。 「この生徒にはこの設定」「この職員にはこの設定」と分けるために、利用者の情報が登録されます。
③ 管理者のアカウントがあります。 設定を変える人のID・パスワードです。
今回「閲覧された可能性」があるのは、こうした情報だと考えられます。 ただし、区の公表では具体的な項目が示されていません。 本サイトは、推測を事実として書きません。
ここで、中小企業への示唆を1つ。
「守るための道具」も、情報を持っています。
ウイルス対策ソフト、Webフィルタリング、メールのスパム対策、資産管理ソフト、ログ監視サービス。
これらは全部、「社内の状況」を知っています。 そして、管理のためにクラウドにつながっています。
本サイトは11月13日に、サイバーセキュリティクラウド(WAFの提供企業)の事案も記録しました。 守る側の会社で起きた事案です。
「セキュリティ製品だから安全」ではありません。 導入するときは、「この製品は、当社のどんな情報をクラウドに送りますか」と聞いてください。
「閲覧された可能性」と「外部に持ち出された」は別です
この公表の読み方を、整理します。
区が言っていること: 「教育ICT基盤」「民生ICT基盤」に関する情報の一部が、第三者に閲覧された可能性がある。
同時に言っていること: 情報が外部に持ち出された事実や悪用された事実は、現時点で確認されていない。
この2つは、矛盾していません。
「見られたかもしれない」が前者、「持って行かれた証拠はない」が後者です。
本サイトは、11月に同じ種類の表現を何度も記録しました。
出光興産(「顧客情報が外部から取得できる状態だった」)、京都外国語大学(「外部から取得され得る状態」)、paiza(「アクセスされ得る状態にあった」)、マルエツの運営会社(「取得できた可能性を否定できない」)。
これらは全部、「鍵が開いていた」ことと「持って行かれた」ことを分けて書いています。
なぜ分けるのか。 ログが足りないからです。 「このデータを誰が読んだか」の記録が残っていないと、開いていた事実だけが分かります。
読む側の構え方は、こうです。
「持って行かれたものとして備える。ただし、持って行かれたと断定して広めない」。
この2つを同時にやってください。 備えることと、断定することは、別です。
自治体・学校と取引のある事業者がやること
この事案の構造は、こうです。
渋谷区・教育委員会 → デジタルアーツ(Webフィルタリングの提供)→ 同社のクラウド運用環境
そして、デジタルアーツが公表した影響対象は6サービスです。「i-FILTER@Cloud」「m-FILTER@Cloud(Modern Edition)」「m-FILTER MailAdviser Microsoft 365対応版」「FINAL CODE@Cloud」「z-FILTER」「Desk」。
これは、事業者全体の影響対象一覧です。 渋谷区がどのサービスを使っていたかは、別の話です。
本サイトは、デジタルアーツ経由の波及先を11月に複数記録しました。 トレジャー・ファクトリー、キャリー・リリィなど。そして今回の渋谷区です。
自治体・学校と取引のある事業者がやることを3つ。
① 自社が納入した製品・サービスの「提供元」で事故が起きていないか、定期的に確認する。
自社が作ったものでなくても、自社が納入したものなら、自治体から説明を求められます。
本サイトは11月に、自治体の事案を大量に記録しました。 その多くで、自治体は「運用事業者から報告を受けた」立場でした。 つまり、説明したのは事業者側です。
② 納入した製品の一覧を、自社で持っておく。
「どの自治体に、どの製品の、どのバージョンを納入したか」。 これが分からないと、事故のときに「御社の案件は影響がありますか」と聞かれても答えられません。
③ 「影響がない」ことも、報告する。
事故のニュースが出たとき、自治体の担当者は不安になっています。
「当社が納入した○○は、今回の事案の影響を受けておりません」という1通のメールが、信頼になります。
何も言わないと、「確認していないのでは」と思われます。 影響がないなら、それを伝えてください。 これは、営業活動として考えても価値があります。
時系列で見る経過
- 2025年7月頃デジタルアーツのクラウド運用環境における不正アクセスの痕跡が遡って確認された時期(侵入の開始日や継続期間が確定したことを意味しない)
- 2026年10月9日デジタルアーツがAIを活用してシステム・製品・社内環境の総点検を実施し、不正アクセスの痕跡を発見
- 2026年10月21日デジタルアーツが公表。影響対象6サービスを明らかに(本サイト掲載)
- 2026年11月13日渋谷区の公式ページ更新。「教育ICT基盤」「民生ICT基盤」に関する情報の一部が第三者に閲覧された可能性を発表
中小企業が学ぶべきポイント
- Webフィルタリングは「止める」仕組みだが、誰がどのサイトを見たかのログ、利用者の一覧、管理者アカウントを持つ。
- 区の公表では具体的な情報項目や対象者数が示されていない。推測を事実として書かない。
- ウイルス対策、Webフィルタリング、スパム対策、資産管理、ログ監視。守るための道具も社内の状況を知っている。
- サイバーセキュリティクラウド(WAF提供企業)の事案も同じ。「セキュリティ製品だから安全」ではない。
- 導入時に「この製品は当社のどんな情報をクラウドに送りますか」と聞く。
- 「閲覧された可能性がある」と「外部に持ち出された事実は確認されていない」は矛盾しない。
- 前者は「見られたかもしれない」、後者は「持って行かれた証拠はない」。
- 11月は同じ表現が多かった(出光興産、京都外国語大学、paiza、マルエツの運営会社)。
- 分けて書くのはログが足りないから。「誰が読んだか」の記録がないと、開いていた事実だけが分かる。
- 「持って行かれたものとして備える。ただし、持って行かれたと断定して広めない」を同時にやる。
- デジタルアーツが公表した6サービスは事業者全体の影響対象一覧。渋谷区がどれを使っていたかは別の話。
- 自社が作ったものでなくても、自社が納入したものなら自治体から説明を求められる。
- 「どの自治体に、どの製品の、どのバージョンを納入したか」の一覧を自社で持つ。
- 影響がないことも報告する。「当社が納入した○○は影響を受けておりません」の1通が信頼になる。
- 何も言わないと「確認していないのでは」と思われる。営業活動としても価値がある。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。