事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月14日 |
|---|---|
| 公表主体 | 株式会社産業経済新聞社 |
| 経路 | 産経新聞社のプロジェクトで取引先企業が利用していたNotionの、提供元Notion Labsの委託先Fireworks AIへの不正アクセス |
| 流出の可能性がある情報 | 当社のシステムに関する情報の一部(具体的な内容は発表に記載なし) |
| 件数 | 発表に記載なし |
| 対応 | 取引先企業からの報告を受け、11月13日夜に「産経iD」を一時停止。システムの安全性を確認し、14日午前に再開 |
| 今後 | 外部への情報流出の有無などについて調査を継続 |
| 情報源 | 産業経済新聞社の公式発表(2026年11月14日)、セキュリコの記載 |
何が起きたのか
産業経済新聞社は2026年11月14日、同社のプロジェクトで取引先企業が使っていたクラウドツール「Notion」の、提供元Notion Labsの委託先Fireworks AIへの不正アクセスにより、同社のシステムに関する情報の一部が外部に流出した可能性があると発表しました。
取引先企業から報告を受け、13日夜に共通会員サービス「産経iD」を一時停止し、システムの安全性を確認したうえで14日午前に再開しました。
流出した可能性がある情報の具体的な内容と件数は、発表に記載なしです。
「自社が使っていないツール」から漏れることがある
本件で特徴的なのは、Notionを使っていたのが産経新聞社ではなく、取引先企業だった点です。
システム開発や制作を外部に頼むと、取引先は自分たちの道具(Notion、チャット、AIなど)で仕事をします。そこに、こちらのシステムの情報が書き込まれます。
産経新聞社は、システムに関する情報が流出した可能性があると知って、会員サービスを止めて安全を確認する判断をしました。システムの情報が知られると、その情報を使った攻撃を受ける可能性があるためです。
自社に置き換えて今週できること
① 制作会社・開発会社に、「当社の案件の情報を、どのツールに書いていますか。AI機能は使っていますか」と聞く。
② 取引先に渡しているID・パスワードやサーバの情報を一覧にする。 取引先側で事故があったとき、すぐに変更できるようにします。
③ プロジェクトが終わったら、取引先に渡したアカウントを止める。 使っていないアカウントほど、事故のときに忘れられます。
時系列で見る経過
- 2026年11月13日夜取引先企業からの報告を受け、「産経iD」を一時停止
- 2026年11月14日午前システムの安全性を確認し、「産経iD」を再開
- 2026年11月14日公表
中小企業が学ぶべきポイント
- Notionを使っていたのは取引先企業。自社が使っていないツールから、自社の情報が漏れることがある。
- 制作会社・開発会社に、案件の情報をどのツールに書き、AI機能を使っているかを聞く。
- 取引先に渡したID・パスワードやサーバの情報を一覧にしておくと、すぐに変更できる。
- システムに関する情報の流出の可能性を受けて、会員サービスを一時停止して安全を確認した。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。