2026年11月10日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:小

REXEV「eemoカーシェアリング」、第一報547件から530件に精査 氏名517件・電話番号9件・問い合わせ内容4件

対象組織:株式会社REXEV(eemoカーシェアリング)/委託先:株式会社プレステージ・コアソリューション(PCS)
委託先・サプライチェーン SCALE計530件(氏名517件、電話番号9件、問い合わせ内容4件)
影響度 小
// WHAT HAPPENED

REXEVが、カスタマーセンター業務を委託するプレステージ・コアソリューション(PCS)への不正アクセスについて調査結果を公表しました。第一報の547件から、情報が記録されていない17件を除いて530件に精査。氏名・電話番号・問い合わせ内容は互いに紐付いた状態での漏えいは確認されていません。

事案の概要データ

公表日2026年11月6日(第一報)、11月10日(第二報)
対象サービス「eemoカーシェアリング」およびREXEVがカーシェアリングシステムを提供するサービス
不正アクセスを受けた企業カスタマーセンター業務委託先のプレステージ・コアソリューション(PCS)
不正アクセスの検知2026年10月29日。侵害された業務システムは10月30日に停止
REXEVへの第一報2026年11月2日
漏えいが確認された情報氏名517件、問い合わせ元電話番号9件、問い合わせ内容4件の計530件
件数の変更11月6日公表の547件から、情報の記録がない17件を除外
紐付きの有無氏名・電話番号・問い合わせ内容は独立した記録であり、互いに紐付いた状態での漏えいは確認されていない
氏名の内訳姓のみの記録とフルネームの記録が混在
対象外と確認された情報住所、運転免許証情報、銀行口座情報、クレジットカード情報、ログインパスワード
サービス運営代替のカスタマーセンター運用で継続。カーシェアリングサービス自体も引き続き利用可能

図解:この事故の構造

図:第一報547件を1件ずつ確認し、情報が記録されていない17件を除いた内訳。項目は互いに紐付いていない。
合計:計 530件(第一報 547件から17件を除外)
  • 氏名 姓のみの記録とフルネームの記録が混在
  • 問い合わせ元の電話番号 入電時に記録された電話番号
  • 問い合わせ内容 カスタマーセンターへの問い合わせの内容

何が起きたのか

株式会社REXEVは2026年11月10日、「eemoカーシェアリング」などのカスタマーセンター業務を委託するプレステージ・コアソリューション(PCS)が不正アクセスを受けた問題について、調査結果を公表しました。

外部に漏えいしたと確認された情報は合計530件です。内訳は、氏名517件、問い合わせ元の電話番号9件、問い合わせ内容4件。

11月6日の第一報では547件と発表していましたが、17件は情報が記録されていないデータだったことが判明しました。新たに530件が漏えいしたのではなく、既報の対象を精査した結果です。

「547件 → 530件」という訂正の意味

本サイトが11月に記録してきた訂正は、ほとんどが「増える」方向でした。

アララは、第1報 約301万件 → 第2報 約7,700万件 → 第3報 8,132万9,467件。

キユーピーグループは「痕跡なし」→「125,788件の流出」。

河淳(KEYUCA)は「流出対象外」→「121万4,183件の流出」。

その中で、REXEVは「減る」方向の訂正です。

理由は、丁寧に調べたからです。 547件のデータを1件ずつ確認したら、17件には実際には情報が記録されていなかった。

これは、小さいけれど重要な事実です。

多くの会社は、「対象になり得る件数」をそのまま公表します。 そのほうが安全だからです。少なく言って後から増えるより、多く言って後から減るほうが、批判されません。

REXEVは、減る方向の精査をして、公表しました。 530件という小さい数字だからできた、という面もあります。何百万件では、1件ずつ確認できません。

それでも、本サイトはこの姿勢を記録しておきます。 「件数は、丁寧に調べれば変わる」。 これは、公表する側と読む側の両方が持っておくべき感覚です。

「紐付いていない」という説明の価値

この公表には、もう1つ重要な一文があります。

「氏名・電話番号・問い合わせ内容は独立した記録であり、互いに紐付いた状態での漏えいは確認されていない」。

これは、被害の大きさを左右する情報です。

紐付いている場合: 「山田太郎さん、090-xxxx-xxxx、バッテリー上がりで10月○日に○○で対応」。これは、そのまま詐欺の電話に使えます。

紐付いていない場合: 氏名のリストが517件。電話番号のリストが9件。問い合わせ内容のリストが4件。どれとどれが同じ人か分かりません。 使いにくいデータです。

さらに、氏名517件のうち、姓のみの記録とフルネームの記録が混在しているとも書かれています。「山田」だけの記録なら、特定は困難です。

公表する側への示唆です。

件数だけでなく、「紐付いているか」を書いてください。

お客様が心配するのは、「自分の情報がどこまで分かる形で出たか」です。件数は、その判断材料になりません。

「氏名と電話番号がセットで出た」のか、「それぞれ別に出た」のか。 この一言で、お客様の不安は大きく変わります。

カスタマーセンターを外部に委託している会社へ

この事案は、PCSの一連の事案の中で最も小さい件数です。 本サイトでは同じPCSの事案として、JA共済連(最大約285万人分)、スバル(最大228,734件)、チューリッヒ保険を記録しています。

530件と285万人分の違いは、何でしょうか。

預けていた記録の量です。

REXEVは、カスタマーセンターへの過去の問い合わせ記録だけを預けていました。だから530件でした。

JA共済連は、ロードサービスの受付記録を預けていました。利用者が多く、記録も詳細でした。だから285万人分になりました。

つまり、「委託先に何を、どれだけ預けているか」が、事故の大きさを決めます。

今日やること。 「カスタマーセンターや問い合わせ対応を委託している先に、過去の記録がどれだけ残っているか」を聞いてください。

そして、REXEVの公表にある一文を見てください。 「対象者への連絡:特定できた利用者から順次個別に案内。連絡先を確認できない場合などは通知が困難となる可能性」。

過去の問い合わせ記録は、連絡先が古いことがあります。 3年前に問い合わせた人の電話番号は、今も使われているでしょうか。

つまり、古い記録を持ち続けると、事故のときに「お知らせできない人」が生まれます。 これは、消すべき理由の1つです。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 11月の訂正はほとんど「増える」方向だったが、REXEVは「減る」方向の精査をして公表した。
  2. 547件を1件ずつ確認したら、17件には実際には情報が記録されていなかった。
  3. 多くの会社は「対象になり得る件数」をそのまま公表する。多く言って減るほうが批判されないから。
  4. 「件数は、丁寧に調べれば変わる」。公表する側と読む側の両方が持つべき感覚。
  5. 「氏名・電話番号・問い合わせ内容は紐付いた状態での漏えいは確認されていない」は被害の大きさを左右する。
  6. 紐付いていれば詐欺の電話に使える。紐付いていなければ、どれとどれが同じ人か分からず使いにくい。
  7. 氏名517件のうち、姓のみの記録とフルネームの記録が混在している。姓だけなら特定は困難。
  8. 公表する側は、件数だけでなく「紐付いているか」を書く。お客様の不安が大きく変わる。
  9. 同じPCS経由でも、REXEVは530件、JA共済連は最大約285万人分。差は預けていた記録の量。
  10. 「委託先に何を、どれだけ預けているか」が事故の大きさを決める。
  11. 過去の問い合わせ記録は連絡先が古く、事故のときに「お知らせできない人」が生まれる。消すべき理由の1つ。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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