事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月6日(第一報)、11月10日(第二報) |
|---|---|
| 対象サービス | 「eemoカーシェアリング」およびREXEVがカーシェアリングシステムを提供するサービス |
| 不正アクセスを受けた企業 | カスタマーセンター業務委託先のプレステージ・コアソリューション(PCS) |
| 不正アクセスの検知 | 2026年10月29日。侵害された業務システムは10月30日に停止 |
| REXEVへの第一報 | 2026年11月2日 |
| 漏えいが確認された情報 | 氏名517件、問い合わせ元電話番号9件、問い合わせ内容4件の計530件 |
| 件数の変更 | 11月6日公表の547件から、情報の記録がない17件を除外 |
| 紐付きの有無 | 氏名・電話番号・問い合わせ内容は独立した記録であり、互いに紐付いた状態での漏えいは確認されていない |
| 氏名の内訳 | 姓のみの記録とフルネームの記録が混在 |
| 対象外と確認された情報 | 住所、運転免許証情報、銀行口座情報、クレジットカード情報、ログインパスワード |
| サービス運営 | 代替のカスタマーセンター運用で継続。カーシェアリングサービス自体も引き続き利用可能 |
図解:この事故の構造
- 氏名 姓のみの記録とフルネームの記録が混在
- 問い合わせ元の電話番号 入電時に記録された電話番号
- 問い合わせ内容 カスタマーセンターへの問い合わせの内容
何が起きたのか
株式会社REXEVは2026年11月10日、「eemoカーシェアリング」などのカスタマーセンター業務を委託するプレステージ・コアソリューション(PCS)が不正アクセスを受けた問題について、調査結果を公表しました。
外部に漏えいしたと確認された情報は合計530件です。内訳は、氏名517件、問い合わせ元の電話番号9件、問い合わせ内容4件。
11月6日の第一報では547件と発表していましたが、17件は情報が記録されていないデータだったことが判明しました。新たに530件が漏えいしたのではなく、既報の対象を精査した結果です。
「547件 → 530件」という訂正の意味
本サイトが11月に記録してきた訂正は、ほとんどが「増える」方向でした。
アララは、第1報 約301万件 → 第2報 約7,700万件 → 第3報 8,132万9,467件。
キユーピーグループは「痕跡なし」→「125,788件の流出」。
河淳(KEYUCA)は「流出対象外」→「121万4,183件の流出」。
その中で、REXEVは「減る」方向の訂正です。
理由は、丁寧に調べたからです。 547件のデータを1件ずつ確認したら、17件には実際には情報が記録されていなかった。
これは、小さいけれど重要な事実です。
多くの会社は、「対象になり得る件数」をそのまま公表します。 そのほうが安全だからです。少なく言って後から増えるより、多く言って後から減るほうが、批判されません。
REXEVは、減る方向の精査をして、公表しました。 530件という小さい数字だからできた、という面もあります。何百万件では、1件ずつ確認できません。
それでも、本サイトはこの姿勢を記録しておきます。 「件数は、丁寧に調べれば変わる」。 これは、公表する側と読む側の両方が持っておくべき感覚です。
「紐付いていない」という説明の価値
この公表には、もう1つ重要な一文があります。
「氏名・電話番号・問い合わせ内容は独立した記録であり、互いに紐付いた状態での漏えいは確認されていない」。
これは、被害の大きさを左右する情報です。
紐付いている場合: 「山田太郎さん、090-xxxx-xxxx、バッテリー上がりで10月○日に○○で対応」。これは、そのまま詐欺の電話に使えます。
紐付いていない場合: 氏名のリストが517件。電話番号のリストが9件。問い合わせ内容のリストが4件。どれとどれが同じ人か分かりません。 使いにくいデータです。
さらに、氏名517件のうち、姓のみの記録とフルネームの記録が混在しているとも書かれています。「山田」だけの記録なら、特定は困難です。
公表する側への示唆です。
件数だけでなく、「紐付いているか」を書いてください。
お客様が心配するのは、「自分の情報がどこまで分かる形で出たか」です。件数は、その判断材料になりません。
「氏名と電話番号がセットで出た」のか、「それぞれ別に出た」のか。 この一言で、お客様の不安は大きく変わります。
カスタマーセンターを外部に委託している会社へ
この事案は、PCSの一連の事案の中で最も小さい件数です。 本サイトでは同じPCSの事案として、JA共済連(最大約285万人分)、スバル(最大228,734件)、チューリッヒ保険を記録しています。
530件と285万人分の違いは、何でしょうか。
預けていた記録の量です。
REXEVは、カスタマーセンターへの過去の問い合わせ記録だけを預けていました。だから530件でした。
JA共済連は、ロードサービスの受付記録を預けていました。利用者が多く、記録も詳細でした。だから285万人分になりました。
つまり、「委託先に何を、どれだけ預けているか」が、事故の大きさを決めます。
今日やること。 「カスタマーセンターや問い合わせ対応を委託している先に、過去の記録がどれだけ残っているか」を聞いてください。
そして、REXEVの公表にある一文を見てください。 「対象者への連絡:特定できた利用者から順次個別に案内。連絡先を確認できない場合などは通知が困難となる可能性」。
過去の問い合わせ記録は、連絡先が古いことがあります。 3年前に問い合わせた人の電話番号は、今も使われているでしょうか。
つまり、古い記録を持ち続けると、事故のときに「お知らせできない人」が生まれます。 これは、消すべき理由の1つです。
時系列で見る経過
- 2026年10月29日PCSで不正アクセスを検知
- 2026年10月30日侵害された業務システムを停止
- 2026年11月2日PCSからREXEVへ第一報
- 2026年11月6日REXEVが第一報を公表。問い合わせ記録547件の流出を発表
- 2026年11月10日第二報。情報の記録がない17件を除外し、実際に情報が記録されていた530件(氏名517件、電話番号9件、問い合わせ内容4件)の漏えいを確認
中小企業が学ぶべきポイント
- 11月の訂正はほとんど「増える」方向だったが、REXEVは「減る」方向の精査をして公表した。
- 547件を1件ずつ確認したら、17件には実際には情報が記録されていなかった。
- 多くの会社は「対象になり得る件数」をそのまま公表する。多く言って減るほうが批判されないから。
- 「件数は、丁寧に調べれば変わる」。公表する側と読む側の両方が持つべき感覚。
- 「氏名・電話番号・問い合わせ内容は紐付いた状態での漏えいは確認されていない」は被害の大きさを左右する。
- 紐付いていれば詐欺の電話に使える。紐付いていなければ、どれとどれが同じ人か分からず使いにくい。
- 氏名517件のうち、姓のみの記録とフルネームの記録が混在している。姓だけなら特定は困難。
- 公表する側は、件数だけでなく「紐付いているか」を書く。お客様の不安が大きく変わる。
- 同じPCS経由でも、REXEVは530件、JA共済連は最大約285万人分。差は預けていた記録の量。
- 「委託先に何を、どれだけ預けているか」が事故の大きさを決める。
- 過去の問い合わせ記録は連絡先が古く、事故のときに「お知らせできない人」が生まれる。消すべき理由の1つ。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。