PR TIMESに不正アクセス、90万件以上の情報が漏えい

事案の概要データ

何が起きたのか

2025年5月、プレスリリース配信サービスを運営するPR TIMESが不正アクセスを受け、90万件以上の情報が漏えいしました。

このサービスには、企業の広報担当者、マーケティング担当者、そしてメディア関係者の情報が集まっています。「どの会社の誰が広報を担当しているか」が分かるデータです。

「担当者の名前」が漏れる怖さ

この種の情報が漏えいすると、その後のビジネスメール詐欺（BEC）やフィッシングの精度が一気に上がります。

たとえば攻撃者が「A社の広報担当はBさん、取引メディアはC社のDさん」と知っていれば、BさんになりすましてDさんにメールを送ることができます。内容も業界の文脈に沿ったものにできるため、受け取った側は疑いません。

近年のフィッシングは、不特定多数にばらまく形から、「この人にこの内容を送る」という狙い撃ち型に変わってきています。その材料が、こうしたプラットフォームの漏えいから供給されます。

中小企業としては、漏えいのニュースがあったサービスを使っている場合、「当面、そのサービス経由で来たメールのリンクはクリックしない」といった期間限定の対応を取るだけでも効果があります。

時系列で見る経過

• 2025年5月不正アクセスを検知
• 2025年5月90万件以上の情報が漏えいした可能性があると公表
• 2025年5月以降影響範囲の調査と利用者への案内を実施

中小企業が学ぶべきポイント

1. 業務で使うプラットフォームの漏えいは、自社のなりすましリスクに直結する。
2. 「担当者名＋メールアドレス」の組み合わせが漏れると、狙い撃ち型の詐欺に使われる。
3. 金額や口座変更を伴う連絡は、メールだけで完結させず電話で確認する運用にする。
4. 利用中のサービスで事故があったら、社内に注意喚起を出す。知らせないと備えられない。

出典・参考

• 2025年の国内セキュリティインシデントを振り返る - トレンドマイクロ