中部電力に不正アクセス、最大7万4100件の連絡先情報が漏えいの可能性

事案の概要データ

公表日	2026年8月4日
漏えいの可能性	最大約7万4100件の連絡先情報
対象情報	役職員の電子メールの一部、グループ連絡先情報
原因	同社が利用する一部システムの資格情報が不正に利用された
インフラへの影響	電力供給システムへの侵害はなく、インフラ機能に影響なし

何が起きたのか

中部電力は2026年8月4日、同社が利用する一部システムの資格情報が不正に利用され、最大約7万4100件の連絡先情報が漏えいした可能性があると公表しました。

対象となったのは、役職員の電子メールの一部と、グループの連絡先情報です。三井不動産の事案と同様に、システムの脆弱性を突かれたというより、正規のログイン情報が第三者に渡り、それを使って侵入されたパターンとみられます。

重要インフラだからこそ問われた「分離」

電力会社という重要インフラ事業者での事案だったため、「停電するのではないか」という不安が広がりましたが、同社は電力供給システムへの侵害はなく、インフラ機能に影響はないと明確に説明しました。

これは、業務用の情報システム（メールや連絡先を扱う環境）と、電力の制御を行うシステムがネットワーク的に分離されていたことを示しています。重要インフラ分野では、この「IT系とOT系（制御系）の分離」が基本的な守りとされています。

中小企業でいえば、工場の生産設備を動かすネットワークと、事務所のパソコンやインターネットのネットワークを分けておく、という考え方に相当します。

時系列で見る経過

2026年7月〜8月同社が利用する一部システムの資格情報が不正に利用される
2026年8月不正アクセスを検知し、調査を開始
2026年8月4日最大約7万4100件の連絡先情報が漏えいした可能性があると公表
2026年8月4日電力供給システムへの侵害はなく、インフラ機能に影響はないと説明

中小企業が学ぶべきポイント

業務用ネットワークと、事業の根幹を支える設備・制御系のネットワークは分離する。
「資格情報の不正利用」が2026年の主流の手口。多要素認証（MFA）の導入が最優先の対策。
インフラ事業者は「サービスへの影響の有無」を最初に明確に出すことで、無用な混乱を防げる。
連絡先情報の流出は、取引先を装うフィッシングの土台になる。関係先への注意喚起が必要。

出典・参考

2026年8月個人情報漏洩の事例まとめ - セキュリティ対策Lab

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。