2026年11月16日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

ピクシブ、Notion AIのチャット記録の一部が漏えいのおそれ 取引先の個人情報や業務上の機密情報を含む可能性

対象組織:ピクシブ株式会社/利用サービス:Notion(Notion Labs, Inc.)/Notionの委託先:Fireworks AI
委託先・サプライチェーン SCALENotion AIのチャット記録の一部(取引先等の個人情報、業務上の機密情報を含む可能性。件数は調査中)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

pixivを運営するピクシブが、業務で利用する「Notion」の提供元の委託先Fireworks AIへの不正アクセスにより、Notion AIのチャット記録の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。取引先等の個人情報や業務上の機密情報が含まれる可能性があり、pixivなどのサービスの利用者情報は漏えいしていないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月16日
公表主体ピクシブ株式会社
経路Notion社がAI関連の処理を委託しているFireworks AI社への不正アクセス。Notion AIの利用状況を分析する「Insights」機能の処理に使われたチャット記録の一部が影響
漏えいのおそれがある情報ピクシブがNotion AIを利用した際のチャット記録の一部。お取引先等の関係者の個人情報、業務上の機密情報が含まれる可能性
Notion AIの用途社内文書、議事録、手順書等の要約・翻訳・校正・検索など
件数調査中(発表に記載なし)
含まれないものpixiv等のサービスのアカウント情報(メールアドレス・パスワード等)、クレジットカード情報、マイナンバー、APIキー等
契約上の扱いピクシブはNotion社と、チャットの処理においてデータを保持しない契約で利用。Notion社の調査で、Fireworks AI社にて意図しない形でデータが保持されていたことが判明
発覚2026年11月11日、Notion社から連絡
情報源ピクシブの公式発表(2026年11月16日)、セキュリコの記載

何が起きたのか

ピクシブは2026年11月16日、業務で利用しているクラウドサービス「Notion」の提供元Notion社の委託先Fireworks AI社が不正アクセスを受け、同社の「Notion AI」のチャット記録の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。

ピクシブは、Notion AIを社内文書、議事録、手順書等の要約・翻訳・校正・検索などに使っていました。その中に、お客様からのお問い合わせ内容、取引先との契約・取引に関する情報、関係者の連絡先などが含まれている可能性があるとしています。

Notion AIのFireworks AI経由の事案は、11月11日以降、国内で公表が続いています(本サイトで「Notion AIの委託先Fireworks AIの事案」としてまとめて掲載)。

「保持しない契約」でも、委託先の委託先には残っていた

ピクシブの発表で目を引くのは、Notion社と「チャットの処理においてデータを保持しない契約」で利用していたと明記している点です。

それでも、Notion社の調査で、Fireworks AI社で意図しない形でデータが保持されていたことが分かったとしています。

契約で「保存しない」と決めても、その先の委託先まで確実に守られているかは、利用者側からは見えません。 だからこそ、「入れない」ことが一番確実な対策になります。

自社に置き換えて今週できること

① 社内でAIを使う業務を、用途ごとに書き出す。 要約、翻訳、校正、検索など。それぞれに、お客さまや取引先の情報が入っていないかを確認します。

② 「AIに入れてよいもの・いけないもの」を1枚のルールにする。 例:契約書の原本、取引先の連絡先一覧、お客さまの問い合わせ全文は入れない。入れる場合は名前や連絡先を消してから。

③ 使っているAIサービスの「データの保存」と「再委託先」についての説明ページを確認する。 分からなければ、提供元に「入力したデータは、どの会社に送られ、どれくらいの期間保存されますか」と聞いてください。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 「データを保持しない契約」でも、委託先の委託先で意図しない形で保持されていた。
  2. 契約が守られているかは利用者からは見えない。入れないことが一番確実な対策。
  3. AIの用途を書き出し、お客さまや取引先の情報が入っていないかを確認する。
  4. AIに入れてよいもの・いけないものを1枚のルールにする。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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