事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(第6報) |
|---|---|
| 対象組織 | 公立大学法人大阪(大阪公立大学) |
| 業務委託先 | 日本電気株式会社(NEC)、およびその再委託先 |
| 障害の発生 | 2026年10月2日に情報基盤システムで大規模障害。NECの再委託先は9月下旬にサイバー攻撃を受けていた |
| 確認された漏えい元 | NECが管理するクラウドストレージなど |
| 個人情報の対象 | 学生・教職員ら約17万人分。ID、氏名、メールアドレス、生年月日などが含まれる |
| うち機密性の高い個人情報 | 約1,400人分(約17万人分の内数) |
| 内訳(概数) | 銀行口座番号 約20人分/健康関連情報 約200人分(2018〜2021年度に在籍した教職員・学生)/パスポート画像 約200人分(2018〜2021年度に大学へ留学した外国籍の人)/旅券番号 約1,000人分(2018〜2021年度に在籍した学生でJCSOSの対象者) |
| 機密情報が残っていた理由 | 多くは2021年度のシステム移行作業で使用し、作業終了後も削除されずに保管されていたもの |
| 大学システムへの侵入 | 攻撃者は再委託先の端末などから得た正規アカウント・パスワードを悪用し、大学システムへ侵入したと大学が判断 |
| 大学本体のシステムからの流出 | 明確な流出の事実は未確認。可能性は残る |
| 別の数字との区別 | 「約17万人の漏えい確認」と「大学システム内の約13万件」は別の対象 |
| 数え方の注意 | 約1,400人分は約17万人分の内数。各項目は概数であり、約17万人にさらに加算するものではない |
図解:この事故の構造
- ID・氏名・メールアドレス・生年月日など 約17万人分から機密性の高い約1,400人分を差し引いた概数
- 旅券番号 2018〜2021年度に在籍した学生でJCSOS(海外渡航者)の対象者 約1,000人分
- 健康関連情報 2018〜2021年度に在籍した教職員・学生 約200人分
- パスポート画像ほか 2018〜2021年度に留学した外国籍の人 約200人分/銀行口座番号 約20人分
何が起きたのか
大阪公立大学は2026年11月13日、10月2日に発生した大規模なサイバー攻撃について第6報を公表し、情報基盤システムの構築・運用保守を委託する日本電気(NEC)が管理していたクラウドストレージから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたことを明らかにしました。
そして、このうち約1,400人分には、次の情報が含まれています。
銀行口座番号 約20人分/健康関連情報 約200人分/パスポート画像 約200人分/旅券番号 約1,000人分。
この約1,400人分は、約17万人分の内数です。 各項目は概数であり、約17万人にさらに加算するものではありません。
さらに、攻撃者はNECの再委託先の端末などから得た正規のアカウント・パスワードを悪用して、大学システムへ侵入したことも確認されました。
大学本体のシステムから個人情報が流出したかどうかは、引き続き調査されています。 大学は「明確な流出の事実は未確認だが、可能性は残る」としています。
原因は「2021年度の移行作業で使ったデータが、削除されずに残っていた」
この事案の核心は、1行で書けます。
5年前のシステム移行作業で使ったデータが、作業終了後も消されずに、複数関係者が使う環境に置いてあった。
大学の公表によれば、機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業で使用したものです。
システム移行とは、どういう作業か。 古いシステムから新しいシステムへ、データを移し替える作業です。
そのとき、必ずこうします。 古いデータを全部エクスポートして、作業用の場所に置き、形式を変換して、新しいシステムに流し込む。そして、うまく移ったか検証する。
この「作業用の場所」が、問題です。
作業は数か月かかります。何度もやり直します。だから、データを置いたままにします。 そして、作業が終わると、担当者は次の仕事に移ります。
消す作業は、誰の仕事にもなっていません。
本サイトは、この構造の事案を2026年秋に何度も記録しています。
チューリッヒ保険(委託終了9か月後の委託先から流出)、森半tea&coffee(利用終了後も配信ログが残っていた)、Qubole(使っていない連携設定が残っていて侵入)、京都外国語大学(旧ホームページサーバーを残したまま侵入)、paiza(テスト環境が13年間そのまま)、FABRIC TOKYO(検証環境に5年前の予約データ)。
そして今回です。 「やめたのに/終わったのに、残っていた」
これが、2026年を代表する事故の形です。 攻撃が高度になったからではありません。残していたから出たのです。
「正規のアカウントで入られた」ことの意味
もう1つ、重要な事実があります。
攻撃者は、NECの再委託先の端末などから得た「正規のアカウント・パスワード」を使って、大学システムへ侵入しました。
脆弱性を突いたのではありません。 正しい鍵で、正面から入ったのです。
本サイトは昨日、この形の事案を5件まとめて記録しました。 トレードワルツ(委託先サーバーの管理用アクセスキー)、Qubole(委託先のIAM認証情報)、サイバーセキュリティクラウド(従業員のGitHub認証情報)、Progate(サービスアカウント鍵)、FABRIC TOKYO(委託先からのアクセスキー)。
そして今回、大阪公立大学です。
正規の鍵で入られると、何が困るか。
①ログ上は、正常なログインに見えます。 「管理者が、いつもの作業をした」ように記録されます。
②ファイアウォールも、不正侵入検知も、反応しません。 正しい認証情報だからです。
③「いつから入られていたか」が分かりません。
だから、対策は「入られないこと」ではなく「鍵を無効化できること」になります。
中小企業ができる、もっとも効く対策は1つです。
委託先が使う管理者アカウントに、二要素認証をかける。
パスワードを盗まれても、手元のスマホに届く確認コードがなければ入れません。 これは、盗まれた鍵への唯一の確実な対策です。
「委託先が不便になる」という反論はあり得ます。 ただ、不便さと、約17万人分の漏えいを比べてください。
大学関係者・卒業生がやること
対象は、学生・教職員ら約17万人分です。 大学は、対象者が具体的に判明次第、個別に説明・謝罪の連絡を行う予定としています。
そのうえで、項目別に備えを書きます。
① 銀行口座番号が出た方(約20人分)。
口座番号だけでは、お金は引き出せません。 通帳・印鑑・暗証番号が必要です。過度に心配する必要はありません。
ただし、「振込先の変更手続き」を装う連絡には注意してください。給与や奨学金の振込先について、メールや電話で変更手続きを求められたら、必ず大学の窓口に自分から確認してください。
② 健康関連情報が出た方(約200人分)。
健康診断の結果や、産業医・保健室の記録に当たるものが含まれ得ます。これは本人が知られたくない情報です。
使われるとすれば、「健康状態を知っている」という形での連絡です。 心当たりのない保険や健康食品、医療サービスの案内が来たら、応じないでください。
③ パスポート画像・旅券番号が出た方(約200人分・約1,000人分)。
ここは、もっとも実務的な対応が必要です。
旅券番号が出た場合、悪用の形はビザ申請や渡航手続きのなりすましです。 海外渡航の予定がある方は、外務省のパスポート窓口(都道府県の申請窓口)に相談してください。 「情報漏えいの対象になった」と伝えれば、取り得る対応を案内してもらえます。
パスポートの画像が出ている方は、再発行を検討する価値があります。 番号が変わります。
とくに、2018〜2021年度に大阪公立大学(または統合前の大阪市立大学・大阪府立大学)に在籍・留学していた方は、自分が対象の可能性があることを前提に備えてください。
委託・再委託をしている中小企業がやること
この事案の委託構造は、こうです。
大学 → NEC(委託先)→ 再委託先
そして、侵入の起点は再委託先、データがあったのはNECのクラウドストレージ、被害を公表するのは大学です。
3社が関わり、公表の責任は一番上にあります。
自社が「委託する側」なら、確認することは2つです。
① 「過去の移行作業・構築作業で使ったデータは、まだ残っていますか」。
これが、今回いちばん効く質問です。 システムを入れ替えたことがある会社は、全部当てはまります。
② 「再委託先はどこで、そこにも同じ管理が及んでいますか」。
自社が「委託される側」なら、確認することは1つです。
「お客様のデータを、作業が終わった後も自社に置いていないか」。
置いているなら、今日消してください。 「また頼まれるかもしれないから」という理由で持っているデータは、頼まれたときに改めてもらえばいいのです。
本サイトの読者には、受託側の立場の方も多くいらっしゃいます。 「お客様のデータを長く持っていること」は、サービスではなくリスクです。 これを、今日お伝えしたいと思います。
時系列で見る経過
- 2021年度システム移行作業で、機密性の高い情報を含むデータを使用。作業終了後も削除されず保管される
- 2026年9月下旬NECの再委託先がサイバー攻撃を受ける
- 2026年10月2日大阪公立大学の情報基盤システムで大規模障害が発生
- 2026年11月12日NECが管理するクラウドストレージから漏えいした情報の詳細について、大学がNECから追加報告を受領
- 2026年11月13日第6報を公表。約17万人分の漏えいを確認。うち約1,400人分に銀行口座番号・健康関連情報・パスポート画像・旅券番号が含まれると発表
中小企業が学ぶべきポイント
- 機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業で使い、作業終了後も削除されずに残っていたもの。
- 移行作業では必ず全データをエクスポートして作業用の場所に置く。作業が終わると担当者は次の仕事に移り、消す作業は誰の仕事にもならない。
- 約1,400人分は約17万人分の内数。各項目は概数で、17万人にさらに加算するものではない。
- 「約17万人の漏えい確認」と「大学システム内の約13万件」は別の対象。
- 攻撃者は再委託先の端末から得た正規のアカウント・パスワードで大学システムに侵入した。脆弱性ではない。
- 正規の鍵で入られると、ログ上は正常なログインに見え、ファイアウォールも検知も反応しない。
- だから対策は「入られないこと」ではなく「鍵を無効化できること」になる。
- 委託先が使う管理者アカウントに二要素認証をかける。盗まれた鍵への唯一の確実な対策。
- 口座番号だけでは引き出せない。ただし振込先変更を装う連絡には注意する。
- 旅券番号が出たら、外務省のパスポート窓口に「情報漏えいの対象になった」と相談する。再発行で番号が変わる。
- 委託構造は 大学 → NEC → 再委託先。侵入は再委託先、データはNEC、公表は大学。責任は一番上にある。
- 委託する側は「過去の移行作業・構築作業で使ったデータは、まだ残っていますか」と聞く。
- 委託される側は「お客様のデータを、作業が終わった後も自社に置いていないか」を確認して消す。
- 「また頼まれるかもしれないから」持っているデータは、頼まれたときに改めてもらえばいい。
- お客様のデータを長く持っていることは、サービスではなくリスク。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。