2026年11月13日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:特大

大阪公立大学、NEC管理クラウドから約17万人分 約1,400人は口座番号・健康情報・パスポート画像も 移行後の削除漏れ

対象組織:公立大学法人大阪(大阪公立大学)/委託先:日本電気(NEC)とその再委託先
委託先・サプライチェーン SCALE約17万人分(うち約1,400人分は機密性の高い情報を含む・内数)
影響度 特大
// WHAT HAPPENED

大阪公立大学が、10月2日の大規模サイバー攻撃について第6報を公表し、情報基盤システムを委託するNECが管理していたクラウドストレージから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたことを明らかにしました。うち約1,400人分には銀行口座番号、健康関連情報、パスポート画像、旅券番号も含まれます。多くは2021年度のシステム移行作業で使用し、作業終了後も削除されずに残っていたデータです。

事案の概要データ

公表日2026年11月13日(第6報)
対象組織公立大学法人大阪(大阪公立大学)
業務委託先日本電気株式会社(NEC)、およびその再委託先
障害の発生2026年10月2日に情報基盤システムで大規模障害。NECの再委託先は9月下旬にサイバー攻撃を受けていた
確認された漏えい元NECが管理するクラウドストレージなど
個人情報の対象学生・教職員ら約17万人分。ID、氏名、メールアドレス、生年月日などが含まれる
うち機密性の高い個人情報約1,400人分(約17万人分の内数)
内訳(概数)銀行口座番号 約20人分/健康関連情報 約200人分(2018〜2021年度に在籍した教職員・学生)/パスポート画像 約200人分(2018〜2021年度に大学へ留学した外国籍の人)/旅券番号 約1,000人分(2018〜2021年度に在籍した学生でJCSOSの対象者)
機密情報が残っていた理由多くは2021年度のシステム移行作業で使用し、作業終了後も削除されずに保管されていたもの
大学システムへの侵入攻撃者は再委託先の端末などから得た正規アカウント・パスワードを悪用し、大学システムへ侵入したと大学が判断
大学本体のシステムからの流出明確な流出の事実は未確認。可能性は残る
別の数字との区別「約17万人の漏えい確認」と「大学システム内の約13万件」は別の対象
数え方の注意約1,400人分は約17万人分の内数。各項目は概数であり、約17万人にさらに加算するものではない

図解:この事故の構造

図:約17万人分のうち、約1,400人分に機密性の高い情報が含まれる。内数であり、足し合わせるものではない。
合計:約170,000人分(NEC管理のクラウドストレージ)
  • ID・氏名・メールアドレス・生年月日など 約17万人分から機密性の高い約1,400人分を差し引いた概数
  • 旅券番号 2018〜2021年度に在籍した学生でJCSOS(海外渡航者)の対象者 約1,000人分
  • 健康関連情報 2018〜2021年度に在籍した教職員・学生 約200人分
  • パスポート画像ほか 2018〜2021年度に留学した外国籍の人 約200人分/銀行口座番号 約20人分

何が起きたのか

大阪公立大学は2026年11月13日、10月2日に発生した大規模なサイバー攻撃について第6報を公表し、情報基盤システムの構築・運用保守を委託する日本電気(NEC)が管理していたクラウドストレージから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたことを明らかにしました。

そして、このうち約1,400人分には、次の情報が含まれています。

銀行口座番号 約20人分/健康関連情報 約200人分/パスポート画像 約200人分/旅券番号 約1,000人分。

この約1,400人分は、約17万人分の内数です。 各項目は概数であり、約17万人にさらに加算するものではありません。

さらに、攻撃者はNECの再委託先の端末などから得た正規のアカウント・パスワードを悪用して、大学システムへ侵入したことも確認されました。

大学本体のシステムから個人情報が流出したかどうかは、引き続き調査されています。 大学は「明確な流出の事実は未確認だが、可能性は残る」としています。

原因は「2021年度の移行作業で使ったデータが、削除されずに残っていた」

この事案の核心は、1行で書けます。

5年前のシステム移行作業で使ったデータが、作業終了後も消されずに、複数関係者が使う環境に置いてあった。

大学の公表によれば、機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業で使用したものです。

システム移行とは、どういう作業か。 古いシステムから新しいシステムへ、データを移し替える作業です。

そのとき、必ずこうします。 古いデータを全部エクスポートして、作業用の場所に置き、形式を変換して、新しいシステムに流し込む。そして、うまく移ったか検証する。

この「作業用の場所」が、問題です。

作業は数か月かかります。何度もやり直します。だから、データを置いたままにします。 そして、作業が終わると、担当者は次の仕事に移ります。

消す作業は、誰の仕事にもなっていません。

本サイトは、この構造の事案を2026年秋に何度も記録しています。

チューリッヒ保険(委託終了9か月後の委託先から流出)、森半tea&coffee(利用終了後も配信ログが残っていた)、Qubole(使っていない連携設定が残っていて侵入)、京都外国語大学(旧ホームページサーバーを残したまま侵入)、paiza(テスト環境が13年間そのまま)、FABRIC TOKYO(検証環境に5年前の予約データ)。

そして今回です。 「やめたのに/終わったのに、残っていた」

これが、2026年を代表する事故の形です。 攻撃が高度になったからではありません。残していたから出たのです。

「正規のアカウントで入られた」ことの意味

もう1つ、重要な事実があります。

攻撃者は、NECの再委託先の端末などから得た「正規のアカウント・パスワード」を使って、大学システムへ侵入しました。

脆弱性を突いたのではありません。 正しい鍵で、正面から入ったのです。

本サイトは昨日、この形の事案を5件まとめて記録しました。 トレードワルツ(委託先サーバーの管理用アクセスキー)、Qubole(委託先のIAM認証情報)、サイバーセキュリティクラウド(従業員のGitHub認証情報)、Progate(サービスアカウント鍵)、FABRIC TOKYO(委託先からのアクセスキー)。

そして今回、大阪公立大学です。

正規の鍵で入られると、何が困るか。

①ログ上は、正常なログインに見えます。 「管理者が、いつもの作業をした」ように記録されます。

②ファイアウォールも、不正侵入検知も、反応しません。 正しい認証情報だからです。

③「いつから入られていたか」が分かりません。

だから、対策は「入られないこと」ではなく「鍵を無効化できること」になります。

中小企業ができる、もっとも効く対策は1つです。

委託先が使う管理者アカウントに、二要素認証をかける。

パスワードを盗まれても、手元のスマホに届く確認コードがなければ入れません。 これは、盗まれた鍵への唯一の確実な対策です。

「委託先が不便になる」という反論はあり得ます。 ただ、不便さと、約17万人分の漏えいを比べてください。

大学関係者・卒業生がやること

対象は、学生・教職員ら約17万人分です。 大学は、対象者が具体的に判明次第、個別に説明・謝罪の連絡を行う予定としています。

そのうえで、項目別に備えを書きます。

① 銀行口座番号が出た方(約20人分)。

口座番号だけでは、お金は引き出せません。 通帳・印鑑・暗証番号が必要です。過度に心配する必要はありません。

ただし、「振込先の変更手続き」を装う連絡には注意してください。給与や奨学金の振込先について、メールや電話で変更手続きを求められたら、必ず大学の窓口に自分から確認してください。

② 健康関連情報が出た方(約200人分)。

健康診断の結果や、産業医・保健室の記録に当たるものが含まれ得ます。これは本人が知られたくない情報です。

使われるとすれば、「健康状態を知っている」という形での連絡です。 心当たりのない保険や健康食品、医療サービスの案内が来たら、応じないでください。

③ パスポート画像・旅券番号が出た方(約200人分・約1,000人分)。

ここは、もっとも実務的な対応が必要です。

旅券番号が出た場合、悪用の形はビザ申請や渡航手続きのなりすましです。 海外渡航の予定がある方は、外務省のパスポート窓口(都道府県の申請窓口)に相談してください。 「情報漏えいの対象になった」と伝えれば、取り得る対応を案内してもらえます。

パスポートの画像が出ている方は、再発行を検討する価値があります。 番号が変わります。

とくに、2018〜2021年度に大阪公立大学(または統合前の大阪市立大学・大阪府立大学)に在籍・留学していた方は、自分が対象の可能性があることを前提に備えてください。

委託・再委託をしている中小企業がやること

この事案の委託構造は、こうです。

大学 → NEC(委託先)→ 再委託先

そして、侵入の起点は再委託先、データがあったのはNECのクラウドストレージ、被害を公表するのは大学です。

3社が関わり、公表の責任は一番上にあります。

自社が「委託する側」なら、確認することは2つです。

① 「過去の移行作業・構築作業で使ったデータは、まだ残っていますか」。

これが、今回いちばん効く質問です。 システムを入れ替えたことがある会社は、全部当てはまります。

② 「再委託先はどこで、そこにも同じ管理が及んでいますか」。

自社が「委託される側」なら、確認することは1つです。

「お客様のデータを、作業が終わった後も自社に置いていないか」。

置いているなら、今日消してください。 「また頼まれるかもしれないから」という理由で持っているデータは、頼まれたときに改めてもらえばいいのです。

本サイトの読者には、受託側の立場の方も多くいらっしゃいます。 「お客様のデータを長く持っていること」は、サービスではなくリスクです。 これを、今日お伝えしたいと思います。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業で使い、作業終了後も削除されずに残っていたもの。
  2. 移行作業では必ず全データをエクスポートして作業用の場所に置く。作業が終わると担当者は次の仕事に移り、消す作業は誰の仕事にもならない。
  3. 約1,400人分は約17万人分の内数。各項目は概数で、17万人にさらに加算するものではない。
  4. 「約17万人の漏えい確認」と「大学システム内の約13万件」は別の対象。
  5. 攻撃者は再委託先の端末から得た正規のアカウント・パスワードで大学システムに侵入した。脆弱性ではない。
  6. 正規の鍵で入られると、ログ上は正常なログインに見え、ファイアウォールも検知も反応しない。
  7. だから対策は「入られないこと」ではなく「鍵を無効化できること」になる。
  8. 委託先が使う管理者アカウントに二要素認証をかける。盗まれた鍵への唯一の確実な対策。
  9. 口座番号だけでは引き出せない。ただし振込先変更を装う連絡には注意する。
  10. 旅券番号が出たら、外務省のパスポート窓口に「情報漏えいの対象になった」と相談する。再発行で番号が変わる。
  11. 委託構造は 大学 → NEC → 再委託先。侵入は再委託先、データはNEC、公表は大学。責任は一番上にある。
  12. 委託する側は「過去の移行作業・構築作業で使ったデータは、まだ残っていますか」と聞く。
  13. 委託される側は「お客様のデータを、作業が終わった後も自社に置いていないか」を確認して消す。
  14. 「また頼まれるかもしれないから」持っているデータは、頼まれたときに改めてもらえばいい。
  15. お客様のデータを長く持っていることは、サービスではなくリスク。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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